ＳＭＫ株式会社 四半期報告書 第102期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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ＳＭＫ株式会社(E01805)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第102期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 ＳＭＫ株式会社
【英訳名】 SMK Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池 田 靖 光
【本店の所在の場所】 東京都品川区戸越六丁目５番５号
【電話番号】 03－3785－1111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 大 垣 幸 平
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区戸越六丁目５番５号
【電話番号】 03－3785－1111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 北 平 至
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第101期 第102期
回次 第３四半期 第３四半期 第101期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 42,099 34,243 54,842
経常利益 (百万円) 2,859 39 2,503
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は親会社株主に帰属する四 (百万円) 2,450 △ 316 1,334
半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,373 207 1,815
純資産額 (百万円) 32,584 31,443 32,274
総資産額 (百万円) 57,838 57,669 56,365
１株当たり四半期(当期)純利益又は１
(円) 385.48 △ 48.32 209.12
株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 56.3 54.5 57.3
第101期 第102期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 82.76 △ 203.02
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．前第３四半期連結累計期間、当第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四
半期(当期)純利益又は １株当たり四半期純損失 については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
３．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当
たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、サービス分野のリバウンド需要、底堅い個人消費による景気下
支えなどにより比較的安定した動きとなりました。一方、ウクライナ情勢やイスラエル・ハマス紛争による地政学
リスクの高まり、米国での労働需給のひっ迫を背景にした賃金上昇圧力や物価上昇の継続、中国における不動産市
況低迷と輸出落ち込みを要因とした景気回復モメンタムの低下など、先行きの景況感は依然不透明となっておりま
す。製造業においては半導体・原材料調達難は回復基調に転換しましたが、市場の在庫調整は依然として継続して
おります。また、日米金融政策の違いの継続により、対ドル円相場は円安基調となりました。
当電子部品業界におきましては、全体的に市況は厳しく、低調に推移しました。車載市場では、半導体不足の緩
和に伴い回復軌道に向かいましたが、在庫調整の影響などにより力強い回復には至りませんでした。情報通信市場
では、スマートフォン、タブレットなどは欧米における買い替えサイクルの長期化、景気の先行き不透明感から低
調に推移しました。家電市場では、住宅設備機器、エアコンなどが在庫調整、巣ごもり需要の反動減、サービス消
費へのシフトなどにより低調に推移しました。産機市場は半導体関連などの一部で需要増はあるものの、ＦＡ・設
備関連が中国経済の減速などにより低調に推移し、総じて厳しい状況が続きました。
当社グループでは、部材の安定調達を徹底し、顧客需要に即応した安定的な製品供給を維持すると共に、積極的
な新製品の投入とコスト削減に努めたものの、市況環境を受けた主要得意先の在庫調整が継続した結果、当第３四
半期累計期間の 売上高は342億４千３百万円 (前年同期比 18.7％減 )、 営業損失は５億５千６百万円 (前年同期は 営業
利益14億７千６百万円 )となりました。経常利益は ３千９百万円 (前年同期比 98.6％減 )、 親会社株主に帰属する四
半期純損失は３億１千６百万円 (前年同期は 親会社株主に帰属する四半期純利益24億５千万円 )となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(ＣＳ事業部)
車載市場においては、カメラ関連が堅調に推移したことに加え、電装品関連などの需要が順調に拡大したことに
より、前年を上回りました。家電市場では、好調に推移してきたゲーム機関連は市場の在庫調整の影響による発注
調整が入りましたが、デジカメ関連が好調で堅調に推移しました。情報通信市場は、中国顧客向けスマートフォン
関連の需要が好調を維持した一方、米国顧客タブレット関連の需要減の影響も大きく、前年を下回る結果となりま
した。
ＣＳ事業全体として、インフレ、世界情勢不安、中国景気懸念、消費動向の変化などにより需要の縮小が継続し
ており、前年を下回りました。
この結果、当事業の 売上高は154億２千２百万円 (前年同期比 2.0％減 )、 営業利益は７億５千７百万円 (前年同期
比 25.6％減 )となりました。
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(ＳＣＩ事業部)
家電市場では、主力のリモコンにおいて、サニタリー用が順調に推移しましたが、住設用・エアコン用・スマー
ト家電用は主要得意先の在庫調整などの影響により縮小しました。車載市場では、操作ユニット・カメラモジュー
ル・タッチセンサーなどが在庫調整の影響を受け低調に推移しました。
ＳＣＩ 事業全体として、巣ごもり需要が一巡し得意先の在庫調整が継続したことから、前年を下回りました。
この結果、当事業の 売上高は185億３千９百万円 (前年同期比 29.0％減 )、 営業損失は11億６千７百万円 (前年同期
は 営業利益５億７千８百万円 )となりました。
(開発センター)
開発センターの主力事業、無線通信モジュールの売上の中心であるBluetooth®モジュールにおいて、決済端末
用、医療機器用は前年を割り込みましたが、モバイルプリンター用は、好調に推移しました。また、Sub-GHz通信
モジュールについて、照明機器用が拡大し、開発センター全体として前年を上回る結果となりました。
この結果、当事業の 売上高は２億７千２百万円 (前年同期比 15.3％増 )、 営業損失は１億３千９百万円 (前年同期
は 営業損失１億２千１百万円 )となりました。
② 財政状態
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 2.6％増加 し、 341億２千８百万円 となりました。これは、現金及び預金
が11億４千９百万円、原材料及び貯蔵品が10億９千３百万円それぞれ増加したことなどによります。固定資産は、
前連結会計年度末に比べて 1.8％増加 し、 235億４千万円 となりました。これは、投資その他の資産が６億５千９百
万円増加したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて 2.3％増加 し、 576億６千９百万円 となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 1.9％減少 し、 158億９千万円 となりました。これは、短期借入金が３億
９千万円減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて 30.9％増加 し、 103億３千４百万円
