日本電信電話株式会社 四半期報告書 第39期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本電信電話株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
日本電信電話株式会社(E04430)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月9日
第39期第3四半期（自 2023年10月1日 至 2023年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 日本電信電話株式会社
NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 島田 明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目5番1号
(03)6838-5481
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務部門IR室長 花木 拓郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目5番1号
(03)6838-5481
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務部門IR室長 花木 拓郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 前第3四半期 当第3四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年 4月 1日 自2023年 4月 1日 自2022年4月 1日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年3月31日
9,572,594 9,716,856 13,136,194
営業収益
百万円
（第3四半期連結会計期間） ( 3,286,417 ) ( 3,352,286 )
1,529,910 1,556,842 1,817,679
税引前四半期（当期）利益 百万円
1,032,527 1,011,115 1,213,116
当社に帰属する四半期（当期）利益
百万円
（第3四半期連結会計期間） ( 335,920 ) ( 340,271 )
991,576 1,301,621 1,270,639
当社に帰属する四半期（当期）包括利益 百万円
8,425,230 9,234,156 8,561,353
株主資本 百万円
25,156,070 27,244,710 25,308,851
総資産額 百万円
基本的1株当たり当社に帰属する四半期
11.78 11.89 13.92
（当期）利益
円
（第3四半期連結会計期間） ( 3.90 ) ( 4.02 )
希薄化後1株当たり当社に帰属する四半
円 － － －
期（当期）利益
33.5 33.9 33.8
株主資本比率 ％
1,135,756 1,432,555 2,261,013
営業活動によるキャッシュ・フロー 百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー 百万円 △ 1,296,527 △ 1,628,263 △ 1,736,912
125,526 327,089
財務活動によるキャッシュ・フロー 百万円 △ 590,197
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
821,832 945,045 793,920
百万円
残高
（注）1．当社の連結財務諸表は、IFRS（国際財務報告基準）に基づいて作成しています。
2．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
3．希薄化後1株当たり当社に帰属する四半期（当期）利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため、記載していません。
4．基本的1株当たり当社に帰属する四半期（当期）利益は自己株式を除く期中平均発行済株式数により算出してい
ます。なお、当社は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託を導入しており、これに伴い基本的1株当た
り当社に帰属する四半期（当期）利益の算定上、当該信託が所有する当社株式を控除する自己株式に含めてい
ます。
5．当社は、2023年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき25株の割合をもって株式分割を行っており、第
38期第3四半期連結累計期間、第38期第3四半期連結会計期間、第38期連結会計年度、第39期第3四半期連結累計
期間及び第39期第3四半期連結会計期間の基本的1株当たり当社に帰属する四半期（当期）利益について、当該
株式分割調整後の数値を記載しています。
2【事業の内容】
NTTグループ（当社及び当社の関係会社）は、総合ICT事業、地域通信事業及びグローバル・ソリューション事業を
主な事業内容としています。
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
なお、当社の上場子会社である株式会社エヌ・ティ・ティ・データは、2023年6月20日開催の同社定時株主総会に
おいて承認された、同社の国内事業に係る吸収分割契約（以下、「本吸収分割契約」）に基づき、2023年7月1日付で
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持株会社体制へ移行し、 同社が国内事業に関して有する権利義務のうち、本吸収分割契約において規定するもの
を、同社の100%子会社である株式会社NTTデータ国内事業準備会社に承継しました。また、同日付で、株式会社エ
ヌ・ ティ・ティ・データは「株式会社NTTデータグループ」に、株式会社NTTデータ国内事業準備会社は「株式会社
NTTデータ」に、それぞれ商号を変更しました。これにより、株式会社NTTデータが新たにグローバル・ソリューショ
ン事業セグメントにおける主要な関係会社となりました。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 連結業績
（単位：億円）
2022年度
2023年度
第3四半期連結累計期間
第3四半期連結累計期間
増 減 増減率
（2022年 4月 1日から
（2023年 4月 1日から
2022年12月31日まで）
2023年12月31日まで）
営業収益 95,726 97,169 1,443 1.5％
固定音声関連収入 6,580 6,086 △494 △7.5％
移動音声関連収入 7,900 7,422 △478 △6.0％
IP系・パケット通信収入 25,796 25,883 87 0.3％
通信端末機器販売収入 5,308 6,258 950 17.9％
システムインテグレーション収入 32,916 35,002 2,087 6.3％
その他営業収益 17,227 16,518 △709 △4.1％
営業費用 80,518 82,307 1,789 2.2％
人件費 20,616 21,745 1,129 5.5％
経費 46,434 46,776 342 0.7％
減価償却費 11,767 12,019 252 2.1％
その他 1,701 1,767 66 3.9％
営業利益 15,208 14,862 △346 △2.3％
税引前四半期利益 15,299 15,568 269 1.8％
10,111
10,325 △214 △2.1％
当社に帰属する四半期利益
当第3四半期連結累計期間（2023年4月1日～2023年12月31日）において、NTTグループは、2023年5月に公表した中期
経営戦略「New value creation & Sustainability 2027 powered by IOWN」に基づき、お客さまと社会のために新たな
価値を提供し、事業そのものをサステナブルな社会の実現へとシフトすることで、地球のサステナビリティを支える存
在になるべく取り組みを推進しました。その結果、当第3四半期連結累計期間のNTTグループの営業収益は9兆7,169億円
（前年同期比1.5％増）、営業費用は8兆2,307億円（前年同期比2.2％増）となりました。営業利益は1兆4,862億円（前
年同期比2.3％減）、税引前四半期利益は1兆5,568億円（前年同期比1.8％増）、当社に帰属する四半期利益は1兆111億
円（前年同期比2.1％減）となりました。
(2) セグメント業績
総合ICT事業セグメントには、固定音声関連サービス、移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信
端末機器販売、システムインテグレーションサービス、その他が含まれています。
地域通信事業セグメントには、固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システム
インテグレーションサービス、その他が含まれています。
グローバル・ソリューション事業セグメントには、主にシステムインテグレーションサービスが含まれています。
また、その他（不動産・エネルギー等）には、主に建築物の保守、不動産賃貸、電力販売、研究開発等に係るその他
のサービスが含まれています。
各セグメントの業績については、次のとおりです。なお、各セグメントの営業実績の記載における営業収益・営業費
用・営業利益は、セグメント間取引を含んでいます。
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①総合ICT事業セグメント
（単位：億円）
2022年度
2023年度
第3四半期連結累計期間
第3四半期連結累計期間
増 減 増減率
（2022年 4月 1日から
（2023年 4月 1日から
2022年12月31日まで）
2023年12月31日まで）
44,244 45,188
営業収益 945 2.1％
固定音声関連サービス 1,327 1,111 △216 △16.3％
移動音声関連サービス 7,960 7,475 △485 △6.1％
IP系・パケット通信サービス 17,178 17,291 113 0.7％
通信端末機器販売 4,808 5,729 920 19.1％
システムインテグレーションサービス 4,151 4,498 347 8.4％
その他 8,820 9,085 265 3.0％
営業費用 35,356 36,166 810 2.3％
人件費 3,607 3,766 159 4.4％
経費 25,434 25,886 452 1.8％
減価償却費 5,846 6,016 171 2.9％
その他 469 497 28 6.0％
9,022
営業利益 8,888 135 1.5％
当第3四半期連結累計期間の営業収益は、通信端末機器販売収入やシステムインテグレーションサービス収入の増加
等により、4兆5,188億円（前年同期比2.1％増）となりました。一方、営業費用は、経費の増加等により、3兆6,166億
円（前年同期比2.3％増）となりました。以上の結果、営業利益は、9,022億円（前年同期比1.5％増）となりました。
契約数
（単位：千契約）
2023年3月31日 2023年12月31日
サービスの種類 増減 増減率
現在 現在
携帯電話サービス 87,495 89,180 1,685 1.9％
5Gサービス
20,602 27,214 6,612 32.1％
LTE（Xi）サービス
57,771 54,355 △3,417 △5.9％
FOMAサービス
9,122 7,611 △1,511 △16.6％
ぷらら（ISP） 3,733 2,858 △876 △23.5％
OCN（ISP） 7,301 7,138 △163 △2.2％
ひかりTV 884 785 △100 △11.3％
（注）携帯電話サービス契約数にはMVNOとの契約及び通信モジュールサービス契約数を含めて記載しています。
