日本調理機株式会社 四半期報告書 第86期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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日本調理機株式会社(E36991)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第86期第１四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 日本調理機株式会社
【英訳名】 NITCHO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋藤 有史
【本店の所在の場所】 東京都大田区東六郷３丁目15番８号
【電話番号】 ０３（３７３８）８２５１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 猪野田 光裕
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区東六郷３丁目15番８号
【電話番号】 ０３（３７３８）８２５９
【事務連絡者氏名】 取締役 猪野田 光裕
【縦覧に供する場所】 日本調理機株式会社 本社
（東京都大田区東六郷三丁目15番８号）
日本調理機株式会社 横浜営業所
（神奈川県横浜市保土ヶ谷区上星川二丁目７番５号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第１四半期 第１四半期 第85期
累計期間 累計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年９月30日
売上高 (千円) 1,962,553 2,422,958 17,642,103
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 382,199 △ 255,630 563,354
当期純利益又は四半期純損失（△） (千円) △ 247,986 △ 189,690 332,269
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 799,549 799,549 799,549
発行済株式総数 (株) 1,135,572 1,135,572 1,135,572
純資産額 (千円) 5,944,218 6,134,048 6,523,144
総資産額 (千円) 11,970,367 12,326,556 13,984,447
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 218.38 △ 169.28 292.61
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) － － 100.0
自己資本比率 (％) 49.6 49.7 46.6
(注) １. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２. 第85期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、希薄化効果を
有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 第85期第１四半期累計期間及び第86期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につい
ては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルスに対する行動規制が一段と緩和され、個人
消費やインバウンドの回復等、経済活動の正常化に向けた動きがみられました。一方、世界経済においては、資源
価格の高止まりや世界情勢の不安定化、中国経済の先行き懸念等、依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社におきましては、学校給食以外の集団給食分野の拡大に向けた営業活動と資材価格の
高騰への対応、厨房設備の省人化・省力化に向けた研究開発活動を前期より引き続き進めるとともに、物流の2024
年問題への対応を進めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は、 24億22百万円 （前年同期比 23.5 ％増）となりました。利益面に
つきましては、営業損失は ２億58百万円 （前年同四半期は営業損失３億85百万円）、経常損失は ２億55百万円 （前
年同四半期は経常損失３億82百万円）、四半期純損失は １億89百万円 （前年同四半期は四半期純損失２億47百万
円）となりました。なお、業績に関しては、当期初予算に対しておおむね順調に推移しております。
当社の売上高は通常の営業形態として、第１、第３四半期会計期間に比べて第２、第４四半期会計期間に多くな
るといった季節的変動があります。
また、当社の事業セグメントは業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理のみの単一のセグメントであるため、
セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ 16億57百万円減少 し、 123億26百万円 となりました。
これは主に、商品及び製品が５億23百万円増加したものの、現金及び預金が11億74百万円、受取手形及び売掛金並
びに電子記録債権が12億32百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ 12億68百万円減少 し、 61億92百万円 となりました。これは主に、支払手形及び
買掛金並びに電子記録債務が６億63百万円、賞与引当金が３億12百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ ３億89百万円減少 し、 61億34百万円 となりました。これは主に、自己株式の
取得88百万円、四半期純損失１億89百万円を計上したことなどによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社の定める経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(5) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は ７百万円 となっております。
なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社は、主として、学校、病院、官公庁、企業の事業所などの各施設における集団給食設備、ならびに、各種セ
ントラルキッチン、外食産業施設を対象とした厨房機械器具・食品加工機械器具の製造・販売、設計・監理・施工
を行う事業を行っております。学校給食、官公庁施設においては、わが国政府および各自治体の政策、予算編成の
動向が、また、民間の給食施設や外食産業施設等においては、国内外の経済動向と連動する設備投資動向が、当期
の経営成績に重要な影響を与える要因となります。
このような状況のもと、当社は、社会生活に欠かせない食のインフラを支える企業として、「人にやさしい」
「環境にやさしい」新製品および新システムの開発、厳格な品質管理、誠実な営業活動、きめ細やかなアフター
サービス、および、コンプライアンスの徹底に取り組んでまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,800,000
計 3,800,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引
普通株式 1,135,572 1,135,572 所 スタンダード 単元株式数100株
市場
計 1,135,572 1,135,572 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年12月31日 － 1,135,572 － 799,549 － 270,189
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 11,312 ―
1,131,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,372
発行済株式総数 1,135,572 ― ―
総株主の議決権 ― 11,312 ―
（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式52株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式総数に対す
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 る所有株式数の割合
名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
(％)
― ― ― ― ―
―
― ― ― ―
計 ―
（注）当社は、単元未満の自己株式52株を保有しております。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の定時株主総会終了後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年10月１日から2023年12月
31日まで)及び第１四半期累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,522,743 3,348,349
※1 3,982,776 ※1 2,740,280
受取手形及び売掛金
※1 151,753 ※1 161,397
電子記録債権
商品及び製品 755,121 1,278,573
仕掛品 789,114 861,352
原材料及び貯蔵品 416,363 449,444
31,960 41,790
その他
流動資産合計 10,649,835 8,881,190
固定資産
有形固定資産
建物 3,828,544 4,027,486
△ 2,720,424 △ 2,739,254
減価償却累計額
建物（純額） 1,108,119 1,288,231
土地
1,012,183 1,012,183
その他 1,576,893 1,447,108
△ 1,078,770 △ 1,097,170
減価償却累計額
その他（純額） 498,122 349,937
有形固定資産合計 2,618,425 2,650,352
無形固定資産 20,291 19,448
投資その他の資産
繰延税金資産 491,955 568,487
その他 293,260 296,339
