アイザワ証券グループ株式会社 四半期報告書 第104期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第104期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アイザワ証券グループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アイザワ証券グループ株式会社(E03763)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第104期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 アイザワ証券グループ株式会社
【英訳名】 AIZAWA SECURITIES GROUP CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 社長執行役員CEO 藍澤 卓弥
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目９番１号
【電話番号】 03(6852)7744
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 専務執行役員CC0 大石 敦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目９番１号
【電話番号】 03(6852)7744
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 専務執行役員CC0 大石 敦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第103期 第104期
回次 第３四半期 第３四半期 第103期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
営業収益 (百万円) 9,347 13,473 12,751
（うち受入手数料） (百万円) ( 6,644 ) ( 9,347 ) ( 8,971 )
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 1,710 1,109 △ 1,911
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 (百万円) △ 1,207 1,135 △ 2,375
期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 1,080 3,433 △ 2,677
純資産額 (百万円) 55,773 55,940 54,030
総資産額 (百万円) 104,792 117,934 98,835
１株当たり四半期純利益又は１株
(円) △ 31.42 30.23 △ 62.03
当たり四半期(当期)純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 50.2 44.8 51.6
第103期 第104期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 6.48 5.63
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）の算定に用いられた「普通株式の期中
平均株式数」の算出に当たり、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託財産として保有する当社株式
数を、控除する自己株式数に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であったライフデザインパートナーズ株式会社及びJapan
Securities Co.,Ltd.について重要性が増したため、連結子会社としております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から12月31日まで）において、世界株式市場は、多くの不透明材料
が残っているものの、年末にかけて先進国株高が鮮明になってきました。特に米国ナスダック総合指数の2023年の
年間騰落率は43.4％と世界の株式市場の牽引役になりました。第４四半期（2024年１月-３月）以降は、2024年に
多くの国で実施される選挙が、世界株式市場にとっての不確定要素となるものと思われます。
国内株式市場は、第３四半期（2023年10月-12月）の日経平均株価で、10月には31,000円を下回る局面がありま
したが、11月、12月に 33,800円台をつけるなど、ボラティリティの大きい値動きとなりました。為替も11月13日
の高値151円91銭から12月28日の安値140円25銭まで円高ドル安が進み株式市場と同様、ボラティリティの大きい展
開となりました。NISAの浸透、2024年１月からの新NISA開始などによって投資家層が拡充、株式市場の下支えにつ
ながっています。
米国株式市場は、第３四半期に、米国長期金利の見通しの変化に合わせて大きく変動しました。米国のインフ
レ・金利水準が高水準で維持されるとの見方から、10月下旬に10年債金利が一時５%台に達し、株式市場ではハイ
テクや地方銀行の株式が軟調に推移しました。一方、11月、12月には、FOMCが利上げを見送り2024年中の利下げが
予想される展開となり、上記の業種が急反発、年末にかけて高値を更新する展開となりました。
アジア株式市場は、米国の長期金利上昇を受けて10月にドル高とアジア通貨安・株安が進行しましたが、11月か
ら米国の利下げ期待が高まったことを背景に主要国の株価が持ち直しました。その中で、中国は不動産市況の悪化
が景気の重石となっており、12月に開催された中央経済工作会議で大規模な景気刺激策が発表されなかったことか
ら、上海総合指数と香港ハンセン指数は年初来安値を更新しました。一方、東南アジアは通貨安圧力とインフレ圧
力が和らぎ、内需依存国であるインドネシアとフィリピンの株価指数が堅調に推移しました。ベトナムは10月にド
ン安や当局が金融市場から流動性資金を吸収したことが嫌気され株価が一時低迷したものの、その後輸出総額や鉱
工業生産などの経済指標が改善したことで株価は戻り基調となっています。
このような状況の中、当社グループは「より多くの人に証券投資を通じ より豊かな生活を提供する」という経
営理念のもと、資産形成ビジネスの確立に向けて取り組んでおります。今期で２期目となる中期経営計画「Define
Next 100～もっとお客様のために～」は、資産形成層の方々を生活の不安から解放することをミッションとしてお
り、2023年８月からゴールベースアプローチ型ラップサービス（愛称：スマイルゴール）の販売を始めるなど、お
客様一人ひとりの人生に寄り添ったサービスの提案に尽力しています。
当社グループの子会社においては、証券事業を営むアイザワ証券株式会社が10月に一般社団法人保険健全化推進
機構 結心会と顧客紹介契約を締結しました。保険代理店のネットワーク機構である結心会と顧客紹介契約を締結
することで、今まであまり接点がなかった結心会会員各社のお客様に国内外の株式、債券、投資信託などの幅広い