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②地域通信事業セグメント
（単位：億円）
2022年度
2023年度
第3四半期連結累計期間
第3四半期連結累計期間
増 減 増減率
（2022年 4月 1日から
（2023年 4月 1日から
2022年12月31日まで）
2023年12月31日まで）
23,300 23,062
営業収益 △237 △1.0％
固定音声関連サービス 6,591 6,298 △292 △4.4％
IP系・パケット通信サービス 12,026 11,891 △136 △1.1％
通信端末機器販売 505 541 37 7.3％
システムインテグレーションサービス 1,256 1,453 197 15.7％
その他 2,922 2,880 △42 △1.5％
営業費用 19,433 19,667 234 1.2％
人件費 4,866 4,821 △45 △0.9％
経費 10,511 10,822 311 3.0％
減価償却費 3,115 3,038 △78 △2.5％
その他 941 986 45 4.8％
3,396
営業利益 3,866 △471 △12.2％
当第3四半期連結累計期間の営業収益は、固定音声関連サービス収入の減少等により、2兆3,062億円（前年同期比
1.0％減）となりました。一方、営業費用は、経費の増加等により、1兆9,667億円（前年同期比1.2％増）となりまし
た。以上の結果、営業利益は、3,396億円（前年同期比12.2％減）となりました。
契約数
（単位：千加入/回線/契約/チャネル）
2023年3月31日 2023年12月31日
サービスの種類 増減 増減率
現在 現在
（東日本電信電話株式会社
（以下、「NTT東日本」））
加入電話 6,142 5,839 △303 △4.9％
INSネット 718 648 △70 △9.7％
フレッツ光（コラボ光含む） 13,326 13,374 48 0.4％
フレッツ・ADSL 5 3 △2 △31.8％
ひかり電話 10,058 9,893 △164 △1.6％
フレッツ・テレビ伝送サービス 1,177 1,198 21 1.8％
（西日本電信電話株式会社
（以下、「NTT西日本」））
加入電話 5,966 5,599 △367 △6.2％
INSネット 716 643 △73 △10.2％
フレッツ光（コラボ光含む） 10,249 10,288 39 0.4％
フレッツ・ADSL 53 44 △8 △15.8％
ひかり電話 8,694 8,573 △121 △1.4％
フレッツ・テレビ伝送サービス 888 919 31 3.5％
（注）1．加入電話は、一般加入電話とビル電話を合算しています（加入電話・ライトプランを含む）。
2．「INSネット」には、「INSネット64」及び「INSネット1500」が含まれています。「INSネット1500」は、
チャネル数、伝送速度、回線使用料（基本料）いずれについても「INSネット64」の10倍程度であること
から、「INSネット1500」の1契約を「INSネット64」の10倍に換算しています（INSネット64・ライトを含
む）。
3．「フレッツ光（コラボ光含む） 」 はNTT東日本の 「 フレッツ 光クロス 」、「 フレッツ 光ネクスト 」、「 フ
レッツ 光ライト 」、「 フレッツ 光ライトプラス 」、「 フレッツ 光WiFiアクセス 」 及び 「 ひかり電話ネ ク
スト(光IP電話) 」、 NTT西日本の 「 フレッツ 光クロス 」、「 フレッツ 光ネクスト 」、「 フレッツ 光マ イタ
ウン ネクスト 」、「 フレッツ 光ライト 」 及び 「 ひかり電話ネクスト(IP電話サービス) 」、 並びに NTT東日
本及びNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービス（コラボ光）を含めて記載して いま
す 。
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4．「ひかり電話」、「フレッツ・テレビ伝送サービス」は、NTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者
に卸提供しているサービスを含めて記載しています。
③グローバル・ソリューション事業セグメント
（単位：億円）
2022年度
2023年度
第3四半期連結累計期間
第3四半期連結累計期間
増 減 増減率
（2022年 4月 1日から
（2023年 4月 1日から
2022年12月31日まで）
2023年12月31日まで）
30,076 31,762
営業収益 1,685 5.6％
システムインテグレーションサービス 30,076 31,762 1,685 5.6％
営業費用 28,177 29,791 1,614 5.7％
人件費 10,833 11,726 893 8.2％
経費 14,853 15,408 555 3.7％
減価償却費 2,337 2,494 157 6.7％
その他 154 163 10 6.5％
1,971
営業利益 1,900 71 3.7％
当第3四半期連結累計期間の営業収益は、デジタル化需要の取り込み等により、3兆1,762億円（前年同期比5.6％増）
となりました。一方、営業費用は、収益連動費用の増加等により、2兆9,791億円（前年同期比5.7％増）となりまし
た。以上の結果、営業利益は、1,971億円（前年同期比3.7％増）となりました。
④その他（不動産、エネルギー等）
（単位：億円）
2022年度
2023年度
第3四半期連結累計期間
第3四半期連結累計期間
増 減 増減率
（2022年 4月 1日から
（2023年 4月 1日から
2022年12月31日まで）
2023年12月31日まで）
12,107 11,231
営業収益 △876 △7.2％
システムインテグレーションサービス 411 441 30 7.4％
その他 11,697 10,790 △906 △7.7％
営業費用 11,409 10,677 △732 △6.4％
人件費 1,941 2,004 63 3.3％
経費 8,336 7,536 △800 △9.6％
減価償却費 950 959 8 0.9％
その他 181 178 △4 △1.9％
554
営業利益 698 △144 △20.7％
当第3四半期連結累計期間の営業収益は、エネルギー事業における電気料収入の減少等により、1兆1,231億円（前年
同期比7.2％減）となりました。一方、営業費用は、収益連動費用の減少等により、1兆677億円（前年同期比6.4％減）
となりました。以上の結果、営業利益は、554億円（前年同期比20.7％減）となりました。
当連結会計年度より 、「 その他（不動産 、 エネルギー等） 」 及び 「 セグメント間取引消去 」 における一部費用科目の
計上方法を変更しています 。 この変更に伴い 、 前第3四半期連結累計期間のセグメント情報を修正再表示しています 。
（要約四半期連結財務諸表の注6参照）
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(3) キャッシュ・フロー及び財政状態の状況の分析
キャッシュ・フロー
（単位：億円）
2022年度
2023年度
第3四半期連結累計期間
第3四半期連結累計期間
増 減 増減率
（2022年 4月 1日から
（2023年 4月 1日から
2022年12月31日まで）
2023年12月31日まで）
11,358 14,326 2,968 26.1％
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー
13,598 16,485 2,887 21.2％
（休日影響（注）1,2を除く）
△12,965 △16,283 △3,317 △25.6％
投資活動によるキャッシュ・フロー
1,255 3,271 2,016 160.6％
財務活動によるキャッシュ・フロー
8,218 9,450 1,232 15.0％
現金及び現金同等物の期末残高
現金及び現金同等物の期末残高
11,610
10,459 1,151 11.0％
（休日影響（注）1,2を除く）
（注) 1．前第3四半期末日が休日だったことから、通信サービス料金等の支払期限が月末から翌月初に後倒しとなっ
た影響2,241億円。
2．当第3四半期末日が休日だったことから、通信サービス料金等の支払期限が月末から翌月初に後倒しとなっ
た影響2,160億円。
当第3四半期連結累計期間における休日影響を除いた場合の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、1兆6,485億
円の収入となりました。これは主に、非資金損益項目調整後の四半期利益（四半期利益に減価償却費、固定資産除却損
等の非資金項目を加算）が2兆2,624億円となったことによります。前年同期比では、2,887億円（21.2％）増加してお
りますが、これは、法人税等の支払額が減少したこと等によるものです。なお、当第3四半期連結累計期間における
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、1兆4,326億円の収入です。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」については、1兆6,283億円の支出となりました。これは主に、有形固定資
産・無形資産及び投資不動産の取得による支出が1兆4,451億円となったことによります。前年同期比では、3,317億円
（25.6％）支出が増加しておりますが、これは、出資等による支出が増加したこと等によるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」については、3,271億円の収入となりました。このうち、配当金による支出
は4,367億円、また、借入債務の収支は1兆748億円の収入となりました。前年同期比では、2,016億円（160.6％）収入
が増加しております。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末における休日影響を除いた場合のNTTグループの「現金及び現金同等物の残
高」は、前連結会計年度末と比較して3,671億円（46.2％）増加し、1兆1,610億円となりました。なお、当第3四半期連
結会計期間末における「現金及び現金同等物の残高」は9,450億円です。
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財政状態
（単位：億円）
当第3四半期連結会計
前連結会計年度末 増 減
期間末
資産 253,089 272,447 19,359
負債 159,582 171,241 11,658
(再掲)有利子負債 82,305 96,657 14,351
資本 93,506 101,206 7,700
(再掲)株主資本 85,614 92,342 6,728
当第3四半期連結会計期間末の資産は、その他の金融資産やのれんの増等により、前連結会計年度末に比べて1兆
9,359億円増加し、27兆2,447億円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の負債は、営業債務及びその他の債務の減はあるものの 、 配当金及び税金支払による借
入金の増等により、前連結会計年度末に比べて1兆1,658億円増加し、17兆1,241億円となりました。有利子負債残高は9
兆6,657億円であり、前連結会計年度末の8兆2,305億円から1兆4,351億円増加しました。
当第3四半期連結会計期間末の株主資本は、四半期利益の増等により、前連結会計年度末に比べて6,728億円増加し、
9兆2,342億円となりました。有利子負債の株主資本に対する比率は104.7％(前連結会計年度末は96.1％)となりまし
た。また、株主資本に非支配持分を加えた資本は前連結会計年度末に比べて7,700億円増加し、10兆1,206億円となりま
した。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題で、重要な変更及び新たに発生し
