キュービーネットホールディングス株式会社 四半期報告書 第10期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | キュービーネットホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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キュービーネットホールディングス株式会社(E33838)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第10期第２四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 キュービーネットホールディングス株式会社
【英訳名】 QB Net Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北野 泰男
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神泉町８番16号
【電話番号】 03-6433-7723（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 壁谷 勝吉
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神泉町８番16号
【電話番号】 03-6433-7723（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 壁谷 勝吉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第２四半期 第２四半期 第９期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年６月30日
11,055 12,338 22,746
売上収益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 5,487 ) ( 6,026 )
1,077 1,290 2,138
営業利益 （百万円）
1,010 1,219 1,990
税引前四半期利益又は税引前利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期
682 844 1,444
（当期）利益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 287 ) ( 257 )
親会社の所有者に帰属する四半期
649 824 1,563
（百万円）
（当期）包括利益
11,938 13,470 12,874
親会社の所有者に帰属する持分合計 （百万円）
29,621 31,094 31,108
資産合計 （百万円）
基本的１株当たり四半期（当期）利
52.63 64.57 111.13
益
（円）
（第２四半期連結会計期間） ( 22.16 ) ( 19.66 )
希薄化後１株当たり四半期（当期）
51.11 62.92 107.99
（円）
利益
40.3 43.3 41.4
親会社所有者帰属持分比率 （％）
1,715 2,351 4,694
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 219 △ 336 △ 484
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 1,820 △ 2,439 △ 3,597
現金及び現金同等物の四半期末（期
3,373 4,005 4,432
（百万円）
末）残高
（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成しております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
（取り組みに関する説明）
当社グループは、事業環境の変化及びスタイリストの採用・労働環境の変化等を踏まえて、2023年６月期を初年
度とする５か年を対象とした中期経営計画「Reborn for 2027」（以下、「本中期経営計画」という。）を策定し
ております。
本中期経営計画では、事業成長の源泉である『お客様』と『働く人：スタイリスト』に選ばれる会社となること
を、重要な経営方針に定めております。スタイリストの待遇や働き方の改善に向けた人材投資の強化及び人材育成
拠点の拡充によって、より多くのスタイリストに選ばれる会社となり、店舗拡大とサービス価値向上による利益成
長の事業基盤を構築することを目指しております。
本中期経営計画の２年目である当期は、「スタイリストの定着率向上及び採用強化」等のアクションプランを実
行することでスタイリストの人員充足を図り、第４四半期以降に店舗拡大フェーズへと移行することを計画してお
ります。
当第２四半期連結累計期間（2023年７月１日～2023年12月31日）では、主に国内のスタイリストのベースアップ
等による給与の待遇改善を実施しました。採用時の給与提示額の競争力が高まったことから、採用者数は前年同期
及び計画を上回りました。退職者数は、給与の待遇改善に加えて、定休日の設定や営業時間の短縮等による労働環
境の改善を実施したことで、前年同期に比べて減少しました。一方で、健康面や異業種への転職等、個別の事情で
退職するスタイリストへの効果は限定的であったことから、計画に対しては未達となりました。純増数は、退職者
数の未達を好調な採用者数でカバーしたため、計画を上回る実績となりました。
（業績に関する説明）
当第２四半期連結累計期間は、国内・海外ともに行動の制限が緩和されたこともあり、消費活動に明るさが見ら
