黒崎播磨株式会社 四半期報告書 第133期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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黒崎播磨株式会社(E01150)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第133期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 黒崎播磨株式会社
【英訳名】 KROSAKI HARIMA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 江 川 和 宏
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市八幡西区東浜町１番１号
【電話番号】 (093)622-7224
【事務連絡者氏名】 総務部長 西 山 肇
【最寄りの連絡場所】 福岡県北九州市八幡西区東浜町１番１号
【電話番号】 (093)622-7224
【事務連絡者氏名】 総務部長 西 山 肇
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第132期 第133期
回次 第３四半期 第３四半期 第132期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 （百万円） 122,481 134,349 165,202
経常利益 （百万円） 8,182 13,048 12,083
親会社株主に帰属する
（百万円） 5,309 9,532 8,282
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 9,012 11,881 12,168
純資産額 （百万円） 74,704 86,697 77,858
総資産額 （百万円） 158,490 169,489 163,340
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 630.46 1,132.04 983.46
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 44.4 48.2 45.0
第132期 第133期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 205.73 345.95
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当社グループ（当社、連結子会社、持分法適用会社）は、耐火物事業、ファーネス事業、セラミックス事業、不動
産事業、その他の５つのセグメント情報の区分にわたって事業を展開しています。
当第３四半期連結累計期間における、各区分に係る事業内容の重要な変更と主要な関係会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感
染症による行動制限の緩和を受け、回復基調が継続したものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資
源・エネルギー価格の高騰や世界的な物価上昇、各国の金融引き締めによる急激な為替変動等により、先行き不透
明な状況で推移しました。
当社グループの主要顧客である鉄鋼業界においては、半導体不足の緩和により自動車生産向け鋼材需要は回復基
調にあるものの、人手不足による建設向け鋼材需要の減少や中国不動産不況の影響等により輸出が弱含んでいるこ
とから、国内粗鋼生産量は回復が遅れております。また、海外においては、欧州の景気悪化に伴う鋼材需要の低迷
が継続するものの、インド等一部地域で鋼材需要が増加していることにより世界全体での粗鋼生産量は、前年同期
の水準まで回復しました。当第３四半期連結累計期間の国内粗鋼生産量は、前年同期に比べ1.3％減の6,537万トン
となりました。また、世界鉄鋼協会発表による2023年１～12月の粗鋼生産量は、インドは前年同期に比べ11.8％増
の１億4,020万トン、世界全体では前年同期に比べ0.1％減の18億4,970万トンとなりました。
［売上高］
前年同期に比べ118億68百万円増加 の 1,343億49百万円 （ 前年同期比9.7％増 ）となりました。昨年度来、耐火物
事業における原料・エネルギー価格等コスト上昇分の着実な販売価格転嫁を進めたことに加え、堅調なインド鉄
鋼市場等での事業拡大並びに欧州を中心とする非鉄分野向け拡販等によるものです。地域ごとの売上高は、日本
が727億33百万円（前年同期比10.7％増）、インドが289億99百万円（前年同期比14.2％増 ）、アジアが74億76百
万円（前年同期比7.3％減）、欧州が157億17百万円（前年同期比11.1％増）、その他が94億23百万円（前年同期
比2.6％増）となり、海外売上高は616億16百万円（前年同期比8.5％増）、海外売上高比率は45.9％（前年同期比
0.5ポイント減）となりました。
［売上総利益］
前年同期に比べ53億15百万円増加 の 270億79百万円 （ 前年同期比24.4％増 ）となり、売上総利益率は、前年同期
に比べ2.4ポイント増加の20.2％となりました。
［営業利益］
前年同期に比べ46億31百万円増加 の 119億45百万円 （ 前年同期比63.3％増 ）となり、営業利益率は、前年同期に
比べ2.9ポイント増加の8.9％となりました。販売費及び一般管理費は、 前年同期に比べ６億83百万円増加 の 151億
34百万円 （ 前年同期比4.7％増 ）となりました。
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［経常利益］
前年同期に比べ48億66百万円増加 の 130億48百万円 （ 前年同期比59.5％増 ）となり、経常利益率は、前年同期に
比べ3.0ポイント増加の9.7％となりました。営業外収益は、為替差益の増加により 前年同期に比べ２億61百万円