た事項はありません。また、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,674億円であり、研究開発活動の状況に重
要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 154,823,022,500
計 154,823,022,500
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数 （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2024年2月9日）
取引業協会名
（2023年12月31日）
㈱東京証券取引所 単元株式数
90,550,316,400 90,550,316,400
普通株式
プライム市場 100株
90,550,316,400 90,550,316,400
計 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2023年10月 1日～
― 90,550,316,400 ― 937,950 ― 2,672,826
2023年12月31日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
6,410,322,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
84,136,284,700 841,362,547
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,709,200
単元未満株式 普通株式 － －
90,550,316,400
発行済株式総数 普通株式 － －
841,362,547
総株主の議決権 － －
（注）1．上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,437,200株含まれています。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14,372個が含まれており、株主名
簿上は当社名義となっているが実質的に保有していない完全議決権株式に係る議決権の数300個が含まれてい
ません。
2．上記 「 完全議決権株式（その他） 」 の欄には 、 役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託が保有する株式が
23,303,000株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同信託が保有する株式に係る議決権の数233,030
個が含まれています。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区大手町
日本電信電話㈱ 6,410,322,500 6,410,322,500
－ 7.1 %
一丁目5番1号
6,410,322,500 6,410,322,500
計 － － 7.1 %
（注）1．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に保有していない株式が30,000株あります。
なお、当該株式数は上記（発行済株式）の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれています。
2．2023年8月9日開催の取締役会の決議により、2023年9月7日から2023年12月22日にかけて自己株式を
1,120,458,800株取得しています。
3．役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれていません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12
月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正
に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っています。その内容は以下のとおりです。
(1)会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更へ的確に対応することができる体制を整備するため、公益
財団法人財務会計基準機構等の団体へ加入しています。また、定期的に会計基準の検討を行うとともに、社内規程
を整備しています。
(2)IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針
及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っています。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
当第3四半期
前連結会計年度末
注記 連結会計期間末
(2023年3月31日)
(2023年12月31日)
（資産の部）
流動資産
793,920 945,045
現金及び現金同等物 7
4,186,375 4,471,232
営業債権及びその他の債権 7,14
98,653 108,243
その他の金融資産 14
517,409 559,809
棚卸資産
919,016 1,039,578
その他の流動資産
6,515,373 7,123,907
小計
139,495 100,961
売却目的で保有する資産 8
6,654,868 7,224,868
流動資産合計
非流動資産
9,717,103 10,004,283
有形固定資産 9
718,531 796,008
使用権資産
1,283,448 1,682,661
のれん
2,122,874 2,166,898
無形資産
1,242,591 1,265,126
投資不動産
446,569 440,580
持分法で会計処理されている投資
1,241,331 1,826,757
その他の金融資産 14
940,196 844,644
繰延税金資産
941,340 992,885
その他の非流動資産
18,653,983 20,019,842
非流動資産合計
25,308,851 27,244,710
資産合計
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（単位：百万円）
当第3四半期
前連結会計年度末
注記 連結会計期間末
(2023年3月31日)
(2023年12月31日)
（負債及び資本の部）
流動負債
1,840,381 2,786,681
短期借入債務 10,14
2,807,286 2,554,209
営業債務及びその他の債務
205,074 187,197
リース負債
30,200 59,765
その他の金融負債 14
567,166 450,428
未払人件費
243,306 223,330
未払法人税等
1,143,518 1,113,743
その他の流動負債
6,836,931 7,375,353
小計
売却目的で保有する資産に直接関連する
3,055 4,819
8
負債
6,839,986 7,380,172
流動負債合計
非流動負債
6,390,155 6,878,970
長期借入債務 10,14
714,923 810,261
リース負債
148,431 125,064
その他の金融負債 14
1,362,262 1,390,962
確定給付負債
143,326 156,190
繰延税金負債
359,141 382,446
その他の非流動負債
9,118,238 9,743,893
非流動負債合計
15,958,224 17,124,065
負債合計
資本
株主資本
937,950 937,950
資本金 11
8,150,117 8,730,476
利益剰余金 11
自己株式 11 △ 737,290 △ 930,897
210,576 496,627
その他の資本の構成要素 11
8,561,353 9,234,156
株主資本合計
789,274 886,489
非支配持分
9,350,627 10,120,645
資本合計
25,308,851 27,244,710
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(2022年 4月 1日から (2023年 4月 1日から
注記
2022年12月31日まで) 2023年12月31日まで)
9,572,594 9,716,856
営業収益 6,12
営業費用
2,061,605 2,174,508
人件費
4,643,357 4,677,578
経費
1,176,675 1,201,877
減価償却費
68,783 71,068
固定資産除却費
236 1,577
減損損失
101,109 104,061
租税公課
8,051,765 8,230,669
営業費用合計
1,520,829 1,486,187
営業利益 6
金融収益 13 45,670 141,375
61,857 93,713
金融費用
25,268 22,993
持分法による投資損益
1,529,910 1,556,842
税引前四半期利益
431,804 502,082
法人税等
1,098,106 1,054,760
四半期利益
当社に帰属する四半期利益 1,032,527 1,011,115
65,579 43,645
非支配持分に帰属する四半期利益
当社に帰属する1株当たり四半期利益
11.78 11.89
基本的1株当たり四半期利益（円）
※前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間の1株当たり情報は、1株につき25株の割合をもって実施した株
式分割調整後の数値を記載しています。詳細は「注記11．資本及びその他の資本項目」に記載しています。
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(2022年 4月 1日から (2023年 4月 1日から
注記
2022年12月31日まで) 2023年12月31日まで)
1,098,106 1,054,760
四半期利益
その他の包括利益（税引後） 11
損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値測定す
142,149
△ 69,502
る金融資産の公正価値変動額
持分法適用会社のその他の包括利益に対
889
△ 58
する持分
402
△ 19
確定給付制度の再測定
143,440
損益に振り替えられることのない項目合計 △ 69,579
損益に振り替えられる可能性のある項目
18,265
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 43,689
6,565 8,104
ヘッジ・コスト
104,912 144,367
外貨換算調整額
持分法適用会社のその他の包括利益に対
9,701 15,321
する持分
損益に振り替えられる可能性のある項目合
77,489 186,057
計
7,910 329,497
その他の包括利益（税引後）合計
1,106,016 1,384,257
四半期包括利益合計
当社に帰属する四半期包括利益 11 991,576 1,301,621
114,440 82,636
非支配持分に帰属する四半期包括利益 11
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【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(2022年10月 1日から (2023年10月 1日から
注記
2022年12月31日まで) 2023年12月31日まで)
3,286,417 3,352,286
営業収益 6,12
営業費用
703,136 742,219
人件費
1,609,119 1,613,882
経費
395,363 407,070
減価償却費
21,420 18,707
固定資産除却費
1 1,186
減損損失
33,088 33,981
租税公課
2,762,127 2,817,045