れました。一方、消費活動の急速な回復は、非製造業を中心に人手不足等を引き起こしており、経済活動の先行き
に不透明感をもたらしております。このような状況下において、お客様のヘアカット需要は総じて堅調に推移し、
グループ全体の来店客数は前年同期と同水準となりました。
売上収益は、前年同期に比べ1,282百万円増加（うち、円安に伴う為替影響は107百万円）し、12,338百万円とな
りました。
＜国内＞
消費活動の回復に伴う非製造業の人員需給が逼迫する中、スタイリストの採用状況に明るさは見えるものの、依
然として定休日の設定や営業時間の短縮が必要となる店舗が存在しております。また、継続して店舗運営人員の適
正化による労働環境改善に努めており、店舗の統廃合を進めたこと等に伴い、総稼働席数の供給サイドは前年同期
に比べ減少しました。一方で、お客様のヘアカット需要は堅調に推移しており、来店客数は前年同期と同水準とな
りました。また、スタイリストの待遇改善に向けた原資確保を主目的として、2023年４月に価格改定を実施したこ
とによる増収がありました。その結果、前年同期に比べ、売上収益は1,096百万円増加しました。
＜香港＞
2022年12月に新型コロナウイルス感染症の防疫措置が全面的に撤廃され、お客様のヘアカット需要は回復し、来
店客数は増加傾向にあります。その結果、前年同期に比べ、外貨建ての売上収益は回復し、円安の為替影響に伴う
増収もあったことから、円貨建ての売上収益は85百万円増加しました。
＜シンガポール＞
2022年８月及び10月に価格改定を実施したことにより、単価は上昇しましたが、スタイリストの人員不足や閉店
等の影響により、来店客数は減少しました。その結果、前年同期に比べ、外貨建ての売上収益は減少しましたが、
円安の為替影響に伴う増収もあったことから、円貨建ての売上収益は３百万円増加しました。
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＜台湾＞
2023年１月に価格改定を実施したことや新店の開店により増収となりました。その結果、前年同期に比べ、外貨
建ての売上収益は増加し、円安の為替影響に伴う増収もあったことから、円貨建ての売上収益は60百万円増加しま
した。
＜アメリカ（ニューヨーク）＞
2023年１月に価格改定を実施したことにより増収となりました。その結果、前年同期に比べ、外貨建ての売上収
益は増加し、円安の為替影響に伴う増収もあったことから、円貨建ての売上収益は36百万円増加しました。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
増減額
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
増減額 （為替影響
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
除く）
国内 8,990 10,086 1,096 －
2,065 2,251 186 79
海外
香港 1,043 1,129 85 34
シンガポール 539 543 3 △36
台湾 335 396 60 52
アメリカ 146 182 36 28
連結
11,055 12,338 1,282 79
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
売上原価は、前年同期に比べ678百万円増加（うち、円安に伴う為替影響は91百万円）し、9,297百万円となりま
した。主な増減内容は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
項目 増減額 為替影響以外の主な増減理由
478
人件費 スタイリストの人員増加及びベースアップの実施
(52)
146
賃料 売上収益の増加に伴う歩合賃料の増加
(28)
（注）括弧内の数値は、円安に伴う為替影響による増減額を記載しております。
販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ399百万円増加（うち、円安に伴う為替影響は18百万円）し、1,752百
万円となりました。主な増減内容は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
項目 増減額 為替影響以外の主な増減理由
154
賞与 国内の期末手当の増加
(0)
98
人件費 社内ヘアカットスクール研修生及び本部社員の増加
(6)
（注）括弧内の数値は、円安に伴う為替影響による増減額を記載しております。
その他の営業収益は、前年同期に比べ11百万円減少し、32百万円となりました。また、その他の営業費用は、店
舗資産の減損損失が減少したこと等により、前年同期に比べ19百万円減少し、29百万円となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上収益は12,338百万円（前年同期比11.6％増）、営業利益
は1,290百万円（同19.8％増）、税引前四半期利益は1,219百万円（同20.7％増）、親会社の所有者に帰属する四半
期利益は844百万円（同23.7％増）となりました。
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店舗展開につきましては、８店舗出店いたしました。出店地域は、国内に２店舗、海外は香港に３店舗、シンガ
ポールに１店舗、台湾に２店舗であります。また、労働環境改善策として店舗の統廃合を実施したこと等により12
店舗閉店したことから、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、前連結会計年度末より４店舗減少し、697店舗
となりました。
