株式会社クオルテック 四半期報告書 第32期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社クオルテック |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社クオルテック(E38693)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第32期第２四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社クオルテック
【英訳名】 Qualtec Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 友宏
【本店の所在の場所】 大阪府堺市堺区三宝町四丁230番地
【電話番号】 072（226）7175（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理本部本部長 池田 康稔
【最寄りの連絡場所】 大阪府堺市堺区三宝町四丁231番地１
【電話番号】 072（226）7175（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理本部本部長 池田 康稔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期
回次 第31期
第２四半期累計期間
自2023年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2023年12月31日 至2023年６月30日
1,721,076 3,274,204
売上高 （千円）
155,646 295,370
経常利益 （千円）
113,899 210,076
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の
（千円） － －
投資損失（△）
392,100 100,000
資本金 （千円）
2,350,000 2,100,000
発行済株式総数 （株）
3,000,258 2,380,368
純資産額 （千円）
3,888,652 3,177,770
総資産額 （千円）
49.21 100.04
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － －
（当期）純利益
37.00
１株当たり配当額 （円） －
77.2 74.9
自己資本比率 （％）
営業活動による
238,991 270,752
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 168,138 △ 197,381
キャッシュ・フロー
財務活動による
462,069
（千円） △ 222,164
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,631,893 1,098,972
（千円）
（期末）残高
第32期
回次
第２四半期会計期間
自2023年10月１日
会計期間
至2023年12月31日
37.07
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．当社は、第31期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第31期第２四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社
における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において 、 新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第２
四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりま
せん。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による国民生活への影響は沈静化し、経済
活動は同感染症のパンデミック前の水準にまで回復しております。これに伴って消費活動も活況を取り戻しつつありま
すが、中東情勢の悪化やウクライナ情勢の長期化、資源価格の高騰などの経済後退リスクは解消の兆しが見えず、景気
の先行きが見通しにくい状況が続いております。
このような環境下で当社は、信頼性評価事業、微細加工事業、その他事業の３つの事業を展開して参りました。当社
の主力事業である信頼性評価事業では自動車業界の企業を主要顧客と位置づけ、重点的に営業活動を展開しております
が、同業界の動向は引き続き自動車の電動化に向けた動きが進展している状況で、受注も好調に推移しております。
微細加工事業では、当社の予測どおりに推移しない状況に陥り、苦戦を強いられました。
その他事業では、表面処理技術事業は順調に推移しておりますが、バイオ事業においてペット購買需要の落ち込みの
影響を大きく受けている状況です。
このような状況下で、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高1,721,076千円、営業利益170,262千円、経常利益
155,646千円、四半期純利益113,899千円となりました。
また、当社は更なる事業領域の拡大を図るべく、2023年12月にPatentix株式会社（本社：滋賀県草津市、代表取締
役：衣斐豊祐）へ50,000千円の出資を行い、協業のための土壌を醸成しました。同社は世界で初めてシリコンカーバイ
ド上のルチル構造二酸化ゲルマニウムの製膜に成功した企業で、同社と協同して二酸化ゲルマニウム半導体のエピウエ
ハ製造を軸とした未来品質の創造に向けた半導体ソリューションの展開を図って参ります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（信頼性評価事業）
信頼性評価事業においては、高単価で難易度の高い分析検査の受注や断面研磨工程作業の受注が引き続き好調に推移
しました。パワーサイクル試験では、パワー半導体化合物素材への端境期に入った一部の顧客からの受注が低迷し、か
つ、同端境期特有の試験期間短縮等が発生したことで売上高が伸び悩みましたが、新規顧客からの受注が伸長し下支え
となりました。この結果、売上高1,522,339千円、営業利益465,771千円となりました。
（微細加工事業）
微細加工事業における試作品加工では、前第２四半期累計期間の売上高と同水準で推移しましたが、第１四半期より
顧客の試作品開発の進捗が当社の事業領域工程まで進捗しない状況が継続しております。量産品加工においては、当事
業年度に入ってから一部で回復基調が見られましたが、全体的には未だ在庫調整局面が長引いている状況で、その影響
を受けております。この結果、売上高125,539千円、営業利益32,786千円となりました。
（その他事業）
その他事業に含まれるバイオ事業において、ペット購買需要が回復しない状況が続き、この影響を受けて遺伝子検査
の受注が低迷しております。また競合他社の参入により価格競争面でも苦戦する状況となりました。
表面処理技術事業では、めっき加工の受注件数に大きな増減はないものの、基板評価の依頼が好調に推移しました。
この結果、売上高73,197千円、営業利益2,904千円となりました。
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(2) 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は3,888,652千円となり、前事業年度末に比べ710,881千円増加いたしまし
た。
流動資産は2,767,164千円となり、前事業年度末に比べ692,611千円増加いたしました。これは主に新株発行等に伴う
「現金及び預金」532,923千円増加、「売掛金」97,683千円増加及び「仕掛品」38,241千円増加によるものでありま
す。固定資産は1,121,487千円となり、前事業年度末に比べ18,269千円増加いたしました。これは主にPatentix株式会
社との資本業務提携の出資等に伴う「投資その他の資産」39,714千円増加によるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は888,393千円となり、前事業年度末に比べ90,990千円増加いたしました。
流動負債は586,858千円となり、前事業年度末に比べ98,934千円増加いたしました。これは主に「未払法人税等」
50,475千円増加によるものであります。固定負債は301,535千円となり、前事業年度末に比べ7,943千円減少いたしまし
た。これは主に「１年内返済予定の長期借入金」への振替に伴う「長期借入金」15,000千円減少によるものでありま
す。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は3,000,258千円となり、前事業年度末に比べ619,890千円増加いたしまし
た。