金融商品のご案内を行うことができるようになりました。また、11月には一般社団法人 日本金融ジェロントロ
ジー協会に法人正会員として入会しました。「金融ジェロントロジー」とは、長寿が経済活動や社会経済に与える
影響を、医学や経済学、心理学などから多面的に研究する学問のことであり、本協会への入会により、本協会が実
施する研修の受講および認定試験の受験・資格取得の推奨を通じて、より一層「金融ジェロントロジー」に関する
理解を深め、高齢のお客様に対する適切な金融サービスを提供するための幅広い知見と倫理観を持つ社員の育成に
努めてまいります。
なお、2023年９月19日から2024年１月22日（受渡日ベース）の期間で自己株式40万株の取得を実施しました。
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これからも当社グループは、各グループ子会社がそれぞれの強みを発揮し、連携した活動により総合金融サービ
スグループを目指してまいります。
当第３四半期連結累計期間における業績の内訳は次のとおりです。
①経営成績の状況
（受入手数料）
株式委託取引の増加等により、受入手数料は93億47百万円（前年同期比40.7%増）となりました。
（トレーディング損益）
外国株式国内店頭取引の増加等により、トレーディング損益は31億85百万円（同82.2%増）となりました。
（金融収支）
金融収益は４億54百万円（同39.8%増）、金融費用は59百万円（同11.5%増）となり、差引金融収支は３億95百万円
（同45.3％増）となりました。
（その他の営業収益・その他の営業費用）
営業投資有価証券売上高の減少等により、その他の営業収益は４億85百万円（同22.8％減）となりました。
営業投資有価証券売上原価の増加等により、その他の営業費用は４億99百万円（同63.6％増）となりました。
（販売費・一般管理費）
取引関係費及び人件費の増加等により、販売費・一般管理費は123億99百万円（同10.8%増）となりました。
（営業外損益）
営業外収益は受取配当金４億23百万円等により６億37百万円、営業外費用は支払利息29百万円等により42百万円と
なりました。これにより営業外損益は５億95百万円（同20.0%増）の利益となりました。
（特別損益）
特別利益は投資有価証券売却益５億27百万円等により５億58百万円、特別損失は固定資産除却損15百万円等により
30百万円となりました。これにより特別損益は５億28百万円の利益となりました。
以上により、当第３四半期連結累計期間の営業収益は134億73百万円（同44.1％増）、営業利益は５億14百万円、経
常利益は11億９百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億35百万円となりました。
②セグメントごとの経営成績の状況
（証券事業）
当第３四半期連結累計期間における証券事業は株式委託取引及び外国株国内店頭取引の増加等により、受入手数
料及びトレーディング損益が増加し、営業収益は128億27百万円（前年同期比49.7％増）、セグメント利益は８億85
百万円となりました。
（運用事業）
当第３四半期連結累計期間における運用事業は運用報酬の減少等により、営業収益は１億78百万円（同13.4％
減）、セグメント損失は１億74百万円となりました。
（投資事業）
当第３四半期連結累計期間における投資事業は営業投資有価証券売上高の減少等により、営業収益は５億１百万
円（同17.9％減）、セグメント損失は２億29百万円となりました。
なお、上記のセグメント別営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高が含まれております。
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③財政状態の状況
（資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は1,179億34百万円と、前連結会計年度末に比べ190億98百万円の増加と
なりました。主な要因は、現金・預金81億54百万円の増加、預託金34億72百万円の増加、営業投資有価証券９億80
百万円の増加、約定見返勘定12億34百万円の増加、投資有価証券18億47百万円の増加によるものです。
（負債の状況）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は619億94百万円と、前連結会計年度末に比べ171億89百万円の増加とな
りました。主な要因は、信用取引負債17億83百万円の増加、預り金135億33百万円の増加、長期借入金８億44百万円
の増加によるものです。
（純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は559億40百万円と前連結会計年度末に比べ19億９百万円の増加となり
ました。主な要因は、その他有価証券評価差額金14億74百万円の増加、為替換算調整勘定５億76百万円の増加によ
るものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの中核事業が金融商品取引業であることから、営業収益は国内外の金融商品取引市場の変動に大き
く影響を受けます。このため、当社グループの経営成績は金融商品取引市場の環境により大きく変動する可能性が
あります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 198,000,000
計 198,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月９日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 47,525,649 47,525,649
プライム市場 であります。
計 47,525,649 47,525,649 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年10月１日～
― 47,525,649 ― 8,000 ― 7,863
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 9,015,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 38,503,600 385,036 ―
単元未満株式 普通株式 6,449 ― ―
発行済株式総数 47,525,649 ― ―
総株主の議決権 ― 385,036 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託財産として
信託が保有する当社株式905,500株（議決権9,055個）が含まれております。
２．当社において証券保管振替機構名義の株式はありません。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が含まれております。なお、当社保有の単元未満
自己株式数は34株であります。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区東新橋一丁目9
アイザワ証券グループ株 9,015,600 ― 9,015,600 18.97