なお、当社グループはヘアカット事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ45百万円減少し、5,755百万円となりました。これは主として、現金及び
現金同等物の減少427百万円、営業債権及びその他の債権の増加302百万円等によるものであります。非流動資産
は、前連結会計年度末に比べ30百万円増加し、25,339百万円となりました。これは主として、有形固定資産の増加
62百万円、その他の金融資産の減少39百万円等によるものであります。その結果、資産は、前連結会計年度末に比
べ14百万円減少し、31,094百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ165百万円減少し、6,443百万円となりました。これは主として、営業債務
及びその他の債務の増加50百万円、借入金の減少400百万円、その他の金融負債の増加67百万円等によるものであ
ります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ444百万円減少し、11,180百万円となりました。これは主とし
て、借入金の減少446百万円等によるものであります。その結果、負債は、前連結会計年度末に比べ609百万円減少
し、17,624百万円となりました。
資本は、前連結会計年度末に比べ595百万円増加し、13,470百万円となりました。これは主として、資本剰余金
の減少240百万円、利益剰余金の増加844百万円等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ427百万円減少し、4,005百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状
況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、2,351百万円（前年同期は1,715百万円の増加）となりました。これは主とし
て、税引前四半期利益1,219百万円、減価償却費及び償却費1,713百万円等の計上等に対し、法人所得税の支払額
335百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、336百万円（前年同期は219百万円の減少）となりました。これは主として、有
形固定資産の取得による支出332百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は、2,439百万円（前年同期は1,820百万円の減少）となりました。これは主とし
て、短期借入金の返済による支出400百万円、長期借入金の返済による支出450百万円、リース負債の返済による支
出1,434百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
(4）優先的に対処すべき経営課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき経営課題について重要な変更はありま
せん。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月31日） （2024年２月13日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であり
13,106,500 13,109,300
普通株式
（プライム市場） ます。
13,106,500 13,109,300
計 － －
（注）提出日現在発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年10月１日～
普通株式 普通株式
2023年12月31日 9 1,346 9 3,385
25,300 13,106,500
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．当四半期会計期間の末日から提出日の前月末現在（2024年１月31日）までの間に、新株の発行（新株予約権
の行使）により、発行済株式総数が2,800株、資本金が１百万円及び資本準備金が１百万円増加しておりま
す。
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（５）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE USL 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
2,369,500 18.08
NON-TREATY CLIENTS ACCOUNT E14 5NT, UK
（常任代理人 香港上海銀行） （東京都中央区日本橋３丁目11－１）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11－３ 2,069,500 15.79
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,771,700 13.52
口）
東京都千代田区丸の内１丁目９－２ 592,300 4.52
インテグラル株式会社
392,000 2.99
北野 泰男 神奈川県川崎市宮前区
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 275,800 2.10
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
GOVERNMENT OF NORWAY
272,300 2.08
NO
（常任代理人 シティバンク）
（東京都新宿区新宿６丁目27－30）
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
238,900 1.82
EC4A 4AU, U.K.