営業費用合計
524,290 535,241
営業利益 6
金融収益 4,586 8,822
27,065 35,058
金融費用
8,647 8,734
持分法による投資損益
510,458 517,739
税引前四半期利益
153,392 160,449
法人税等
357,066 357,290
四半期利益
当社に帰属する四半期利益 335,920 340,271
21,146 17,019
非支配持分に帰属する四半期利益
当社に帰属する1株当たり四半期利益
※
3.90 4.02
基本的1株当たり四半期利益（円）
※前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間の1株当たり情報は、1株につき25株の割合をもって実施した株
式分割調整後の数値を記載しています。詳細は「注記11．資本及びその他の資本項目」に記載しています。
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(2022年10月 1日から (2023年10月 1日から
注記
2022年12月31日まで) 2023年12月31日まで)
357,066 357,290
四半期利益
その他の包括利益（税引後） 11
損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値測定す
△ 19,340 △ 2,176
る金融資産の公正価値変動額
持分法適用会社のその他の包括利益に対
1,295
－
する持分
△ 2 △ 66
確定給付制度の再測定
損益に振り替えられることのない項目合計 △ 19,342 △ 947
損益に振り替えられる可能性のある項目
8,885 30,926
キャッシュ・フロー・ヘッジ
22,463 9,254
ヘッジ・コスト
外貨換算調整額 △ 131,959 △ 86,683
持分法適用会社のその他の包括利益に対
△ 3,610 △ 410
する持分
損益に振り替えられる可能性のある項目合
△ 104,221 △ 46,913
計
その他の包括利益（税引後）合計 △ 123,563 △ 47,860
233,503 309,430
四半期包括利益合計
当社に帰属する四半期包括利益 11 221,311 307,492
12,192 1,938
非支配持分に帰属する四半期包括利益 11
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）
（単位：百万円）
株主資本
注記 その他の 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の構 合計
成要素
2022年3月31日
937,950 － 7,293,915 △ 226,459 277,050 8,282,456 735,676 9,018,132
四半期包括利益
四半期利益 － － 1,032,527 － － 1,032,527 65,579 1,098,106
その他の包括利益
11 － － － － △ 40,951 △ 40,951 48,861 7,910
四半期包括利益合計 － － 1,032,527 － △ 40,951 991,576 114,440 1,106,016
株主との取引額等
剰余金の配当
11 － － △ 419,525 － － △ 419,525 △ 19,171 △ 438,696
利益剰余金への振替
11 － 46,517 △ 47,370 － 853 － － －
自己株式の取得及び処分 11 － 3 － △ 382,170 － △ 382,167 － △ 382,167
支配継続子会社に対する
11 － △ 37,854 － － － △ 37,854 △ 52,277 △ 90,131
持分変動
株式に基づく報酬取引 － △ 5,559 － － － △ 5,559 △ 243 △ 5,802
非支配持分へ付与された
11 － △ 2,837 － － － △ 2,837 △ 1,743 △ 4,580
プット・オプション
その他 － △ 270 △ 590 － － △ 860 △ 541 △ 1,401
株主との取引額等合計 － － △ 467,485 △ 382,170 853 △ 848,802 △ 73,975 △ 922,777
2022年12月31日 937,950 － 7,858,957 △ 608,629 236,952 8,425,230 776,141 9,201,371
当第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）
（単位：百万円）
株主資本
注記 その他の 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の構 合計
成要素
2023年3月31日
937,950 － 8,150,117 △ 737,290 210,576 8,561,353 789,274 9,350,627
四半期包括利益
四半期利益 － － 1,011,115 － － 1,011,115 43,645 1,054,760
その他の包括利益 11 － － － － 290,506 290,506 38,991 329,497
四半期包括利益合計 － － 1,011,115 － 290,506 1,301,621 82,636 1,384,257
株主との取引額等
剰余金の配当 11 － － △ 417,438 － － △ 417,438 △ 19,460 △ 436,898
利益剰余金への振替
11 － 15,762 △ 11,307 － △ 4,455 － － －
自己株式の取得及び処分
11 － 8 － △ 193,607 － △ 193,599 － △ 193,599
支配継続子会社に対する
－ △ 9,751 － － － △ 9,751 35,820 26,069
持分変動
株式に基づく報酬取引 － △ 1,888 － － － △ 1,888 △ 733 △ 2,621
非支配持分へ付与された
11 － △ 3,243 － － － △ 3,243 △ 381 △ 3,624
プット・オプション
その他 － △ 888 △ 2,011 － － △ 2,899 △ 667 △ 3,566
株主との取引額等合計 － － △ 430,756 △ 193,607 △ 4,455 △ 628,818 14,579 △ 614,239
2023年12月31日
937,950 － 8,730,476 △ 930,897 496,627 9,234,156 886,489 10,120,645
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(2022年 4月 1日から (2023年 4月 1日から
注記
2022年12月31日まで) 2023年12月31日まで)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,098,106 1,054,760
四半期利益
1,176,675 1,201,877
減価償却費
236 1,577
減損損失
持分法による投資損益（△は益） △ 25,268 △ 22,993
28,835 27,225
固定資産除却損
固定資産売却益 △ 10,068 △ 14,344
431,804 502,082
法人税等
営業債権及びその他の債権の増減（△
7 △ 465,561 △ 162,195
は増加額）
棚卸資産の増減（△は増加額） △ 117,919 △ 63,451
その他の流動資産の増減（△は増加額） △ 82,231 △ 132,878
営業債務及びその他の債務・未払人件費の増
△ 18,053 △ 276,462
減（△は減少額）
その他の流動負債の増減（△は減少額） △ 145,766 △ 64,658
30,518 27,208
確定給付負債の増減（△は減少額）
19,901 2,455
その他の非流動負債の増減（△は減少額）
△ 88,361 △ 207,776
その他
1,832,848 1,872,427
小計
利息及び配当金の受取額 80,941 86,775
利息の支払額 △ 51,528 △ 67,757
△ 726,505 △ 458,890
法人税等の支払額
1,135,756 1,432,555
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(2022年 4月 1日から (2023年 4月 1日から
注記
2022年12月31日まで) 2023年12月31日まで)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取
△ 1,314,659 △ 1,445,106
得による支出
有形固定資産・無形資産及び投資不動産の売
21,582 98,041
※
却による収入
17,354 1,048
政府補助金による収入
投資の取得による支出 △ 58,791 △ 72,936
51,150 138,164
投資の売却又は償還による収入
51,911 3,273
子会社の支配喪失による収入
子会社の支配獲得による支出 △ 80,301 △ 324,607
貸付金の収支 （△は支出） 21,532 329
※
△ 6,305 △ 26,469
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,296,527 △ 1,628,263
財務活動によるキャッシュ・フロー
821,122 651,244
短期借入債務の収支（△は支出）
615,559 836,239
長期借入債務の増加による収入 10
長期借入債務の返済による支出 10 △ 239,360 △ 412,686
リース負債の返済による支出 △ 168,480 △ 169,578
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △ 83,685 △ 6,366
配当金の支払額 △ 419,525 △ 417,438
非支配持分への配当金の支払額 △ 19,124 △ 19,286
自己株式の純増減額（△は増加） △ 382,299 △ 193,502
1,318 58,462
その他
125,526 327,089
財務活動によるキャッシュ・フロー
22,513 19,744
現金及び現金同等物に係る換算差額
151,125
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額） △ 12,732
834,564 793,920
現金及び現金同等物の期首残高 7
821,832 945,045
現金及び現金同等物の四半期末残高 7
※前第3四半期連結累計期間において、投資活動キャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「有形固定資
産・無形資産及び投資不動産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当第3四半期連結累計期間より独立
掲記しています。
この変更に伴い、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動による
キャッシュ・フローの「その他」に表示していた15,277百万円は、「有形固定資産・無形資産及び投資不動産の売却に
よる収入」21,582百万円、及び「その他」△6,305百万円として組替再表示しています。
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1．報告企業
日本電信電話株式会社(以下、「当社」)は、日本国に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所
は、ホームぺージ(https://group.ntt/)で開示しています。本要約四半期連結財務諸表は当社及び子会社(以下、
「NTTグループ」)より構成されています。
NTTグループの事業セグメントと主な子会社は以下のとおりです。
総合ICT事業
当事業は、携帯電話事業、国内電気通信事業における県間通信サービス、国際通信事業、ソリューション事業、シ
