株式会社平和 四半期報告書 第56期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社平和(E02403)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第56期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社平和
【英訳名】 Heiwa Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 嶺井 勝也
【本店の所在の場所】 東京都台東区東上野一丁目16番１号
【電話番号】 ０３（３８３９）００７７（代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部経理グループ ゼネラルマネージャー 糟谷 信幸
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区東上野二丁目22番９号
【電話番号】 ０３（３８３９）０７１０
【事務連絡者氏名】 管理本部経理グループ ゼネラルマネージャー 糟谷 信幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第３四半期 第３四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
116,253 102,804 142,290
売上高 （百万円）
27,793 18,546 26,631
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
20,506 11,609 20,685
（百万円）
（当期）純利益
20,786 10,790 21,716
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
230,078 233,903 231,005
純資産額 （百万円）
426,682 422,914 423,727
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
207.92 117.71 209.72
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
53.9 55.3 54.5
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
22,922 7,958 25,585
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
4,185
（百万円） △ 7,999 △ 15,224
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 12,389 △ 11,515 △ 14,501
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
41,129 35,084 34,456
（百万円）
（期末）残高
第55期 第56期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
98.44 42.31
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
遊技機業界は、パチスロ機は市場評価の高いスマートパチスロが複数登場し好調な稼働を継続しております。一方
でパチンコ機は、全体的な稼働の停滞は続いているものの、話題性のある稼働の良いスマートパチンコが登場してい
ることに加え、今後、新しいゲーム性である「ラッキートリガー」を搭載したパチンコ機の販売が予定されるなど明
るい材料も出てきており、市場の回復が期待されます。
ゴルフ業界は、５月、６月に雨が多かったこと、夏場の記録的猛暑によるマインドの低下があったものの、第３四
半期の天候は台風や豪雨の影響もなく比較的良好に推移し、全体としては全国的に天候に恵まれゴルフプレー需要は
増加傾向となりました。
このような経営環境下、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高102,804百万円（前年同期比11.6％
減）、営業利益19,314百万円（前年同期比31.4％減）、経常利益18,546百万円（前年同期比33.3％減）、親会社株主
に帰属する四半期純利益11,609百万円（前年同期比43.4％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（遊技機事業）
遊技機事業は、パチンコ機は、「バイオハザード RE:2」、「ルパン三世 銭形からの招待状」等を発売し、販売台
数23千台（前年同期比38千台減）、パチスロ機は「主役は銭形４」、「戦国乙女４ 戦乱に閃く炯眼の軍師」等を発
売し、販売台数38千台（前年同期比５千台減）となりました。
売上高及び利益面につきましては、パチンコ機、パチスロ機の販売台数が減少したため、前年同期比で減収、減益
となりました。
以上の結果、売上高26,322百万円（前年同期比39.3％減）、営業利益2,617百万円（前年同期比82.7％減）となり
ました。
（ゴルフ事業）
ゴルフ事業は、競合他社との差別化を図る施策として、女性ゴルファー拡大を目的に「女性におすすめのゴルフ
場」20コースを選定し公開いたしました。収益構造の改善の施策としては、ビジターのロッカー利用の選択制、フェ
アウェイカート乗入の有料化等の施策を継続して実施いたしました。また、2023年７月に株式譲渡契約を締結した
「武庫ノ台ゴルフコース」は、2023年10月２日より運営を開始しております。
売上高及び利益面につきましては、堅調なゴルフプレー需要と収益構造改善の施策の奏功、旺盛な需要を取り込ん
だ価格設定による顧客単価の上昇、前期に取得したゴルフ場が貢献したことにより、前年同期比で増収、増益となり
ました。
以上の結果、売上高76,481百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益18,685百万円（前年同期比23.2％増）となり
ました。
（2）財政状態の状況
（資産の部）
総資産は、前連結会計年度末に比べ813百万円減少し、422,914百万円となりました。流動資産のその他が4,244百
万円、新規ゴルフ場の取得等により有形固定資産が4,191百万円、原材料及び貯蔵品が3,718百万円、受取手形及び売
掛金が1,850百万円、商品及び製品が1,013百万円増加する一方、有価証券（投資有価証券含む）が9,579百万円、現
金及び預金が6,590百万円減少しております。
（負債の部）
負債は、前連結会計年度末に比べ3,711百万円減少し、189,010百万円となりました。長期借入金（１年内返済予定
の長期借入金を含む）が2,702百万円、未払法人税等が738百万円、引当金が669百万円減少しております。
（純資産の部）
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の組み入れにより利益剰余金が11,609百万円増加する一方、剰余金
の配当により利益剰余金が7,890百万円減少したこと等により、前連結会計年度末より2,898百万円増加し、233,903
百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の54.5％から55.3％となっております。
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（3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より628百
万円増加し、35,084百万円となりました。
各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は7,958百万円（前年同期は22,922百万円の獲得）となりました。主な増加要因
は、税金等調整前四半期純利益18,546百万円、減価償却費6,663百万円となったこと等によるものであります。ま
た、主な減少要因は、前渡金の増加額1,644百万円、売上債権の増加額2,099百万円、棚卸資産の増加額4,731百万
円、法人税等の支払いとして遊技機事業1,645百万円、ゴルフ事業4,884百万円となったこと等によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は4,185百万円（前年同期は7,999百万円の使用）となりました。主な増加要因は、
定期預金の払戻・預入8,640百万円（純額）、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還・取得6,956百万円（純額）
となったこと等によるものであります。また、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支払いとして、遊技機事
業では製品製造に伴う金型等の取得として841百万円、ゴルフ事業ではゴルフカートの取得及びクラブハウス、コー