（常任代理人 ゴールドマン・サッ
クス証券株式会社）
（東京都港区六本木６丁目10－１）
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG
ROUTE DE TREVES, L-2633
S.A.381572
180,300 1.38
（常任代理人 株式会社みずほ銀
SENNINGERBERG,LUXEMBOURG
行）
（東京都港区港南２丁目15－１）
東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 173,232 1.32
ＪＰモルガン証券株式会社
8,335,532 63.60
計 －
（注）１．2022年６月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、トライヴィスタ・
キャピタル株式会社が2022年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
トライヴィスタ・キャピタル
東京都中央区日本橋兜町６－５ 2,538,400 19.66
株式会社
２．2023年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、りそなアセットマネ
ジメント株式会社が2023年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
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なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
りそなアセットマネジメント
東京都江東区木場１丁目５－65 835,700 6.39
株式会社
３．2024年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及
びその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC及び野村アセットマネジメント株式会社が2023年12月29
日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在に
おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13ー１ 100,465 0.77
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
NOMURA INTERNATIONAL PLC
112,217 0.86
United Kingdom
野村アセットマネジメント株
東京都江東区豊洲２丁目２－１ 435,700 3.32
式会社
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
単元株式数は100株であり
13,101,200 131,012
完全議決権株式（その他） 普通株式
ます。
5,200
単元未満株式 普通株式 － －
13,106,500
発行済株式総数 － －
131,012
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総
自己名義 他人名義 所有株式数
数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
有株式数の割
（株） （株） （株）
合（％）
（自己保有株式）
東京都渋谷区神泉町
100 100 0.00
キュービーネットホールディ －
８番16号
ングス株式会社
100 100 0.00
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務
報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
資産
流動資産
4,432 4,005
現金及び現金同等物
972 1,274
営業債権及びその他の債権
15 15
その他の金融資産 10
237 269
棚卸資産
13 7
未収法人所得税等
129 182
その他の流動資産
5,800 5,755
流動資産合計
非流動資産
1,213 1,275
有形固定資産 ６
5,605 5,603
使用権資産 ７
15,430 15,430
のれん ８
120 128
無形資産
2,004 1,965
その他の金融資産 10
822 818
繰延税金資産
112 118
その他の非流動資産
25,308 25,339
非流動資産合計
31,108 31,094
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
261 312
営業債務及びその他の債務
1,692 1,292
借入金 10
2,397 2,436
リース負債
372 405
未払法人所得税等
82 150
その他の金融負債
1,802 1,846
その他の流動負債
6,609 6,443
流動負債合計
非流動負債
7,714 7,268
借入金 10
3,067 3,058
リース負債
52 50
その他の金融負債
39 24
繰延税金負債
740 769
引当金
9 8
その他の非流動負債
11,624 11,180
非流動負債合計
18,233 17,624
負債合計
資本
1,326 1,346
資本金
4,736 4,496
資本剰余金
6,431 7,276
利益剰余金
自己株式 △ 0 △ 0
379 351
その他の資本の構成要素
12,874 13,470
親会社の所有者に帰属する持分合計
12,874 13,470
資本合計
31,108 31,094
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
11,055 12,338
売上収益 ９
△ 8,618 △ 9,297
売上原価
2,437 3,040
売上総利益
43 32
その他の営業収益 12
販売費及び一般管理費 △ 1,353 △ 1,752
△ 49 △ 29
その他の営業費用
営業利益 1,077 1,290
8 11
金融収益
△ 75 △ 83
金融費用 10
1,010 1,219
税引前四半期利益
△ 327 △ 374
法人所得税費用
682 844
四半期利益
四半期利益の帰属
682 844
親会社の所有者
682 844
四半期利益
１株当たり四半期利益
52.63 64.57
基本的１株当たり四半期利益（円） 13
51.11 62.92
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 13
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
5,487 6,026
売上収益 ９
△ 4,318 △ 4,682
売上原価
売上総利益 1,168 1,343
6 13
その他の営業収益
販売費及び一般管理費 △ 699 △ 914
△ 10 △ 25
その他の営業費用
464 416
営業利益
4 5
金融収益
△ 38 △ 42
金融費用
税引前四半期利益 430 380
△ 142 △ 122
法人所得税費用
287 257
四半期利益
四半期利益の帰属
287 257
親会社の所有者
287 257
四半期利益
１株当たり四半期利益
22.16 19.66
基本的１株当たり四半期利益（円） 13
21.54 19.17
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 13