これは主に株式上場に伴う公募増資により「資本金」292,100千円、「資本剰余金」292,100千円の増加、「四半期純
利益」113,899千円の計上及び剰余金の配当77,700千円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により238,991千円増
加、投資活動により168,138千円減少、財務活動により462,069千円増加の結果、前事業年度末に比べ532,921千円増加
し1,631,893千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は238,991千円となりました。これは主に「税引前四半期純利益」160,331千円、「減価
償却費」154,602千円及び「未払金の増加額」33,432千円の増加と、「売上債権の増加額」132,440千円の減少によるも
のであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は168,138千円となりました。これは主に「有形固定資産の取得による支出」120,186千
円の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は462,069千円となりました。これは主に「株式の発行による収入」577,177千円の増加
と、「配当金の支払額」77,700千円等の減少によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、42,833千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要の主なものは、設備投資資金として、主要事業である信頼性評価事業に係る信頼性評価試験及び分
析・故障解析に関する新しい分野を開拓するための試験設備の購入であり、運転資金として、事業を拡大するための
消耗部材の購入、サービスや技術向上を目的とする人員を確保するための人件費や外注費であります。
資本の財源及び資金の流動性について、設備投資資金及び運転資金は主として自己資金で充当し、必要に応じて借
入等による資金調達を実施することを基本方針としています。
当第２四半期累計期間において、設備投資資金、株式上場関連費用及び運転資金は自己資金を充当し、現金及び現
金同等物の残高は1,631,893千円となっております。
当社は、引き続き強固な財務基盤を構築するため、有利子負債の削減に努め、健全な財政状態、安定的なフリー
キャッシュ・フローの創出を図り、成長を維持するために将来必要な設備投資資金及び運転資金を調達する予定であ
ります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,400,000
計 8,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月14日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
完全議決権であり、権利内
容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所 おける標準となる株式であ
2,350,000 2,350,000
普通株式
グロース市場 ります。
なお、単元株式数は100株で
あります。
2,350,000 2,350,000
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年10月１日～
－ 2,350,000 － 392,100 － 1,066,550
2023年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
940,200 40.01
志方 廣一 大阪府寝屋川市
180,000 7.66
ＣＢＣ株式会社 東京都中央区月島２丁目15番13号
50,300 2.14
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
31,400 1.34
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13番１号
野村信託銀行株式会社（投信口） 24,200 1.03
東京都千代田区大手町２丁目２番２号
20,000 0.85
井原 伸介 東京都江東区
19,700 0.84
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
19,100 0.81
ａｕカブコム証券株式会社 東京都千代田区霞が関３丁目２番５号
17,200 0.73
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号
16,000 0.68
田村 光司 奈良県生駒市
1,318,100 56.09
計 －
（注）上記野村信託銀行株式会社（投信口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、24,200株であります。
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない当社に
2,348,400 23,484
完全議決権株式（その他） 普通株式 おける標準となる株式であり、単
元株式数は100株であります。
1,600
単元未満株式 普通株式 － －
2,350,000
発行済株式総数 － －
23,484
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月
31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有
限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2023年６月30日） （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
1,263,497 1,796,421
現金及び預金
12,573 10,344
受取手形
73,800 110,786
電子記録債権
528,035 625,719
売掛金
107,772 146,013
仕掛品
10,687 27,480
原材料及び貯蔵品
33,712
未収還付法人税等 －
46,617 55,089
その他
△ 2,143 △ 4,690
貸倒引当金
2,074,552 2,767,164
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
389,762 364,761
建物（純額）
473,440 465,042
その他（純額）
863,202 829,804
有形固定資産合計
無形固定資産 22,183 34,136
217,832 257,546
投資その他の資産
1,103,218 1,121,487
固定資産合計
3,177,770 3,888,652
資産合計
負債の部
流動負債
594 6,651
買掛金
120,000 120,000
短期借入金
30,000 30,000
１年内返済予定の長期借入金
703 51,178
未払法人税等
17,625 13,337
賞与引当金
2,897
受注損失引当金 －
319,001 362,793
その他
487,923 586,858
流動負債合計
固定負債
47,500 32,500
長期借入金
111,350 123,685
退職給付引当金
9,360 10,939
役員退職慰労引当金
95,431 95,583
資産除去債務
45,837 38,827
その他
309,479 301,535
固定負債合計
797,402 888,393
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 392,100
資本金
774,450 1,066,550
資本剰余金
1,504,986 1,541,185
利益剰余金
2,379,436 2,999,835
株主資本合計
評価・換算差額等
932 422
その他有価証券評価差額金
932 422
評価・換算差額等合計
2,380,368 3,000,258
純資産合計
3,177,770 3,888,652
負債純資産合計
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
（自 2023年７月１日
至 2023年12月31日）
1,721,076
売上高
1,215,420
売上原価
505,656
売上総利益
※ 335,393
販売費及び一般管理費
170,262
営業利益
営業外収益
2
受取利息
116
受取配当金
497
受取保険金
321
その他
938
営業外収益合計
営業外費用
852
支払利息
7,677
上場関連費用
7,022
株式交付費
2
その他
15,554
営業外費用合計
155,646
経常利益
特別利益
8,995
保険解約返戻金
8,995
特別利益合計
特別損失
266
固定資産除却損
4,043
減損損失
4,310
特別損失合計
