株式会社三ツ知 四半期報告書 第62期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社三ツ知(E02491)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第62期第２四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社三ツ知
【英訳名】 Mitsuchi Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 村 和 志
【本店の所在の場所】 愛知県春日井市牛山町1203番地
【電話番号】 0568-35-6350(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 村 越 康 幸
【最寄りの連絡場所】 愛知県春日井市牛山町1203番地
【電話番号】 0568-35-6350(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 村 越 康 幸
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第２四半期 第２四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年６月30日
売上高 （千円） 6,328,129 6,793,354 12,555,016
経常利益 （千円） 45,967 247,759 141,691
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
（千円） △ 96,490 161,164 △ 32,241
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 176,286 436,259 211,526
純資産額 （千円） 9,195,668 9,667,166 9,230,907
総資産額 （千円） 16,813,295 16,848,440 16,683,132
１株当たり四半期純利益又は１株当
（円） △ 19.06 31.84 △ 6.37
たり四半期（当期）純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 54.7 57.4 55.3
営業活動による
（千円） 375,861 526,723 700,338
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 119,394 △ 106,763 △ 516,729
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 243,342 △ 523,021 △ 145,329
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 3,894,288 3,939,057 3,928,316
四半期末（期末）残高
第61期 第62期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 21.86 30.01
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第61期及び第61期第２四半期連結累計期間は
１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第62期第２四半期連結累計期
間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、欧米を中心にインフレ抑制や金融引き締め効果による経済減速
がみられましたが、底堅い雇用・所得環境に支えられて回復が継続しました。一方でウクライナ紛争の長期化、ガ
ザ情勢等の地政学的な影響、中国経済の減速、国内外の金融調整を見越した不安定な為替相場など、依然として先
行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの主要取引先であります自動車部品業界におきましては、自動車部品のサプライチェーンの供給回
復による生産量の増加や堅調な需要により受注は持ち直してきております。
このような経営環境の中、当社グループでは、経営理念であります「絶えざる技術革新」と「ニーズを先取りし
た製品」の「スピードある提供」を通じ、お客様の「揺るぎない信頼のもとグローバル企業」を実現するために、
中期経営計画「ビジョン2021」の３年目として、対処すべき課題の解消に取り組んでおります。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高につきましては、為替変動による増収効果
と日本セグメント、米国セグメント、タイセグメントにおいて受注が堅調に推移したことから、 売上高は67億93百
万円 （ 前年同期比7.4％増 ）となりました。利益面につきましては、原材料費等の仕入コストの上昇がありました
が、運搬費をはじめとするコスト削減効果により、 営業利益は２億20百万円 ( 前年同期は22百万円の営業損失 )、 経
常利益は２億47百万円 ( 前年同期比439.0％増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は１億61百万円 ( 前年同期は96
百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失 )となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①日本
得意先の生産量の増加により受注が増加し、 売上高は52億53百万円 （ 前年同期比6.0％増 ）となりました。利
益面につきましても、増収効果及び運搬費をはじめとするコスト削減効果により 営業利益は23百万円 （ 前年同期
は１億78百万円の営業損失 ）となりました。
②米国
得意先の生産量の増加により受注が増加したことに加えて、為替変動による増収効果により、 売上高は７億43
百万円 （ 前年同期比28.7％増 ）となりました。利益面につきましては、経費削減に努めましたが、固定費を賄え
ず、 20百万円の営業損失 （ 前年同期は40百万円の営業損失 ）となりました。
③タイ
得意先の生産量の増加により受注が増加したことから、 売上高は12億84百万円 （ 前年同期比14.7％増 ）となり
ました。利益面につきましても、増収効果により、 営業利益は１億98百万円 ( 前年同期比31.2％増 )となりまし
た。
④中国
得意先からの受注減少により、 売上高は２億29百万円 （ 前年同期比32.3％減 ）となりました。利益面につきま
しては、固定費を賄えず、 ４百万円の営業損失 ( 前年同期は35百万円の営業利益 )となりました。
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(２) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、 前連結会計年度末に比べ10百万円増加 し、 39億39
百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 減価償却費３億51百万円 、 税金等調整前四半期純利益の増加額２億47百
万円 等による資金増があり、一方で 売上債権の増加額１億83百万円 等による資金減により、 ５億26百万円の収入
（ 前年同期比40.1％増 ）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 定期預金の払戻による収入64百万円 等による資金増があり、一方で 定期
預金等の預入による支出１億53百万円 等による資金減により、 １億６百万円の支出 （ 前年同期比10.6％減 ）となり
ました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 長期借入金の返済による支出４億42百万円 、 社債の償還による支出64百
万円 等の資金減により、 ５億23百万円の支出 （ 前年同期比114.9％増 ）となりました。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は０百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
（スタンダード市場）
単元株式数は100株
普通株式 5,304,040 5,304,040
であります。
名古屋証券取引所
（メイン市場）
計 5,304,040 5,304,040 － －
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月１日～
－ 5,304,040 － 405,900 － 602,927
2023年12月31日
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(５) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
名古屋中小企業投資育成株式会社 名古屋市中村区名駅南一丁目16番30号 800 15.80
箕浦 幹彦 名古屋市守山区 794 15.70
野田 正英 愛知県瀬戸市 432 8.54
アイシンシロキ株式会社 神奈川県藤沢市桐原町２番地 400 7.90
池谷 真理子 愛知県瀬戸市 189 3.75
石黒 いづみ 愛知県尾張旭市 189 3.75