となりました。これは、長期借入金が22億３千２百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて 8.9％増加 し、 262億２千５百万円 となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 2.6％減少 し、 314億４千３百万円 となりました。これは、利益剰余金
が13億３百万円減少し、為替換算調整勘定が３億５千３百万円増加したことなどによります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 18億４千８百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、ＳＣＩ事業部の生産実績(前年同期比35.2％減)及び受注実績(前年同期比
34.3％減)が著しく減少しております。減少の背景につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、家電市
場及び車載市場における主要得意先の在庫調整などの影響によります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,596,127
計 19,596,127
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 7,200,000 7,200,000
す。
プライム市場
計 7,200,000 7,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年12月31日 ― 7,200,000 ― 7,996 ― 12,057
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当
408
普通株式 645,200
社における標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― 同上
普通株式 35,700
普通株式 6,482,600
完全議決権株式(その他) 64,826 同上
普通株式 36,500
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 7,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 65,234 ―
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社
日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式40,800株（議決権の数408個）が含まれております。
なお、当該議決権の数408個は、議決権不行使となっております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株、茨城プレイティング工業(株)所有の相互保
有株式45株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の
所有者の氏名
総数に対する
合計
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称
(株)
(株) (株)
の割合(％)
東京都品川区戸越
(自己保有株式)
604,400 40,800 645,200 9.0
ＳＭＫ(株)
６丁目５―５
茨城県北茨城市磯原町
(相互保有株式)
16,900 18,800 35,700 0.5
茨城プレイティング工業(株)
磯原1611―５
計 ― 621,300 59,600 680,900 9.5
(注) １．当社が他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
東京都中央区晴海１丁目－８－
「株式給付信託(BBT)」制度の 株式会社日本カストディ銀行
12 晴海アイランド トリトンス
信託財産として40,800株所有 （信託Ｅ口）
クエア オフィスタワーＺ棟
２．茨城プレイティング工業(株)が他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
加入持株会における共有持分数 ＳＭＫ協力業者持株会 東京都品川区戸越６丁目５－５
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,969 10,118
※ 41
受取手形 64
電子記録債権 1,606 2,983
売掛金 11,505 8,595
商品及び製品 4,277 4,158
仕掛品 660 784
原材料及び貯蔵品 5,134 6,227
その他 1,080 1,281
△ 47 △ 64
貸倒引当金
流動資産合計 33,251 34,128
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,058 4,126
土地 5,869 5,819
5,639 5,376
その他（純額）
有形固定資産合計 15,567 15,322
無形固定資産
94 107
その他
無形固定資産合計 94 107
投資その他の資産
その他 7,539 8,202
△ 88 △ 92
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,450 8,110
固定資産合計 23,113 23,540
資産合計 56,365 57,669
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,878 5,289
短期借入金 6,491 6,101
未払金 1,774 1,865
未払法人税等 347 238
賞与引当金 596 373
役員賞与引当金 26 －
2,079 2,022
その他
流動負債合計 16,193 15,890
固定負債
長期借入金 4,863 7,095
役員退職慰労引当金 131 145
退職給付に係る負債 24 36
役員株式給付引当金 29 36
2,847 3,020
その他
固定負債合計 7,897 10,334
負債合計 24,090 26,225
純資産の部
株主資本
資本金 7,996 7,996
資本剰余金 12,057 12,057
利益剰余金 14,730 13,427
△ 2,531 △ 2,582
自己株式
株主資本合計 32,252 30,898
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 773 1,088
繰延ヘッジ損益 － △ 84
為替換算調整勘定 △ 1,149 △ 796
397 338
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 21 544
純資産合計 32,274 31,443
負債純資産合計 56,365 57,669
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 42,099 34,243
34,254 28,327
売上原価
売上総利益 7,844 5,915
販売費及び一般管理費 6,368 6,471
営業利益又は営業損失（△） 1,476 △ 556
営業外収益
受取利息 21 67
受取配当金 70 64
不動産賃貸料 735 733
為替差益 832 217
479 159
その他
営業外収益合計 2,140 1,242
営業外費用
支払利息 119 121
不動産賃貸原価 405 419
投資事業組合運用損 188 2
43 103
その他
営業外費用合計 757 647
経常利益 2,859 39
特別利益
固定資産売却益 16 182
－ 1
その他
特別利益合計 16 184
特別損失
固定資産売却損 0 －
固定資産除却損 12 49
減損損失 － 104
投資有価証券評価損 25 1
－ 86
特別退職金
特別損失合計 37 241
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
2,838 △ 18
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
260 188
127 109
法人税等調整額
法人税等合計 388 297
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,450 △ 316
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