△ 89,320 △ 89,260
貸倒引当金
投資その他の資産合計 695,895 775,565
固定資産合計 3,334,611 3,445,366
資産合計 13,984,447 12,326,556
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,751,053 1,546,344
電子記録債務 2,972,739 2,514,201
短期借入金 230,000 230,000
未払法人税等 179,262 13,422
賞与引当金 410,000 97,874
製品保証引当金 24,031 23,915
656,950 567,302
その他
流動負債合計 6,224,038 4,993,059
固定負債
退職給付引当金 949,930 954,378
役員退職慰労引当金 111,480 －
資産除去債務 17,031 17,031
158,822 228,038
その他
固定負債合計 1,237,264 1,199,448
負債合計 7,461,302 6,192,508
純資産の部
株主資本
資本金 799,549 799,549
資本剰余金 270,189 270,189
利益剰余金 5,450,324 5,147,082
△ 193 △ 88,363
自己株式
株主資本合計 6,519,870 6,128,457
評価・換算差額等
3,274 5,590
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3,274 5,590
純資産合計 6,523,144 6,134,048
負債純資産合計 13,984,447 12,326,556
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 1,962,553 2,422,958
売上原価 1,419,967 1,734,321
売上総利益 542,586 688,636
928,197 947,566
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 385,610 △ 258,929
営業外収益
受取利息 81 76
受取配当金 80 118
受取家賃 1,538 1,542
その他 2,388 1,876
営業外収益合計 4,089 3,613
営業外費用
支払利息 234 148
その他 443 166
677 315
営業外費用合計
経常損失（△） △ 382,199 △ 255,630
特別損失
固定資産除却損 616 0
616 0
特別損失合計
税引前四半期純損失（△） △ 382,816 △ 255,630
法人税、住民税及び事業税
10,640 11,613
法人税等調整額 △ 145,470 △ 77,553
△ 134,829 △ 65,940
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 247,986 △ 189,690
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りにおいて、前事業年度の有価証券報告書
（追加情報）に記載した仮定に重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第１四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形を満期日に
決済が行われたものとして処理しております。
前事業年度 当第１四半期会計期間
( 2023年９月30日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 59,245千円 19,399千円
電子記録債権 6,645千円 25,761千円
(四半期損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )及び当第１四半期累計期間(自 2023年10月１
日 至 2023年12月31日 )
当社の売上高は、通常の営業形態として、第１及び第３四半期会計期間に比べて第２及び第４四半期会計期間に
多くなるといった季節的変動があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 38,470 千円 38,322 千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年12月23日
普通株式 136,265 120.00 2022年９月30日 2022年12月26日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年12月22日
普通株式 113,552 100.00 2023年９月30日 2023年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年11月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式30,000株の取得を行っております。この結
果、当第１四半期累計期間において、自己株式が88百万円増加し、当第１四半期会計期間末において自己株式が
88百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであるため、記載を省略し
ております。
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(収益認識関係)
当社は業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理事業の単一セグメントであり、本邦の外部顧客への売上高が損
益計算書の売上高のほぼ全てを占めております。
主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
機器設備売上高 1,429,139 1,824,841
修理備品売上高 533,414 598,117
顧客との契約から生じる収益 1,962,553 2,422,958
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 1,962,553 2,422,958
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純損失（△） △218円38銭 △169円28銭
(算定上の基礎)
四半期純損失（△）(千円)
△247,986 △189,690
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純損失（△）(千円)
△247,986 △189,690
普通株式の期中平均株式数(株)
1,135,544 1,120,520
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末か － －
ら重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であ
るため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は2024年１月19日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことにつ
いて、次のとおり決議いたしました。
１．処分の概要
（1）払込期日 2024年2月19日
（2）処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 4,302株
（3）処分価額 1株につき2,823円
（4）処分価額の総額 12,144,546円
（5）割当予定先 当社の取締役（※）5名 4,302株
※社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。
（6）その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による
有価証券通知書を提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2023年11月22日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締
役を除く。以下「対象取締役」といいます。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを
付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たな報酬制度として、譲
渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。
また、2023年12月22日開催の第85期定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対して、譲渡
制限付株式の付与のために支給される報酬総額は、現行の取締役報酬枠とは別枠で年額50百万円以内とし、
本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年10,000株以内とする（なお、当社普通株式の株
式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は
処分される株式数を合理的に調整することができるものとします。）こと及び、譲渡制限期間は譲渡制限付
株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日までとする
ことにつき、ご承認をいただいております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
日本調理機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 本多 茂幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 平岡 亜惟
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本調理機株式
会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの第86期事業年度の第１四半期会計期間(2023年10月１日から2023年12月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本調理機株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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