小野 実喜子 愛媛県今治市 189 3.75
阿知波 珠美 愛知県瀬戸市 127 2.52
村瀬 修 愛知県瀬戸市 124 2.46
中川 紀代枝 東京都品川区 106 2.11
計 ― 3,355 66.29
(注) 上記のほか当社所有の自己株式241千株があります。
(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 241,600
完全議決権株式（その他） 普通株式 5,060,600 50,606 －
単元未満株式 普通株式 1,840 － －
発行済株式総数 5,304,040 － －
総株主の議決権 － 50,606 －
(注)単元未満株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対す
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 る所有株式
又は名称
数の割合
(株) (株) (株)
(％)
(自己保有株式)
愛知県春日井市牛山町1203番地 241,600 － 241,600 4.56
株式会社三ツ知
計 － 241,600 － 241,600 4.56
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,061,840 4,166,100
※２ 2,363,972
受取手形及び売掛金 2,191,256
※２ 862,663
電子記録債権 807,163
※１ 2,877,647 ※１ 2,983,227
棚卸資産
427,956 275,683
その他
流動資産合計 10,365,863 10,651,646
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,471,707 1,467,068
機械装置及び運搬具（純額） 2,282,432 2,143,623
土地 1,551,409 1,577,829
リース資産（純額） 193,133 186,414
建設仮勘定 21,124 16,078
131,097 119,665
その他（純額）
有形固定資産合計 5,650,904 5,510,680
無形固定資産
のれん 83,295 74,040
64,792 50,905
その他
無形固定資産合計 148,088 124,946
投資その他の資産
投資有価証券 203,675 219,068
314,600 342,098
その他
投資その他の資産合計 518,275 561,166
固定資産合計 6,317,268 6,196,793
資産合計 16,683,132 16,848,440
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 1,256,850
支払手形及び買掛金 1,259,813
※２ 978,882
電子記録債務 856,707
短期借入金 1,400,000 1,400,000
1年内償還予定の社債 89,680 50,000
1年内返済予定の長期借入金 817,394 693,331
リース債務 33,410 37,066
未払法人税等 77,748 107,479
賞与引当金 6,711 3,706
役員賞与引当金 － 7,260
500,675 587,847
その他
流動負債合計 5,042,140 5,122,424
固定負債
社債 100,000 75,000
長期借入金 1,867,087 1,549,330
リース債務 160,297 150,712
役員退職慰労引当金 24,696 24,809
退職給付に係る負債 97,945 108,691
160,056 150,305
その他
固定負債合計 2,410,083 2,058,848
負債合計 7,452,224 7,181,273
純資産の部
株主資本
資本金 405,900 405,900
資本剰余金 604,430 604,430
利益剰余金 7,527,750 7,688,914
△ 134,736 △ 134,736
自己株式
株主資本合計 8,403,344 8,564,508
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 20,282 30,309
807,280 1,072,349
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 827,563 1,102,658
純資産合計 9,230,907 9,667,166
負債純資産合計 16,683,132 16,848,440
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(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 6,328,129 6,793,354
5,405,093 5,659,768
売上原価
売上総利益 923,035 1,133,585
※１ 945,840 ※１ 912,661
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 22,804 220,924
営業外収益
受取利息 3,708 4,964
受取配当金 2,715 2,972
受取補償金 12,115 26,369
68,914 20,359
その他
営業外収益合計 87,454 54,667
営業外費用
支払利息 12,350 11,772
為替差損 － 7,725
6,331 8,335
その他
営業外費用合計 18,682 27,832
経常利益 45,967 247,759
特別損失
58,586 －
減損損失
特別損失合計 58,586 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 12,619 247,759
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
68,982 109,072
14,888 △ 22,477
法人税等調整額
法人税等合計 83,871 86,595
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 96,490 161,164
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 96,490 161,164
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 96,490 161,164
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,972 10,026
276,749 265,068
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 272,777 275,094
四半期包括利益 176,286 436,259
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 176,286 436,259
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(３) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 12,619 247,759
半期純損失（△）
減価償却費 362,825 351,212
減損損失 58,586 －
のれん償却額 9,255 9,255
賞与引当金の増減額（△は減少） 688 △ 3,005
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 9,400 7,260
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 7,671 7,714
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2,241 113
固定資産売却損益（△は益） △ 14,123 △ 2,885
受取利息及び受取配当金 △ 6,424 △ 7,937
受取保険金 △ 2,448 △ 885
保険解約損益（△は益） △ 4,626 △ 3,730
支払利息 12,350 11,772
売上債権の増減額（△は増加） △ 167,293 △ 183,797
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 145,459 △ 16,756
未収入金の増減額（△は増加） △ 13,423 5,876
仕入債務の増減額（△は減少） 340,105 54,490
未払金の増減額（△は減少） 17,550 △ 1,107
未払費用の増減額（△は減少） 7,826 36,296
△ 4,642 55,342
その他
小計 438,640 566,985
利息及び配当金の受取額
6,424 7,937
保険金の受取額 2,448 885
利息の支払額 △ 12,484 △ 11,806
法人税等の支払額 △ 92,046 △ 82,618
32,879 45,338
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 375,861 526,723
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 42,402 △ 153,912
定期預金の払戻による収入 193,482 64,375