ステム開発事業及びそれに関連する事業を主な事業内容としています。
・株式会社NTTドコモ(以下、「NTTドコモ」)
・エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（以下、「NTTコミュニケーションズ」）
地域通信事業
当事業は、国内電気通信事業における県内通信サービスの提供及びそれに附帯する事業を主な事業内容としていま
す。
・東日本電信電話株式会社(以下、「NTT東日本」)
・西日本電信電話株式会社(以下、「NTT西日本」)
グローバル・ソリューション事業
当事業は、システムインテグレーション、ネットワークシステムサービス、クラウド、グローバルデータセンタ及
びそれに関する事業を主な事業内容としています。
・株式会社NTTデータグループ(以下、「NTTデータグループ」)
・株式会社NTTデータ(以下、「NTTデータ」)
・株式会社 NTT DATA，Inc.（以下、「NTT DATA，Inc.」）
2．作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
NTTグループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）
第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計
基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しています。要約四半期連結財務諸表は、
2024年2月8日において取締役会が承認しています。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連
結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2)機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社が事業活動を行う主要な経済環境における通貨（以下、「機能通
貨」）である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。
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3．重要性のある会計方針
NTTグループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度
の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
IAS第12号「法人所得税」の改訂
NTTグループは、当連結会計年度より、単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理の明確化を
行ったIAS第12号「法人所得税」の改訂を適用しています。なお、当該基準書の適用による要約四半期連結財務諸表
への重要な影響はありません。
4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に
影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な
情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいていま
す。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見
直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。
NTTグループの要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は原則として
前連結会計年度と同様です。
5．未適用の新基準
本要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、NTTグループが早
期適用していないもので、適用によりNTTグループに重要な影響を及ぼす可能性がある事項はありません。
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6．セグメント情報
以下に報告されている事業セグメントは、そのセグメントごとの財務情報が入手可能なもので、その財務情報は
NTTグループの経営陣によって、経営資源の配分の決定及び業績の評価に用いられており、これらに含まれるサービ
スは以下のとおりです。
総合ICT事業
固定音声関連サービス、移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムイン
テグレーションサービス、その他
地域通信事業
固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービ
ス、その他
グローバル・ソリューション事業
システムインテグレーションサービス、その他
その他（不動産、エネルギー等）
不動産賃貸、エネルギー事業等に係るサービス
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営業収益：
第3四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（2022年 4月 1日から （2023年 4月 1日から
2022年12月31日まで） 2023年12月31日まで）
総合ICT事業
4,226,689 4,315,467
外部顧客に対するもの
197,696 203,382
セグメント間取引
4,424,385 4,518,849
小 計
地域通信事業
1,813,097 1,804,857
外部顧客に対するもの
516,886 501,390
セグメント間取引
2,329,983 2,306,247
小 計
グローバル・ソリューション事業
2,865,795 3,031,810
外部顧客に対するもの
141,851 144,352
セグメント間取引
3,007,646 3,176,162
小 計
その他（不動産、エネルギー等）
667,013 564,722
外部顧客に対するもの
543,710 558,382
セグメント間取引
1,210,723 1,123,104
小 計
セグメント間取引消去 △ 1,400,143 △ 1,407,506
9,572,594 9,716,856
合 計
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第3四半期連結会計期間
（単位：百万円）
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
（2022年10月 1日から （2023年10月 1日から
2022年12月31日まで） 2023年12月31日まで）
総合ICT事業
1,453,091 1,505,266
外部顧客に対するもの
71,456 67,212
セグメント間取引
1,524,547 1,572,478
小 計
地域通信事業
608,914 611,504
外部顧客に対するもの
173,531 167,735
セグメント間取引
782,445 779,239
小 計
グローバル・ソリューション事業
984,244 1,048,383
外部顧客に対するもの
50,441 49,266
セグメント間取引
1,034,685 1,097,649
小 計
その他（不動産、エネルギー等）
240,168 187,133
外部顧客に対するもの
195,201 187,840
セグメント間取引
435,369 374,973
小 計
セグメント間取引消去 △ 490,629 △ 472,053
3,286,417 3,352,286
合 計
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セグメント別損益：
第3四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（2022年 4月 1日から （2023年 4月 1日から
2022年12月31日まで） 2023年12月31日まで）
セグメント利益
888,768 902,223
総合ICT事業
386,647 339,556
地域通信事業
189,987 197,057
グローバル・ソリューション事業
69,848 55,400
その他（不動産、エネルギー等）
1,535,250 1,494,236
合 計
セグメント間取引消去 △ 14,421 △ 8,049
1,520,829 1,486,187
営業利益
45,670 141,375
金融収益
61,857 93,713
金融費用
25,268 22,993
持分法による投資損益
1,529,910 1,556,842
税引前四半期利益
第3四半期連結会計期間
（単位：百万円）
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
（2022年10月 1日から （2023年10月 1日から
2022年12月31日まで） 2023年12月31日まで）
セグメント利益
312,314 321,448
総合ICT事業
122,533 123,405
地域通信事業
75,538 75,186
グローバル・ソリューション事業
22,125 21,191
その他（不動産、エネルギー等）
532,510 541,230
合 計
セグメント間取引消去 △ 8,220 △ 5,989
524,290 535,241
営業利益
4,586 8,822
金融収益
27,065 35,058
金融費用
8,647 8,734
持分法による投資損益
510,458 517,739
税引前四半期利益
より適切な業績管理を目的として、当連結会計年度より、「その他（不動産、エネルギー等）」及び「セグメン
ト間取引消去」における一部費用科目の計上方法を変更しています。この変更に伴い、前第3四半期連結累計期間
及び前第3四半期連結会計期間のセグメント情報を修正再表示しています。
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間、並びに前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結
会計期間において、総収益の10％以上の営業収益が、単一の外部顧客との取引から計上されるものはありません。
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7．当第3四半期連結会計期間の末日等が休日であることの要約四半期連結財務諸表への影響
前第3四半期末日及び当第3四半期末日は休日であり、通信サービス料金等の支払期限が翌月初に後倒しになってい
ます。これによる、要約四半期連結財務諸表への影響は以下のとおりです。
（単位：百万円）
当第3四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
(2023年3月31日)
(2023年12月31日)
(要約四半期連結財政状態計算書)
現金及び現金同等物 － △215,980
営業債権及びその他の債権 － 215,980
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（2022年 4月 1日から （2023年 4月 1日から
2022年12月31日まで） 2023年12月31日まで）
(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書)
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加額) △224,093 △215,980
現金及び現金同等物の期首残高 － －
現金及び現金同等物の四半期末残高 △224,093 △215,980
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8．売却目的で保有する資産
株式会社JTOWERへの鉄塔の譲渡