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
682 844
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 33 △ 20
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 33 △ 20
合計
その他の包括利益合計 △ 33 △ 20
649 824
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
649 824
親会社の所有者
649 824
四半期包括利益
【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
287 257
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 95 △ 70
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 95 △ 70
合計
その他の包括利益合計 △ 95 △ 70
192 186
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
192 186
親会社の所有者
192 186
四半期包括利益
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
資本 利益
注記 資本金 自己株式 在外営業
剰余金 剰余金 新株
活動体の 合計
予約権
換算差額
1,289 4,829 4,987 193 88 281
2022年７月１日残高 △ 0
682
四半期利益 － － － － － －
その他の包括利益 － － － － △ 33 － △ 33
682
四半期包括利益合計 － － － △ 33 － △ 33
新株の発行（新株予
21 21
－ － － △ 12 △ 12
約権の行使）
剰余金の配当 11 － △ 129 － － － － －
21
所有者との取引額合計 △ 107 － － － △ 12 △ 12
1,311 4,721 5,669 159 75 235
2022年12月31日残高 △ 0
（単位：百万円）
親会社の
所有者に
注記 資本合計
帰属する
持分合計
11,387 11,387
2022年７月１日残高
682 682
四半期利益
その他の包括利益 △ 33 △ 33
649 649
四半期包括利益合計
新株の発行（新株予
31 31
約権の行使）
剰余金の配当 11 △ 129 △ 129
所有者との取引額合計 △ 97 △ 97
11,938 11,938
2022年12月31日残高
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当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
資本 利益
注記 資本金 自己株式 在外営業
剰余金 剰余金 新株
活動体の 合計
予約権
換算差額
1,326 4,736 6,431 312 67 379
2023年７月１日残高 △ 0
844
四半期利益 － － － － － －
その他の包括利益 － － － － △ 20 － △ 20
844
四半期包括利益合計 － － － △ 20 － △ 20
新株の発行（新株予
19 19
－ － － △ 7 △ 7
約権の行使）
剰余金の配当 11 － △ 260 － － － － －
19
所有者との取引額合計 △ 240 － － － △ 7 △ 7
1,346 4,496 7,276 292 59 351
2023年12月31日残高 △ 0
（単位：百万円）
親会社の
所有者に
注記 資本合計
帰属する
持分合計
12,874 12,874
2023年７月１日残高
844 844
四半期利益
その他の包括利益 △ 20 △ 20
824 824
四半期包括利益合計
新株の発行（新株予
32 32
約権の行使）
剰余金の配当 11 △ 260 △ 260
所有者との取引額合計 △ 228 △ 228
13,470 13,470
2023年12月31日残高
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,010 1,219
税引前四半期利益
1,640 1,713
減価償却費及び償却費
35 12
減損損失
金融収益 △ 8 △ 11
75 83
金融費用
助成金収入 12 △ 36 △ 3
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 225 △ 303
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 82 △ 32
47
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 67
34
△ 110
その他
2,231 2,759
小計
1 4
利息の受取額
利息の支払額 △ 70 △ 79
36 3
助成金の受取額 12
△ 483 △ 335
法人所得税の支払額
1,715 2,351
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 170 △ 332
無形資産の取得による支出 △ 22 △ 26
差入保証金の差入による支出 △ 47 △ 28
26 54
差入保証金の回収による収入
△ 4 △ 3
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 219 △ 336
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 － △ 400
長期借入金の返済による支出 △ 350 △ 450
39 73
セール・アンド・リースバックによる収入
リース負債の返済による支出 △ 1,411 △ 1,434
31 31
新株予約権の行使による収入
△ 130 △ 260
配当金の支払額 11
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,820 △ 2,439
△ 26 △ 3
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 350 △ 427
3,724 4,432
現金及び現金同等物の期首残高
3,373 4,005
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
キュービーネットホールディングス株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業であります。
その登記されている本社は東京都渋谷区に所在しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2023年12月31日
を期末日とし、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されております。
当社グループは、当社の完全子会社であるキュービーネット株式会社を中心として、ヘアカット事業を営んで
おります。
２．作成の基礎
(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社グループは、四
半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、