160,331
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 38,707
7,723
法人税等調整額
46,431
法人税等合計
113,899
四半期純利益
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
（自 2023年７月１日
至 2023年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
160,331
税引前四半期純利益
154,602
減価償却費
4,043
減損損失
266
固定資産除却損
保険解約返戻金 △ 8,995
7,677
上場関連費用
7,022
株式交付費
2,546
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,287
2,897
受注損失引当金の増減額（△は減少）
12,335
退職給付引当金の増減額（△は減少）
1,579
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 119
852
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 132,440
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 55,034
6,057
仕入債務の増減額（△は減少）
33,432
未払金の増減額（△は減少）
16,089
未払又は未収消費税等の増減額
未払費用の増減額（△は減少） △ 28,528
26,197
その他
206,525
小計
利息及び配当金の受取額 20
利息の支払額 △ 466
32,911
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
238,991
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 110,907
110,909
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 120,186
無形固定資産の取得による支出 △ 17,767
投資有価証券の取得による支出 △ 50,299
21,802
保険積立金の解約による収入
△ 1,690
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 168,138
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 15,000
リース債務の返済による支出 △ 14,729
577,177
株式の発行による収入
配当金の支払額 △ 77,700
上場関連費用の支出 △ 7,677
△ 1
その他
462,069
財務活動によるキャッシュ・フロー
532,921
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,098,972
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,631,893
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自 2023年７月１日
至 2023年12月31日）
給料 104,086 千円
1,826
賞与引当金繰入額
1,579
役員退職慰労引当金繰入額
2,546
貸倒引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであり
ます。
当第２四半期累計期間
（自 2023年７月１日
至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定 1,796,421千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △164,527
現金及び現金同等物 1,631,893
（株主資本等関係）
当第２四半期累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年９月26日
普通株式 77,700 37.00 2023年６月30日 2023年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年７月28日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。2023年７月27日を払込期日とする有償
一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行250,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ
292,100千円増加しております。
この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が392,100千円、資本剰余金が1,066,550千円となっております。
（持分法損益等）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2023年６月30日） （2023年12月31日）
関連会社に対する投資の金額 4,900千円 4,900千円
持分法を適用した場合の投資の金額 － －
当第２四半期累計期間
（自 2023年７月１日
至 2023年12月31日）
持分法を適用した場合の投資損失の金額 －千円
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期
その他 調整額 損益計算書
合計
信頼性評価 微細加工 （注）１ （注）２ 計上額
計
事業 事業 （注）３
売上高
顧客との契約から生じ
1,522,339 125,539 1,647,879 73,197 1,721,076 － 1,721,076
る収益
1,522,339 125,539 1,647,879 73,197 1,721,076 1,721,076
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － － － －
上高又は振替高
1,522,339 125,539 1,647,879 73,197 1,721,076 1,721,076
計 －
465,771 32,786 498,558 2,904 501,462 170,262
セグメント損益 △ 331,199
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオ事業、ゼロ・イノベーショ
ン事業、表面処理技術事業等を含んでおります。
２．セグメント損益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント損益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
（単位：千円）
信頼性評価事業 微細加工事業 その他 全社・消去 合計
減損損失 － － 4,043 － 4,043
（注）「その他」の金額は、バイオ事業に係る金額であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、「 注記事項（セグメント情報等） 」 に記載のとおりであります 。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自 2023年７月１日
至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 49.21円
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 113,899
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 113,899
普通株式の期中平均株式数（株） 2,314,674
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
株式会社クオルテック
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福島 康生
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三宅 潔
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クオル
テックの2023年７月１日から2024年６月30日までの第32期事業年度の第２四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クオルテックの2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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