概要
NTTドコモは、2022年3月25日開催の取締役会において、株式会社JTOWER（以下「JTOWER」）と、NTTドコモが保
有する通信鉄塔最大6,002基を最大1,062億円でJTOWERへ譲渡し、NTTドコモがJTOWERから借り受ける取引（以下
「本取引」）に関する基本契約を締結することを決定し、2022年3月31日に基本契約を締結しました。また、本取
引に関連して、新たに通信鉄塔最大1,552基を最大170億円で同様に譲渡し、借り受ける取引に関する基本契約を
2023年9月26日に締結しました。
本契約に基づき、NTTドコモは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、複数回にわけてJTOWERへ鉄塔の
売却を進めております。
JTOWERは、通信事業者が保有する既存通信鉄塔の買い取りと、当該鉄塔への事業者誘致・シェアリング促進
（カーブアウト）を重要な成長戦略の一つと位置付けており、本取引により、タワーシェアリング会社としての基
盤が大きく拡大します。NTTドコモはインフラシェアリング推進による経済的な5Gネットワーク構築に取り組んで
おり、本取引により、更なる設備運用の効率化が可能となります。
会計処理及び要約四半期連結財務諸表への影響
鉄塔の譲渡に関連する資産は総合ICT事業セグメントに含まれており、譲渡未了のものは、前連結会計年度末及
び当第3四半期連結会計期間末において売却目的で保有する資産として分類しています。当該資産の種類は主に有
形固定資産であり、その帳簿価額はそれぞれ89,688百万円、 32,208百万円となります。なお、売却目的で保有す
る資産は帳簿価額と処分コスト控除後の公正価値のいずれか低い方の金額で測定しています。
これらの処理から生じた、当社の要約四半期連結損益計算書への影響は軽微です。
データセンター保有会社株式の売却
概要
NTTグループは、北米に保有するデータセンターの保有会社株式の一部を売却する予定であり、売却目的で保有
する資産として区分しています。
会計処理及び要約四半期連結財務諸表への影響
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末において、グローバル・ソリューション事業セグメントに含
まれているデータセンター保有会社株式の売却に関連する資産及び当該資産に直接関連する負債は、株式譲渡完了
までの間、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債として分類しています。な
お、売却費用控除後の公正価値が帳簿価額を上回っているため、当該資産及び負債は帳簿価額で測定しています。
当該主要な資産及び負債の種類は、下表のとおりです。
前連結会計年度末（2023年3月31日）
(単位:百万円)
勘定科目 勘定科目
(資産の部) (負債の部)
現金及び現金同等物 1,697 営業債務及びその他の債務 1,883
営業債権及びその他の債権 2,519 長期借入債務 13,354
棚卸資産 12 その他 1,156
有形固定資産 40,626
その他 188
合計 45,042 合計 16,393
上記は、連結会社間の取引消去前の金額で記載しています。連結会社間の取引は、長期借入債務13,354百万円
です。
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当第3四半期連結会計期間末（2023年12月31日）
(単位:百万円)
勘定科目 勘定科目
(資産の部) (負債の部)
営業債権及びその他の債権 590 営業債務及びその他の債務 2,772
棚卸資産 15 短期借入債務 14,182
有形固定資産 61,030 その他 1,247
その他 1,035
合計 62,670 合計 18,201
上記は、連結会社間の取引消去前の金額で記載しています。連結会社間の取引は、短期借入債務14,182百万円
です。
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9．有形固定資産
有形固定資産の内訳
（単位：百万円）
当第3四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
（2023年3月31日）
（2023年12月31日）
電気通信機械設備 11,081,055 11,115,883
電気通信線路設備 16,962,569 17,055,752
建物及び構築物 5,880,467 5,981,543
機械、工具及び備品 2,897,348 3,178,375
土地 779,210 826,234
建設仮勘定 661,315 811,529
小計 38,261,964 38,969,316
減価償却累計額及び減損損失累計額 △28,544,861 △28,965,033
有形固定資産合計 9,717,103 10,004,283
10．社債
社債に関する取引の内訳
前第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）
取引 発行会社 名称 額面金額 利率 発行年月日 償還期限
株式会社 第26回国内
2012年 2022年
償還 エヌ・ティ・ティ・ 無担保 25,000百万円 0.950%
6月15日 6月20日
データ 普通社債
第9回無担保社債
NTTファイナンス (旧エヌ・ティ・ティ都 2012年 2022年
償還 10,000百万円 0.910%
株式会社 市開発株式会社 10月26日 9月20日
第13回債)
NTTファイナンス 2017年 2022年
償還 第4回無担保社債 10,000百万円 0.060%
株式会社 10月13日 9月20日
NTTファイナンス 第24回米ドル建社債 500百万 2022年 2024年
発行 4.142%
株式会社 （グリーンボンド） 米ドル 7月27日 7月26日
NTTファイナンス 第25回米ドル建社債 500百万 2022年 2025年
発行 4.239%
株式会社 （グリーンボンド） 米ドル 7月27日 7月25日
NTTファイナンス 第26回米ドル建社債 500百万 2022年 2027年
発行 4.372%
株式会社 （グリーンボンド） 米ドル 7月27日 7月27日
第2回無担保転換社債型
株式会社 2022年 2031年
発行 新株予約権付社債 217百万円 -
ミナカラ 11月28日 10月29日
（劣後特約付）
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当第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）
取引 発行会社 名称 額面金額 利率 発行年月日 償還期限
株式会社 第27回国内
2013年 2023年
償還 エヌ・ティ・ティ・ 無担保 25,000百万円 0.900%
6月14日 6月20日
データ 普通社債
NTTファイナンス 第14回無担保社債 2020年 2023年
償還 40,000百万円 0.001%
株式会社 （グリーンボンド） 6月25日 6月20日
NTTファイナンス 第13回ユーロ 100百万 2019年 2023年
償還 0.260%
株式会社 ユーロ建社債 ユーロ 6月25日 6月26日
NTTファイナンス 第12回ユーロ 60百万 2018年 2023年
償還 0.631%
株式会社 ユーロ建社債 ユーロ 8月9日 8月9日
第10回無担保社債
NTTファイナンス （旧エヌ・ティ・ティ 2013年 2023年
償還 10,000百万円 0.750%
株式会社 都市開発株式会社 10月31日 9月20日
第14回債）
第19回無担保社債
NTTファイナンス 2013年 2023年
償還 （旧株式会社NTTドコモ 50,000百万円 0.730%
株式会社 11月21日 9月20日
第20回債）
NTTファイナンス 100,000百万 2020年 2023年
償還 第15回無担保社債 0.050%
株式会社 円 12月18日 12月20日
第3回無担保転換社債型
株式会社 2023年 2031年
発行 新株予約権付社債 217百万円 -
ミナカラ 6月16日 10月29日
（劣後特約付）
NTTファイナンス 第23回無担保社債 2023年 2026年
発行 30,000百万円 0.230%
株式会社 (グリーンボンド) 7月21日 6月19日
NTTファイナンス 第24回無担保社債 110,000百万 2023年 2028年
発行 0.395%
株式会社 (グリーンボンド) 円 7月21日 6月20日
NTTファイナンス 第25回無担保社債 2023年 2030年
発行 50,000百万円 0.648%
株式会社 (グリーンボンド) 7月21日 6月20日
NTTファイナンス 第26回無担保社債 190,000百万 2023年 2033年
発行 0.838%
株式会社 (グリーンボンド) 円 7月21日 6月20日
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当第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）
NTTファイナンス 第27回無担保社債 2023年 2026年
発行 30,000百万円 0.420%
株式会社 (グリーンボンド) 11月29日 9月18日
NTTファイナンス 第28回無担保社債 2023年 2028年
発行 90,000百万円 0.614%
株式会社 (グリーンボンド) 11月29日 9月20日
NTTファイナンス 第29回無担保社債 2023年 2030年
発行 10,000百万円 0.860%
株式会社 (グリーンボンド) 11月29日 9月20日
NTTファイナンス 第30回無担保社債 2023年 2033年
発行 90,000百万円 1.213%
株式会社 (グリーンボンド) 11月29日 9月20日
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11．資本及びその他の資本項目
(1)発行済株式数及び自己株式
発行済株式数及び自己株式数の推移
（単位:株）
発行済株式 自己株式
2022年4月1日 3,622,012,656 79,490,430
取締役会決議に基づく自己株式の取得 － 131,851,800
単元未満株式買取請求による自己株式の取得 － 192,326
単元未満株式買増請求による自己株式の処分 － △10,248
2023年3月31日 3,622,012,656 211,524,308
取締役会決議に基づく自己株式の取得 － 1,120,458,800
単元未満株式買取請求による自己株式の取得 － 86,519
単元未満株式買増請求による自己株式の処分 － △14,928
株式分割による増加 86,928,303,744 5,078,267,808
2023年12月31日 90,550,316,400 6,410,322,507
上記のほか、役員報酬BIP信託が保有する当社株式23,303,000株を要約四半期連結財政状態計算書上、「自己
株式」として処理しています。
株式分割
当社は、2023年5月12日開催の取締役会決議に基づき、2023年7月1日を効力発生日として、基準日である2023年
6月30日の株主の保有する株式を1株につき25株の割合をもって株式分割を実施しています。なお、当該株式分割に
伴い、要約四半期連結財務諸表で表示される前第3四半期連結累計期間、前第3四半期連結会計期間、当第3四半期
連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間の1株当たり情報について、株式分割調整後の数値を表示しています。
当社の取締役会による発行済普通株式を対象とする自己株式の取得の決議と取得状況
予定 実績
取得株式 取得総額
決議日
取得株式 取得金額 取得
取得期間 総数の上限 の上限 取得期間
総数(株) (百万円) 状況
(万株) (百万円)
2022年5月13日
2022年5月12日 から 11,000 400,000 2022年9月 92,925,400 360,272 終了
2023年3月31日