同第93条の規定を適用しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含ま
れていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2024年２月13日に取締役会において承認されております。
(2）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を切り捨てて記載しております。
３．重要性がある会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る
連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債、収益及び費用の金
額に影響を及ぼす見積りや仮定を用いることが必要となります。これらの見積りや仮定は、過去の経験や経営者
が知り得る限りの情報に基づいて設定しておりますが、実際の結果と最終的に異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見
積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
５．事業セグメント
当社グループは、ヘアカット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
６．有形固定資産
有形固定資産の取得、減損損失の帳簿価額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
取得 230 419
減損損失 △10 △1
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７．リース
使用権資産の取得、減損損失の帳簿価額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
取得 1,336 1,514
減損損失 △24 △10
８．のれん
当社グループは、のれんについて、毎第４四半期会計期間中に減損テストを実施しております。また、減損の
兆候が存在する場合には、その都度減損テストを実施しております。
当第２四半期連結累計期間において、のれんの取得、処分及び減損の兆候はありません。
９．売上収益
当社グループはヘアカット専門店の運営及びこれに付随する事業を行っております。
ヘアカット事業の顧客との契約に基づき分解した収益は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
直営店売上 10,715 12,000
業務受託売上 188 207
ロイヤリティ売上 98 91
その他 53 38
合計 11,055 12,338
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
直営店売上 5,327 5,862
業務受託売上 90 101
ロイヤリティ売上 45 44
その他 23 17
合計 5,487 6,026
売上収益は、サービスの提供等から受領する対価の公正価値から、値引き、割戻し及び売上関連の税金を控除
した金額で測定しております。主な売上収益区分毎の認識基準は、以下のとおりであります。
当社グループの主要な事業はヘアカットサービスであります。履行義務は当社グループの店舗において、顧客
のヘアカットサービスを完了することであります。直営店売上に含まれるヘアカット売上については、店舗にお
いて、顧客からの注文に基づきヘアカットサービスを提供しており、顧客へのサービス提供が完了した時点で収
益を認識しております。
業務受託売上については、フランチャイズ契約を締結した加盟店の店舗運営を業務受託することにより対価を
得ており、関連する契約の実質に伴って履行義務を充足した時点で認識しております。対価については、履行義
務の充足時点から概ね１か月以内に支払いを受けております。
ロイヤリティ売上については、フランチャイズ契約を締結した加盟店に対する店舗運営に関する一定の指導援
助等により、ロイヤリティを得ており、関連する契約の実質に伴って履行義務を充足した時点で認識しておりま
す。対価については、履行義務の充足時点から概ね１か月以内に支払いを受けております。
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10．金融商品の公正価値
① 公正価値を算定する際に適用した方法及び評価技法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおい
て、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値
に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法又はその他の適切な評価方法により見積っております。
（イ）現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金、その他の
金融負債
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（ロ）その他の金融資産
償却原価で測定される金融資産は、主として差入保証金により構成されており、これらの公正価値につ
いては、元利金（無利息を含む）の合計額を、新規に同様の差し入れを行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
（ハ）長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しております。また、当社グループの信用状態は借入
実行後大きな変動はないことから、契約上の金額は公正価値に近似しております。
固定金利によるものは、元金利の合計額を、新規に同様の借り入れを行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
② 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価
値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格
レベル２：資産又は負債について、直接的又は間接的に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれ
る相場価格以外のインプット
レベル３：資産又は負債について、観察可能な市場データに基づかないインプット
③ 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。なお、当該金融商品の
帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合には、開示を省略しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年６月30日） （2023年12月31日）
公正価値 公正価値
帳簿価額 帳簿価額
（レベル２） （レベル２）
償却原価で測定される金融資産
その他の金融資産
差入保証金 2,019 2,015 1,980 1,974
償却原価で測定される金融負債
借入金
長期借入金（注） 8,407 8,460 7,960 7,961
（注）１．１年以内に返済予定の残高を含んでおります。
２．当該金銭消費貸借契約の主な内容は以下のとおりであります。
当社の子会社キュービーネット株式会社（以下、「借入人」という。）及び借入人親会社としての当社は、
株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャー兼エージェントとする金銭消費貸借契約を締結しております。