ス等の改修に要する支払いとして8,161百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,822百万円と
なったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は11,515百万円（前年同期は12,389百万円の使用）となりました。主な増加要因
は、長期借入れによる収入としてゴルフ事業4,133百万円となったことによるものであります。また、主な減少要因
は、長期借入金の返済による支払いとしてゴルフ事業7,382百万円、配当金の支払い7,861百万円となったこと等によ
るものであります。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6,562百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（7）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 228,903,400
計 228,903,400
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株) は登録認可金融商品取引 内容
（2024年２月13日）
（2023年12月31日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
99,809,060 99,809,060
普通株式
プライム市場 100株
99,809,060 99,809,060
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年10月１日～
－ 99,809,060 － 16,755 － 16,675
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,181,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
98,203,300 982,033
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
424,260
単元未満株式 普通株式 － －
99,809,060
発行済株式総数 － －
982,033
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。なお、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都台東区東上野
1,181,500 1,181,500 1.18
株式会社平和 －
一丁目16番１号
1,181,500 1,181,500 1.18
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
36,816 30,225
現金及び預金
※１ 9,271
7,421
受取手形及び売掛金
※１ 963
933
電子記録債権
30,900 23,549
有価証券
2,385 3,398
商品及び製品
11,079 14,798
原材料及び貯蔵品
7,345 11,590
その他
△ 259 △ 262
貸倒引当金
96,622 93,534
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
63,920 62,843
建物及び構築物（純額）
216,523 218,264
土地
13,223 16,751
その他（純額）
293,667 297,859
有形固定資産合計
無形固定資産
5,622 5,802
のれん
4,151 3,944
その他
9,774 9,747
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,834 8,606
投資有価証券
13,046 13,470
その他
△ 217 △ 302
貸倒引当金
23,662 21,773
投資その他の資産合計
327,105 329,380
固定資産合計
423,727 422,914
資産合計
負債の部
流動負債
3,891 3,732
支払手形及び買掛金
8,150 8,041
電子記録債務
31,419 27,487
１年内返済予定の長期借入金
3,812 3,074
未払法人税等
1,371 701
引当金
20,813 21,320
その他
69,459 64,357
流動負債合計
固定負債
※２ 76,582
75,352
長期借入金
5,540 5,511
退職給付に係る負債
42,369 42,558
その他
123,262 124,652
固定負債合計
192,721 189,010
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
16,755 16,755
資本金
54,863 54,863
資本剰余金
159,717 163,436
利益剰余金
△ 1,354 △ 1,356
自己株式
229,982 233,698
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,166 320
その他有価証券評価差額金
△ 142 △ 115
退職給付に係る調整累計額
1,023 205
その他の包括利益累計額合計
231,005 233,903
純資産合計
423,727 422,914
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
116,253 102,804
売上高
72,043 67,162
売上原価
44,209 35,641
売上総利益
16,048 16,327
販売費及び一般管理費
28,161 19,314
営業利益
営業外収益
52 51
受取利息
81 33
受取配当金
127 44
受取保険金
116 96
売電収入
118 0
固定資産売却益
290 217
その他
785 445
営業外収益合計
営業外費用
289 291
支払利息
256 567
支払手数料
264 50
固定資産除却損
343 303
その他
1,154 1,213
営業外費用合計
27,793 18,546
経常利益
特別利益
特別利益合計 － －
特別損失
特別損失合計 － －
27,793 18,546
税金等調整前四半期純利益
7,286 6,936
法人税等
20,506 11,609
四半期純利益
（内訳）
20,506 11,609
親会社株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
268
その他有価証券評価差額金 △ 845
10 27
退職給付に係る調整額
279
その他の包括利益合計 △ 818
20,786 10,790
四半期包括利益
（内訳）
20,786 10,790
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
27,793 18,546
税金等調整前四半期純利益
6,426 6,663
減価償却費
88
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 77
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 203 △ 625
135 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 133 △ 85
289 291
支払利息
256 567
支払手数料
為替差損益（△は益） △ 0 △ 0
投資有価証券売却損益（△は益） △ 4 －
固定資産売却損益（△は益） △ 91 △ 0
264 50
固定資産除却損
244
前渡金の増減額（△は増加） △ 1,644
前払金の増減額（△は増加） △ 172 △ 512
167
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 1,246
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,842 △ 2,099
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,245 △ 4,731
1,055
仕入債務の増減額（△は減少） △ 45
249
未払金の増減額（△は減少） △ 566
1,038
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 175
1,690 873
前受金の増減額（△は減少）
会員預り金の増減額（△は減少） △ 1,211 △ 1,415
354
△ 77
その他
31,168 14,671
小計
124 91
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 288 △ 291
法人税等の支払額 △ 6,337 △ 6,530
262 16
法人税等の還付額
△ 2,006 －
特別退職金の支払額
22,922 7,958