2022年11月9日 2022年12月
2022年11月8日 から 4,100 150,000 から 38,926,400 150,000 終了
2023年3月31日 2023年3月
2023年9月
2023年8月10日
から 1,120,458,800 193,606
2023年8月9日 から 140,000 200,000 －
2023年12月 (5,275,800) (946)
2024年3月29日
(2024年1月)
※()内は2024年1月の実績です。
(2)非支配持分へ付与されたプット・オプション
NTTグループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、資本剰余
金から減額されている金額は、前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末において、それぞれ24,581百万
円及び27,857百万円です。
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(3)その他の資本の構成要素の内容
その他の資本の構成要素の内訳及び増減
前第3四半期連結累計期間
（単位：百万円）
その他の包括利
益を通じて公正 キャッシュ・
確定給付制 外貨換算調
価値測定する金 フロー・ヘッ ヘッジコスト 合計
度の再測定 整額
融資産の公正価 ジ
値変動額
2022年3月31日 152,701 △60,108 △1,763 － 186,220 277,050
その他の包括利
△67,148 △44,638 6,320 △1,288 65,803 △40,951
益
利益剰余金への
△435 － － 1,288 － 853
振替額
2022年12月31日 85,118 △104,746 4,557 － 252,023 236,952
当第3四半期連結累計期間
（単位：百万円）
その他の包括利
益を通じて公正 キャッシュ・
確定給付制 外貨換算調
価値測定する金 フロー・ヘッ ヘッジコスト 合計
度の再測定 整額
融資産の公正価 ジ
値変動額
2023年3月31日 52,832 △94,019 △10,339 － 262,102 210,576
その他の包括利
138,559 16,178 8,229 △1,717 129,257 290,506
益
利益剰余金への
△6,172 － － 1,717 － △4,455
振替額
2023年12月31日 185,219 △77,841 △2,110 － 391,359 496,627
(4)配当金
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年6月24日
普通株式 利益剰余金 212,551 60 2022年3月31日 2022年6月27日
※1
定時株主総会
2022年11月8日
普通株式 利益剰余金 206,974 60 2022年9月30日 2022年12月15日
※2
取締役会
2023年6月22日
普通株式 利益剰余金 204,629 60 2023年3月31日 2023年6月23日
※3
定時株主総会
2023年11月7日
普通株式 利益剰余金 212,809 2.5 2023年9月30日 2023年12月18日
※4,5
取締役会
※1 配当金の総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金65百万円が含まれています。
※2 配当金の総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金62百万円が含まれています。
※3 配当金の総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金62百万円が含まれています。
※4 配当金の総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金58百万円が含まれています。
※5 1株当たり配当額については、株式分割調整後の金額を記載しています。
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(5)非支配持分との資本取引
2022年5月9日、当社の取締役会は、NTTデータ（現NTTデータグループ）との更なる連携強化を進めていく観点か
ら、市場買付により普通株式6,000万株又は1,000億円を上限として、NTTデータ株式を取得することを決議し、2022
年10月から2022年12月にかけて普通株式37,704,400株を76,555百万円で取得しました。その結果、前第3四半期連結
累計期間において資本剰余金が36,428百万円減少しました。
(6)その他
日本電信電話株式会社等に関する法律（NTT法）によると、当社は、新株又は新株予約権付社債の発行及び剰余金
の処分を含む特定の財務関連事項について総務大臣の認可を得なければなりません。
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12．営業収益
分解した収益とセグメント収益の関連
第3四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）
セグメント
その他
グローバル・ （不動産、エ 合計
総合ICT事業 地域通信事業 ソリューショ ネルギー等）
ン事業
固定音声関連サービス 113,351 544,632 － － 657,983
移動音声関連サービス 789,996 － － － 789,996
IP系・パケット通信
1,708,210 871,396 － － 2,579,606
サービス
主要な
通信端末機器販売 480,342 50,412 － － 530,754
サービス
システムインテグレー
289,364 111,917 2,865,795 24,478 3,291,554
ションサービス
その他のサービス 845,426 234,740 － 642,535 1,722,701
合計 4,226,689 1,813,097 2,865,795 667,013 9,572,594
（単位：百万円）
当第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）
セグメント
その他
グローバル・ （不動産、エ 合計
総合ICT事業 地域通信事業 ソリューショ ネルギー等）
ン事業
固定音声関連サービス 93,787 514,769 － － 608,556
移動音声関連サービス 742,208 － － － 742,208
IP系・パケット通信
1,722,572 865,722 － － 2,588,294
サービス
主要な
通信端末機器販売 571,690 54,110 － － 625,800
サービス
システムインテグレー
309,594 131,944 3,031,810 26,886 3,500,234
ションサービス
その他のサービス 875,616 238,312 － 537,836 1,651,764
合計 4,315,467 1,804,857 3,031,810 564,722 9,716,856
NTTグループにおいては、総合ICT事業、地域通信事業、グローバル・ソリューション事業、その他（不動産、エ
ネルギー等）の4区分において、固定音声関連サービス、移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、
通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス及びその他のサービスの6つのサービスを提供していま
す。
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第3四半期連結会計期間
（単位：百万円）
前第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）
セグメント
その他
グローバル・ （不動産、エ 合計
総合ICT事業 地域通信事業 ソリューショ ネルギー等）
ン事業
固定音声関連サービス 36,923 180,390 － － 217,313
移動音声関連サービス 261,222 － － － 261,222
IP系・パケット通信
578,557 291,150 － － 869,707
サービス
主要な
通信端末機器販売 176,419 20,764 － － 197,183
サービス
システムインテグレー
104,863 38,089 984,244 8,342 1,135,538
ションサービス
その他のサービス 295,107 78,521 － 231,826 605,454
合計 1,453,091 608,914 984,244 240,168 3,286,417
（単位：百万円）
当第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）
セグメント
その他
グローバル・ （不動産、エ 合計
総合ICT事業 地域通信事業 ソリューショ ネルギー等）
ン事業
固定音声関連サービス 31,731 172,507 － － 204,238
移動音声関連サービス 247,045 － － － 247,045
IP系・パケット通信
573,142 288,652 － － 861,794
サービス
主要な
通信端末機器販売 236,919 17,998 － － 254,917
サービス
システムインテグレー
111,686 53,130 1,048,383 9,020 1,222,219
ションサービス
その他のサービス 304,743 79,217 － 178,113 562,073
合計 1,505,266 611,504 1,048,383 187,133 3,352,286
NTTグループにおいては、総合ICT事業、地域通信事業、グローバル・ソリューション事業、その他（不動産、エ
ネルギー等）の4区分において、固定音声関連サービス、移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、
通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス及びその他のサービスの6つのサービスを提供していま
す。
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13．金融収益
株式会社インターネットイニシアティブ普通株式の一部売却
当社は、当第3四半期連結累計期間において、株式会社インターネットイニシアティブ普通株式の一部を772億円で
売却しました。本売却の結果、当第3四半期連結累計期間において、552億円の金融収益を計上するとともに、持分法
の適用中止に伴う残存持分の公正価値評価により、439億円の金融収益を計上しました。
14．金融商品
(1)認識の中止をした金融資産に対する継続的関与
クレジット未収債権
NTTグループは、2024年3月31日までの間、クレジット未収債権(営業債権及びその他の債権)からのキャッシュ・
フローを受け取る権利を第三者へ譲渡する契約を締結しており、当第3四半期連結累計期間においては2023年6月29
日、2023年9月28日及び2023年12月27日に譲渡しています。
譲渡対象のクレジット未収債権は、貸倒リスクに応じて、優先部分、中間(メザニン)部分、劣後部分に区分して
います。中間(メザニン)部分は、譲渡先の第三者に対して現金預託を行っており、NTTグループが信用リスクを負
担しています。
上記のとおり、中間(メザニン)部分について信用リスクを負担していますが、劣後部分で貸倒リスクを吸収でき
る可能性が極めて高いため、NTTグループが負担している信用リスクについては、僅少です。
また、譲渡した債権に係る回収実績について適宜把握することで、貸倒リスクを適切にモニタリングしていま
す。
なお、現金預託部分の第三者に対する請求権を要約四半期連結財政状態計算書上、「営業債権及びその他の債
権」に計上しています。
NTTグループは、前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間において、譲渡資産に係るリスクと経済価値のほ