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① 当第２四半期連結会計期間末における借入残高
8,000百万円
② 返済期限
（イ）約定返済分
・2023年６月末日より2028年12月末日まで３か月毎に175百万円を返済
・2023年６月期以降の各決算期における営業利益が2,000百万円を上回る場合、100百万円を期限前返
済
・2029年３月30日に残額を返済
（ロ）一括返済分
・2029年３月30日に3,825百万円を返済
③ 主な財務コベナンツ
所定の連結ベースの水準である下記（イ）及び（ロ）のいずれかを達成できない場合、貸付人の請求に
よって本契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません。
（イ）中間決算期
(a）2023年３月末日以降に終了する各中間決算期毎の連結純資産の金額が下記のいずれか大きい方の
金額の80％以上
・対象中間決算期の直前の中間決算期の末日における連結純資産の金額
・2021年12月末日における連結純資産の金額
(b）対象中間決算期の末日における連結純資産の金額が9,110百万円以上
（ロ）決算期
(a）2023年３月末日以降に終了する各決算期毎の連結純資産の金額が下記のいずれか大きい方の金額
の80％以上
・対象決算期の直前の決算期の末日における連結純資産の金額
・2022年６月末日における連結純資産の金額
(b）対象決算期の末日における連結純資産の金額が9,110百万円以上
④ 基準金利
（イ）約定返済分：全銀協TIBOR運営機関が公表する日本円TIBOR＋0.5％
（ロ）一括返済分：期間６年物の円TONAスワップレート＋0.5％
11．配当金
(1）配当金支払額
前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2022年９月28日
普通株式 129百万円 10.00円 2022年６月30日 2022年９月29日
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2023年９月27日
普通株式 260百万円 20.00円 2023年６月30日 2023年９月28日
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
12．その他の営業収益
その他の営業収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
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前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
政府補助金収入（注） 36 3
その他 7 29
合計 43 32
（注）政府補助金収入の主な内容は、キュービーネット株式会社、QB NET INTERNATIONAL PTE. LTD.及びQB House
(Hong Kong) Limited における新型コロナウイルス感染症に係る行政機関からの収入によるものであります。
13．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 682 844
普通株式の期中平均株式数（株） 12,971,220 13,078,866
希薄化効果のある普通株式数
386,953 342,736
ストック・オプションによる増加（株）
希薄化後普通株式の期中平均株式数（株）
13,358,173 13,421,602
基本的１株当たり四半期利益（円） 52.63 64.57
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 51.11 62.92
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 287 257
普通株式の期中平均株式数（株） 12,986,200 13,093,058
希薄化効果のある普通株式数
375,439 331,329
ストック・オプションによる増加（株）
希薄化後普通株式の期中平均株式数（株）
13,361,639 13,424,387
基本的１株当たり四半期利益（円） 22.16 19.66
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 21.54 19.17
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四半期報告書
14．関連当事者取引
当社グループと関連当事者との間で行われた重要な取引の内容は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
重要な取引はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
氏名 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 債権債務残高
松本 修 当社取締役 新株予約権の行使（注） 12 －
（注）2016年９月29日開催の定時株主総会の決議に基づき付与された新株予約権の当第２四半期連結累計期間における
権利行使を記載しております。
15．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
キュービーネットホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
滑川 雅臣
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中野 裕基
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキュービーネッ
トホールディングス株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2023
年10月１日から2023年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年７月１日から2023年12月31日まで)に係る要約
四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益
計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、キュービー
ネットホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連
結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の
表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業
の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半
期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー
報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどう
かを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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