番1号
式会社
計 ― 9,015,600 ― 9,015,600 18.97
(注) 「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託財産として所有する905,500株につきましては、上記の自己株式
等に含まれておりませんが、四半期連結貸借対照表においては自己株式として処理をしております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)並びに同規則第61条及び82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第
52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 14,142 22,296
預託金 20,908 24,380
顧客分別金信託 20,908 24,380
その他の預託金 0 0
営業投資有価証券 10,521 11,501
トレーディング商品 207 217
商品有価証券等 207 217
約定見返勘定 615 1,850
信用取引資産 15,692 16,394
信用取引貸付金 15,314 16,107
信用取引借証券担保金 378 287
立替金 56 944
顧客への立替金 54 227
その他の立替金 2 716
1,389 1,319
その他の流動資産
流動資産合計 63,533 78,905
固定資産
有形固定資産 9,936 10,779
無形固定資産 100 25
のれん 69 ―
その他 31 25
投資その他の資産 25,253 28,219
投資有価証券 23,439 25,287
退職給付に係る資産 1,075 1,133
その他 742 1,809
△ 3 △ 11
貸倒引当金
固定資産合計 35,291 39,023
繰延資産
創立費 0 0
9 5
開業費
繰延資産合計 10 5
資産合計 98,835 117,934
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品 90 ―
商品有価証券等 90 ―
信用取引負債 1,516 3,300
信用取引借入金 726 2,633
信用取引貸証券受入金 790 667
有価証券担保借入金 2,927 2,198
有価証券貸借取引受入金 2,927 2,198
預り金 16,760 30,293
顧客からの預り金 14,359 18,371
その他の預り金 2,400 11,922
受入保証金 5,099 5,767
短期借入金 6,445 6,445
未払法人税等 145 451
賞与引当金 311 282
役員賞与引当金 ― 27
1,069 1,249
その他の流動負債
流動負債合計 34,365 50,016
固定負債
長期借入金 5,588 6,433
繰延税金負債 4,318 4,967
株式給付引当金 279 310
105 119
その他の固定負債
固定負債合計 10,293 11,830
特別法上の準備金
146 146
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計 146 146
負債合計 44,804 61,994
純資産の部
株主資本
資本金 8,000 8,000
資本剰余金 8,186 8,207
利益剰余金 33,447 33,644
△ 5,471 △ 5,959
自己株式
株主資本合計 44,162 43,892
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,579 8,054
為替換算調整勘定 329 905
△ 74 △ 46
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,834 8,913
非支配株主持分 3,033 3,134
純資産合計 54,030 55,940
負債・純資産合計 98,835 117,934
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業収益
受入手数料 6,644 9,347
トレーディング損益 1,747 3,185
金融収益 325 454
629 485
その他の営業収益
営業収益計 9,347 13,473
金融費用
53 59
305 499
その他の営業費用
純営業収益 8,988 12,914
販売費・一般管理費
取引関係費 1,850 2,364
※１ 5,773 ※１ 6,511
人件費
不動産関係費 1,124 1,028
事務費 1,554 1,759
減価償却費 268 152
租税公課 248 227
375 357
その他
販売費・一般管理費計 11,195 12,399
営業利益又は営業損失(△) △ 2,206 514
営業外収益
受取利息 23 113
受取配当金 429 423
収益分配金 26 41
47 58
その他
営業外収益合計 527 637
営業外費用
支払利息 15 29
投資事業組合運用損 0 ―
解約違約金 0 0
和解金 10 1
自己株式取得費用 1 1
3 9
その他
営業外費用合計 31 42
経常利益又は経常損失（△） △ 1,710 1,109
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(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
特別利益
固定資産売却益 0 31
投資有価証券売却益 729 527
投資有価証券償還益 12 ―
0 ―
金融商品取引責任準備金戻入
特別利益合計 742 558
特別損失
固定資産売却損 2 ―
固定資産除却損 13 15
投資有価証券売却損 15 0
減損損失 4 14
― 0
金融商品取引責任準備金繰入れ
特別損失合計 36 30
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 1,004 1,637
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
80 600
140 △ 35
法人税等調整額
法人税等合計 221 565
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 1,226 1,072
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 18 △ 63
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 1,207 1,135
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 1,226 1,072
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 803 1,474
為替換算調整勘定 946 858
2 27
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 145 2,361
四半期包括利益 △ 1,080 3,433