2,450 △ 316
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,450 △ 316
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 46 314
繰延ヘッジ損益 1 △ 84
為替換算調整勘定 73 353
△ 107 △ 59
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 77 523
四半期包括利益 2,373 207
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,373 207
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 － 百万円 1 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 )
至 2023年12月31日 )
減価償却費 2,123 百万円 1,839 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月22日
普通株式 440 70 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する自社の株式に対
する配当金 ３百万円 が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 659 100 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2023年10月25日
普通株式 329 50 2023年９月30日 2023年11月28日 利益剰余金
取締役会
(注) １. 2023年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する自社の株式
に対する配当金 ４百万円 が含まれております。
２. 2023年10月25日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する自社の株
式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
損益計算書
(注)
開発
計上額
ＣＳ事業部 ＳＣＩ事業部 計
センター
売上高
外部顧客への売上高 15,744 26,101 236 42,082 17 42,099
セグメント間の内部売上
－ － － － － －
高又は振替高
計 15,744 26,101 236 42,082 17 42,099
セグメント利益又は損失(△)
1,018 578 △ 121 1,475 0 1,476
(営業利益)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他部品事業を含んでおります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
損益計算書
(注)
開発
計上額
ＣＳ事業部 ＳＣＩ事業部 計
センター
売上高
外部顧客への売上高 15,422 18,539 272 34,234 8 34,243
セグメント間の内部売上
－ － － － － －
高又は振替高
計 15,422 18,539 272 34,234 8 34,243
セグメント利益又は損失(△)
757 △ 1,167 △ 139 △ 548 △ 7 △ 556
(営業損失)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他部品事業を含んでおります。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
損益計算書
(注)１
開発
計上額
ＣＳ事業部 ＳＣＩ事業部 計
センター
日本 3,239 9,421 232 12,892 17 12,910
中国 5,570 2,126 3 7,700 － 7,700
その他アジア 2,618 3,919 － 6,537 － 6,537
アメリカ 3,754 8,935 － 12,690 － 12,690
その他北米 － 259 － 259 － 259
欧州 561 1,439 0 2,001 － 2,001
顧客との契約から生じる収益 15,744 26,101 236 42,082 17 42,099
外部顧客への売上高 15,744 26,101 236 42,082 17 42,099
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他部品事業を含んでおりま
す。
２．地域別の売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
損益計算書
(注)１
開発
計上額
ＣＳ事業部 ＳＣＩ事業部 計
センター
日本 3,395 7,100 272 10,768 8 10,777
中国 6,045 1,582 0 7,629 － 7,629
その他アジア 2,432 3,066 － 5,498 － 5,498
アメリカ 2,975 5,572 － 8,548 － 8,548
その他北米 － 106 － 106 － 106
欧州 573 1,110 － 1,683 － 1,683
顧客との契約から生じる収益 15,422 18,539 272 34,234 8 34,243
外部顧客への売上高 15,422 18,539 272 34,234 8 34,243
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他部品事業を含んでおりま
す。
２．地域別の売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
385円48銭 △48円32銭
(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
2,450 △316
帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
2,450 △316
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
6,358 6,540
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ─
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益又は １
株当たり四半期純損失 については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(BBT)の信託財産として、(株)日本カスト
ディ銀行(信託E口)が所有している当社株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間
42,211株、当第３四半期連結累計期間40,956株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第102期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当について、2023年10月25日開催の取締役会において、
2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 329百万円
② １株当たりの金額 50円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月28日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
ＳＭＫ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 大 輔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 武 男
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＭＫ株式会社
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31
日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＭＫ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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