とんど全てを第三者に移転したことから譲渡資産の認識の中止を行っています。前連結会計年度末及び当第3四半
期連結会計期間末における、譲渡した資産のうちの現金預託部分の金額はそれぞれ58,920百万円、71,501百万円で
あり、それらの公正価値は、帳簿価額と同等です。
また、これらに係る損失の最大エクスポージャー額は、上記の金額と同等です。
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間に実施した譲渡取引により認識した損失に重要性はあり
ません。
また、これらの期間における最大の譲渡取引は、それぞれ2022年12月27日、2023年12月27日に実施されました。
認識を中止したクレジット未収債権の金額は、それぞれ643,370百万円、722,230百万円であり、受領した譲渡対価
は、それぞれ579,026百万円、650,003百万円です。
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において発生した信用損失の負担はありません。
携帯端末等割賦債権
NTTグループは、前連結会計年度において、携帯端末等割賦債権に関する金融資産を2023年3月30日に第三者へ譲
渡する契約を締結しています。
譲渡対象の携帯端末等割賦債権は、貸倒リスクに応じて、優先部分、中間(メザニン)部分、劣後部分に区分して
います。中間(メザニン)部分は、NTTグループが保有しており、信用リスクを負担しています。
上記のとおり、中間(メザニン)部分について信用リスクを負担していますが、劣後部分で貸倒リスクを吸収でき
る可能性が極めて高いため、NTTグループが負担している信用リスクについては、僅少です。
また、譲渡した債権に係る回収実績について適宜把握することで、貸倒リスクを適切にモニタリングしていま
す。
なお、NTTグループが保有している中間(メザニン)部分を要約四半期連結財政状態計算書上、「営業債権及びそ
の他の債権」及び「その他の金融資産」に計上しています。
NTTグループは、前連結会計年度において、譲渡資産に係るリスクと経済価値のほとんど全てを第三者に移転し
たことから譲渡資産の認識の中止を行っています。前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における、
譲渡した資産のうちのNTTグループが保有している中間（メザニン）部分の金額はそれぞれ51,945百万円、31,989
百万円であり、それらの公正価値は、帳簿価額と同等です。
また、これらに係る損失の最大エクスポージャー額は、上記の金額と同等です。
なお、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、譲渡取引は行われていません。
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において発生した信用損失の負担はありません。
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(2)金融商品の公正価値
①公正価値で測定されない金融商品の公正価値
公正価値で測定されない金融商品の帳簿価額及び見積公正価値
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第3四半期連結会計期間末
（2023年3月31日） （2023年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期借入債務（1年以内に返済又は
6,972,397 6,742,667 7,635,059 7,381,354
償還予定の残高を含む）
上記の項目は公正価値の測定に使用される仮定(インプット)の区分はレベル2に分類しています。
上記の項目を除き、帳簿価額は概ね公正価値に相当しているため、表中には含めていません。また、公正価値
の測定方法は前連結会計年度末と変更ありません。
②公正価値の測定
公正価値を測定している資産及び負債
前連結会計年度末(2023年3月31日)
（単位：百万円）
公正価値
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産:
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
出資金 － 11,604 56,654 68,258
デリバティブ金融資産
ヘッジ会計を適用しているもの － 129,480 － 129,480
ヘッジ会計を適用していないもの － 1,394 － 1,394
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
持分証券 652,346 － 101,198 753,544
合計 652,346 142,478 157,852 952,676
金融負債:
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債
ヘッジ会計を適用しているもの － 24,949 － 24,949
ヘッジ会計を適用していないもの － 2,265 － 2,265
合計 － 27,214 － 27,214
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当第3四半期連結会計期間末（2023年12月31日）
（単位：百万円）
公正価値
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産：
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
出資金 － 14,946 51,611 66,557
デリバティブ金融資産
ヘッジ会計を適用しているもの － 258,139 － 258,139
ヘッジ会計を適用していないもの － 1,673 － 1,673
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
持分証券 909,941 － 121,679 1,031,620
合計 909,941 274,758 173,290 1,357,989
金融負債：
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債
ヘッジ会計を適用しているもの － 3,030 － 3,030
ヘッジ会計を適用していないもの － 9,717 － 9,717
合計 － 12,747 － 12,747
1．当第3四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。
2．当第3四半期連結累計期間において、レベル3に分類された金融商品について、重要な変動は生じていなかっ
たことから、レベル3の調整表は開示していません。
金融商品に関する公正価値の評価技法は前連結会計年度末と変更ありません。
売却目的で保有する資産に含まれる金融商品は、表中には含めていません。
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15．企業結合
再生可能エネルギー発電事業者グリーンパワーインベストメント社等の持分取得
2023年8月3日、NTTアノードエナジー株式会社（以下、「NTTアノードエナジー」）は、再生可能エネルギー発電事
業者である株式会社グリーンパワーインベストメント及びそのグループ会社（以下、「GPIグループ」）の持分を80%
取得しました。本取得に伴い、GPIグループはNTTアノードエナジーの子会社となりました。
本取得は、NTTアノードエナジーが有する風力発電案件に、GPIグループが有する風力発電に関する開発・建設・運
転ノウハウを取り入れることで、風力発電事業を強化することを目的としています。
取得対価は2,576億円であり、対価は現金です。
取得日時点における取得資産、引受負債、非支配持分及びのれんの金額は以下のとおりです。のれんは、超過収益
力及び既存事業とのシナジー等から発生しています。なお、現時点において取得価額の取得資産及び引受負債への配
分が完了していないため、要約四半期連結財政状態計算書には暫定的な金額で計上しています。
(単位:百万円)
取得日時点
流動資産 148,486
非流動資産 129,558
取得資産 合計 278,044
流動負債 109,466
非流動負債 118,018
引受負債 合計 227,484
取得純資産 合計 50,560
非支配持分 △40,463
のれん 247,504
合計 257,601
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16．偶発債務
2023年10月17日公表のとおり、NTT西日本の子会社である株式会社NTTマーケティングアクトProCXのクライアント
の顧客情報について、NTTビジネスソリューションズ株式会社の元派遣社員が不正に持ち出し、第三者に流出させて
いたことが判明しました。現時点において、不正に持ち出された顧客情報はお客さま数が928万件、クライアント数
が69となっています。現在、情報の流出が判明したクライアントへの対応を進めているところであり、当第3四半期
連結会計期間末において、NTTグループの要約四半期連結財務諸表に与える影響について信頼性のある見積もりを行
うことは困難です。
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17．後発事象
マネックスグループ・マネックス証券との資本業務提携の開始
NTTドコモは、マネックスグループ株式会社及びマネックス証券株式会社（以下、「マネックス証券」）と2023
年10月4日付で締結した資本業務提携契約に基づき、2024年1月4日に一連の資本提携に関する手続きを完了し、マ
ネックス証券の株式移転にて設立した中間持株会社であるドコモマネックスホールディングス株式会社（以下、
「ドコモマネックスホールディングス」）の株式及び議決権割合の49％を取得しました。そのほか、取締役の過半
数を指名する権利をNTTドコモが有することなどから、ドコモマネックスホールディングス及びその子会社である
マネックス証券は、NTTドコモの子会社となりました。取得対価は総額で486億円であり、対価は現金です。なお、
現時点において当該企業結合の当初の会計処理が完了していないため、詳細な情報は開示していません。
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四半期報告書
2【その他】
当社は、2023年11月7日開催の取締役会において、2023年9月30日において株主名簿に記載又は記録された株主等に
対し、第39期の中間配当を次のとおり行うことを決議しました。
（１）中間配当金の総額 212,809百万円
（２）１株当たりの中間配当金 2.5円
（３）支払請求権の効力発生日並びに支払開始日 2023年12月18日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
日本電信電話株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
寺 澤 豊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田中 賢二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
坂 寄 圭
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電信電話株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本電信電話
株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半
期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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