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,618 3,214
非支配株主に係る四半期包括利益 538 218
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
非連結子会社であったライフデザインパートナーズ株式会社及びJapan Securities Co.,Ltd.は、重要性が増
したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(追加情報)
信託を用いた従業員向けインセンティブ・プラン
当社は、2019年７月22日より、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員向けインセン
ティブ・プラン（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1) 本制度の目的および概要
当社従業員（以下、「従業員」といいます。）の当社業績や当社株式価値への意識を高めることにより、業績
向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセン
ティブ・プランとして、本制度を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として本信託を設定し、本信託を通じて当社の普通株式（以下、「当社
株式」といいます。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、当社取締役会が定める
「従業員向け株式交付規程」に従い、従業員の役職や勤続年数に応じて、本信託を通じて当社株式を交付するイ
ンセンティブ・プランであります。本信託により取得する取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担
はありません。本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができる
ため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、591百
万円及び900千株であります。なお、前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、615百万
円及び935千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 人件費の中に含まれている主なものの費目及び金額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
株式給付引当金繰入額 58百万円 53百万円
賞与引当金繰入額 166百万円 287百万円
役員賞与引当金繰入額 ―百万円 33百万円
退職給付費用 136百万円 174百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 268百万円 152百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月20日
普通株式 587 15.00 2022年３月31日 2022年６月６日 利益剰余金
取締役会
2022年10月28日
普通株式 512 13.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
(注) １．2022年５月20日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信
託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２．2022年10月28日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信
託が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月18日
普通株式 503 13.00 2023年３月31日 2023年６月２日 利益剰余金
取締役会
2023年10月27日
普通株式 500 13.00 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
(注) １．2023年５月18日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信
託が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
２．2023年10月27日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信
託が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前
連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第３四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額
及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しておりま
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
証券事業 運用事業 投資事業 合計
（注）２
営業収益
外部顧客からの営業収益 8,558 201 586 9,347 ― 9,347
セグメント間の内部営業収益又
7 4 24 36 △ 36 ―
は振替高
計 8,566 205 611 9,383 △ 36 9,347
セグメント利益又はセグメント損
△ 2,061 △ 98 130 △ 2,029 △ 176 △ 2,206
失（△）
(注) １.セグメント利益の調整額△176百万円には、セグメント間取引消去等△７百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△168百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
証券事業 運用事業 投資事業 合計
（注）２
営業収益
外部顧客からの営業収益 12,819 176 477 13,473 ― 13,473
セグメント間の内部営業収益又
8 1 24 34 △ 34 ―
は振替高
計 12,827 178 501 13,507 △ 34 13,473
セグメント利益又はセグメント損
885 △ 174 △ 229 480 33 514
失（△）
(注) １.セグメント利益の調整額33百万円には、セグメント間取引消去等80百万円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△46百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間において、非連結子会社であったライフデザインパートナーズ株式会社及びJapan
Securities Co.,Ltd.を新たに連結の範囲に加え、報告セグメント「証券事業」に含めております。
(有価証券関係)
前連結会計年度末( 2023年３月31日 ）
その他有価証券