有形固定資産の取得による支出 △ 329,443 △ 114,780
有形固定資産の売却による収入 52,698 5,994
投資有価証券の取得による支出 △ 1,589 △ 4,588
保険積立金の払戻による収入 9,842 16,383
補助金の受取額 － 100,000
△ 1,982 △ 20,236
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 119,394 △ 106,763
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 400,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 462,937 △ 442,660
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 17,637 △ 15,677
社債の償還による支出 △ 114,640 △ 64,680
△ 48,127 △ 4
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 243,342 △ 523,021
現金及び現金同等物に係る換算差額 91,011 113,802
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 104,135 10,740
現金及び現金同等物の期首残高 3,790,152 3,928,316
※１ 3,894,288 ※１ 3,939,057
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年６月30日 ) ( 2023年12月31日 )
商品及び製品 1,210,932 千円 1,182,523 千円
仕掛品 514,585 千円 572,819 千円
原材料及び貯蔵品 1,152,129 千円 1,227,884 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次の
とおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年６月30日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 － 千円 18,285 千円
電子記録債権
－ 千円 19,400 千円
支払手形 － 千円 33,350 千円
電子記録債務
－ 千円 312,273 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
役員報酬 63,357 千円 55,810 千円
給与手当及び賞与 281,584 千円 281,680 千円
退職給付費用 10,890 千円 10,155 千円
役員退職慰労引当金繰入額 2,824 千円 3,413 千円
運搬費 191,814 千円 157,072 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金 4,047,305 千円 4,166,100 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △153,017 千円 △227,042 千円
現金及び現金同等物 3,894,288 千円 3,939,057 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年９月29日
普通株式 48,092 9.5 2022年６月30日 2022年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日 ）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2024年１月31日
普通株式 48,092 9.5 2023年12月31日 2024年３月８日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
日本 米国 タイ 中国 合計
売上高
自動車用部品
3,409,180 565,515 916,329 338,481 5,229,506
非自動車用部品
1,033,310 11,938 53,373 － 1,098,622
顧客との契約から生じる収益 4,442,490 577,453 969,703 338,481 6,328,129
外部顧客への売上高 4,442,490 577,453 969,703 338,481 6,328,129
セグメント間の内部売上高又は
511,565 － 150,278 － 661,843
振替高
計 4,954,056 577,453 1,119,981 338,481 6,989,972
セグメント利益又は損失(△) △ 178,340 △ 40,050 150,911 35,253 △ 32,227
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △32,227
セグメント間取引消去 9,422
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △22,804
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
日本 米国 タイ 中国 計
減損損失 58,586 － － － 58,586 － 58,586
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
日本 米国 タイ 中国 合計
売上高
自動車用部品
3,613,906 722,921 1,108,692 224,390 5,669,911
非自動車用部品
1,049,311 20,518 53,600 13 1,123,443
顧客との契約から生じる収益 4,663,217 743,439 1,162,293 224,403 6,793,354
外部顧客への売上高 4,663,217 743,439 1,162,293 224,403 6,793,354
セグメント間の内部売上高又は
590,427 － 122,529 4,646 717,603
振替高
計 5,253,644 743,439 1,284,822 229,050 7,510,957
セグメント利益又は損失(△) 23,403 △ 20,374 198,047 △ 4,687 196,388
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２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 196,388
セグメント間取引消去 24,535
四半期連結損益計算書の営業利益 220,924
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
△19.06円 31.84円
期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
△96,490 161,164
社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 △96,490 161,164
失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,062,352 5,062,352
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第62期（2023年７月１日から2024年６月30日まで）中間配当については、2024年１月31日開催の取締役会にお
いて、2023年12月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行う事を決議いたしま
した。
① 配当金の総額 48,092千円
② １株当たりの金額 9.5円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年３月８日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
株式会社三ツ知
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 晴 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 加 納 俊 平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三ツ知
の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月
31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三ツ知及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
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四半期報告書
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連 結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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