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 25,380 △ 8,540
28,070 17,180
定期預金の払戻による収入
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 50,487 △ 44,346
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
48,068 51,302
収入
有形固定資産の取得による支出 △ 6,516 △ 9,003
229 2
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 46 △ 97
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 1,900 △ 1,822
支出
△ 36 △ 490
その他
4,185
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,999
財務活動によるキャッシュ・フロー
12,485 4,133
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 16,632 △ 7,382
自己株式の取得による支出 △ 5 △ 2
配当金の支払額 △ 7,855 △ 7,861
△ 381 △ 403
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 12,389 △ 11,515
0 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,533 628
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
38,596 34,456
現金及び現金同等物の期首残高
※ 41,129 ※ 35,084
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算
しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期
純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じる方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形等の交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四
半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形 －百万円 219百万円
電子記録債権 － 126
※２ 当社グループは、運転資金及び設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメン
ト契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
当座貸越極度額及び
23,000百万円 23,000百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 － 2,000
差引額 23,000 21,000
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定 40,815百万円 30,225百万円
有価証券勘定 27,538 23,549
流動資産の「その他」に含まれる短期預け金 24 19
合計 68,377 53,794
預入期間が３か月を超える定期預金 △8,410 △4,010
株式及び償還までの期間が３か月を超える
△18,838 △14,699
債券等
現金及び現金同等物 41,129 35,084
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 3,945 40 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月９日
普通株式 3,945 40 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年６月29日
普通株式 3,945 40 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月９日
普通株式 3,945 40 2023年９月30日 2023年12月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結損
調整額 益及び包括利
(注)１ 益計算書計上
遊技機事業 ゴルフ事業 計
額(注)２
売上高
一時点で移転される財 43,382 66,375 109,757 － 109,757
一定の期間にわたり移転される
－ 6,495 6,495 － 6,495
財
顧客との契約から生じる収益 43,382 72,871 116,253 － 116,253
43,382 72,871 116,253 116,253
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
1 1
－ △ 1 －
振替高
43,382 72,872 116,255 116,253
計 △ 1
15,140 15,167 30,308 28,161
セグメント利益 △ 2,147
（注）１. セグメント利益の調整額△2,147百万円には、セグメント間取引消去３百万円及び配賦不能営業費
用△2,151百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る費用であ
ります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結損
調整額 益及び包括利
(注)１ 益計算書計上
遊技機事業 ゴルフ事業 計
額(注)２
売上高
一時点で移転される財 26,322 69,098 95,421 － 95,421
一定の期間にわたり移転される
－ 7,383 7,383 － 7,383
財
顧客との契約から生じる収益 26,322 76,481 102,804 － 102,804
26,322 76,481 102,804 102,804
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
1 1
－ △ 1 －
振替高
26,322 76,483 102,806 102,804
計 △ 1
2,617 18,685 21,303 19,314
セグメント利益 △ 1,989
（注）１. セグメント利益の調整額△1,989百万円には、セグメント間取引消去３百万円及び配賦不能営業費
用△1,993百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る費用であ
ります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 207円92銭 117円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
20,506 11,609
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
20,506 11,609
益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 98,630 98,627
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ） 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・3,945百万円
（ロ） １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・40円00銭
（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2023年12月８日
（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月８日
株式会社平和
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 基之
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 元
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社平和の
2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日
まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社平和及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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