連結貸借対照表
区分 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
株式 5,248 14,376 9,128
債券 543 580 37
その他 5,758 5,550 △208
計 11,550 20,507 8,957
当第３四半期連結会計期間末（ 2023年12月31日 ）
その他有価証券が、当社グループの事業運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日
に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
四半期連結貸借対照表
区分 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
株式 6,722 18,263 11,541
債券 543 599 56
その他 6,058 5,761 △296
計 13,324 24,624 11,300
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(収益認識関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
証券事業 運用事業 投資事業
財又はサービスの種類別
株券 3,336 ― ― 3,336
債券 1 ― ― 1
受益証券 2,407 ― ― 2,407
その他 740 159 224 1,124
顧客との契約から生じる
6,486 159 224 6,870
収益
その他の収益 2,072 42 362 2,477
外部顧客からの収益 8,558 201 586 9,347
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
証券事業 運用事業 投資事業
財又はサービスの種類別
株券 4,791 ― ― 4,791
債券 0 ― ― 0
受益証券 3,083 ― ― 3,083
その他 1,302 168 325 1,797
顧客との契約から生じる
9,178 168 325 9,673
収益
その他の収益 3,640 7 151 3,799
外部顧客からの収益 12,819 176 477 13,473
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
△31円42銭 30円23銭
損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△1,207 1,135
株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
△1,207 1,135
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 38,416 37,570
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間
9,109,613株、当第３四半期連結累計期間9,955,378株であります。
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(重要な後発事象)
１．自己株式の取得
当社は、 2023 年９月15日開催の取締役会において、会社法第 459 条第１項の規定に基づき自己株式取得に係る事
項を決議し、取得を実施いたしました。
（1）自己株式取得に関する取締役会の決議内容
①自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上と株主還元の充実を図り、機動的な資本政策を遂行するため。
②取得に係る事項の内容
1)取得対象株式の種類 当社普通株式
2)取得し得る株式の総数 4 00,000 株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.1％）
3)株式の取得価額の総額 5 00 百万円（上限）
4)取得期間 2023 年９月19日から 2024 年１月31日
5)取得方法 東京証券取引所における市場買付
（2）自己株式取得の実施内容
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②取得した株式の総数 55,400 株
③株式の取得価額の総額 70百万円
④取得期間 2024 年１月１日から 2024 年１月22日
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付
なお、上記取締役会決議に基づき 2024 年１月22日までに取得した自己株式の累計は以下の通りです。
①取得した株式の総数 400,000株
②取得した取得価額の総額 459百万円
２．自己株式の取得に係る事項の決定
当社は、 2024 年１月30日開催の取締役会において、会社法第 459 条第１項の規定に基づき自己株式取得に係る事
項を決議いたしました。
自己株式取得に関する取締役会の決議内容
（1）自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上と株主還元の充実を図り、機動的な資本政策を遂行するため。
（2）取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②取得し得る株式の総数 3 00,000 株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.8％）
③株式の取得価額の総額 5 00 百万円（上限）
④取得期間 2024 年２月１日から 2024 年６月30日
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付
２ 【その他】
第104期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年10月27日開催の取締役会にお
いて、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしま
した。
① 配当金の総額 500百万円
② １株当たりの金額 13円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
アイザワ証券グループ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
宮 田 世 紀
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
轡 田 留 美 子
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイザワ証券グ
ループ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日
から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイザワ証券グループ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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