増加 の 18億29百万円 （ 前年同期比16.7％増 ）、営業外費用は、支払利息の増加により 前年同期に比べ26百万円増
加 の ７億25百万円 （ 前年同期比3.8％増 ）となりました。
［親会社株主に帰属する四半期純利益］
前年同期に比べ42億22百万円増加 の 95億32百万円 （ 前年同期比79.5％増 ）となりました。特別利益は、投資有
価証券売却益の増加により 前年同期に比べ14億16百万円増加 の 16億36百万円 （ 前年同期比645.4％増 ）、特別損失
は、固定資産除却損の増加により 前年同期に比べ１億35百万円増加 の ２億11百万円 （ 前年同期比177.2％増 ）とな
りました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、各セグメントの売上高は、外部顧客への売上高であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれて
いません。また、セグメント利益は営業利益ベースです。
［耐火物事業］
昨年度来、原料・エネルギー価格等コスト上昇分の着実な販売価格転嫁を進めたことに加え、堅調なインド鉄
鋼市場等での事業拡大並びに欧州を中心とする非鉄分野向け拡販等に取り組んだ結果、売上高は 前年同期に比べ
10.7％増収 の 1,157億３百万円 、利益は 前年同期に比べ87.5％増益 の 101億90百万円 となりました。
［ファーネス事業］
売上高は大型工事案件の受注により、 前年同期に比べ5.0％増収 の 111億８百万円 となりましたが、利益は受注
案件の構成差等により、 前年同期に比べ24.3％減益 の ４億84百万円 となりました。
［セラミックス事業］
半導体露光装置用セラミックス材料や家庭用燃料電池向け断熱材の受注増等により、売上高は 前年同期に比べ
1.0％増収 の 62億79百万円 、利益は、 前年同期に比べ4.0％増益 の ７億91百万円 となりました。
［不動産事業］
売上高は、前年同期に比べ横ばいの ５億53百万円 、利益は、 前年同期に比べ4.9％減益 の ４億24百万円 となりま
した。
［その他］
売上高は、 前年同期に比べ16.6％増収 の ７億５百万円 、利益は、 前年同期に比べ133.8％増益 の 55百万円 となり
ました。
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(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の財政状態の状況を示すと、次のとおりです。
①資産
総資産は、 前期末に比べ61億49百万円増加 して、 1,694億89百万円 となりました。流動資産は 同55億20百万円増
加 の 1,137億44百万円 、固定資産は 同６億28百万円増加 の 557億45百万円 となりました。
流動資産増加の主な要因は、売上増等に伴う受取手形、売掛金及び契約資産の増加によるものです。固定資産
増加の主な要因は、機械装置の取得に伴う機械装置及び運搬具の増加によるものです。
②負債
負債は、 前期末に比べ26億90百万円減少 して、 827億91百万円 となりました。流動負債は 同57億77百万円減少 の
554億円 、固定負債は 同30億87百万円増加 の 273億91百万円 となりました。
流動負債減少の主な要因は、電子記録債務の減少によるものです。固定負債増加の主な要因は、長期借入金の
増加によるものです。
③純資産
純資産は、 前期末に比べ88億39百万円増加 して、 866億97百万円 となりました。
純資産増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加及び為替換算調
整勘定の増加によるものです。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当第３四半期連結累計期間末における有利子負債の残高は、前期末に比べ４億32百万円増加し、398億16百万円と
なりました。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは2025経営計画を見直し、2023年７月28日に公表いたしました。また、これに併せて経営上の目
標の達成状況を判断するための客観的指標を設定しております。
2025見直し経営計画の概要
見直し後の2025経営計画の概要は以下となります。
Ⅰ．基本方針
・耐火物事業の国内主要顧客である鉄鋼業界においては、主要設備の大規模老朽更新を控える中、人口減少に
伴う国内鉄鋼需要の減少、他方では東アジア地域での生産能力拡大に伴う鋼材輸出環境の変化を踏まえ、国
内余剰生産能力の削減を進めている。
・一方、海外市場においては、インド、東南アジアを中心とした人口増加・経済発展に伴う鋼材需要の持続的
な拡大、中国での鋼材品位の高度化が進んでいる。
・こうした状況下、国内需要の構造的変化に対応した国内耐火物事業の抜本的体質強化策を実行し、マザー拠
点としての競争力を維持・向上するとともに、海外においては当社の高い技術力を活かしたインド・東南ア
ジアでの拡販、パートナー企業との連携による欧州・米州での事業拡大を進め、グローバルな規模での耐火
物事業の更なる成長を図る。
・ファーネス事業においては、鉄鋼分野における整備作業領域の拡大を図るとともに、ゼロカーボン化の流れ
も踏まえ、当社の高い設計・施工技術力を梃子に省エネ工業炉、環境炉分野での拡販を強力に推進する。
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・セラミックス事業については、半導体製造装置用ファインセラミックスの受注拡大、環境関連分野への断熱
材料開発・拡販、5G・IoT等を背景とした電子部品分野での需要増の着実な捕捉、新規分野への積極的な進出
を図る。
・これら各事業分野での戦略推進と合わせ、事業基盤である安全・環境・防災・内部統制分野でより高次元な
レベルを追求するとともに、カーボンニュートラル含めたサステナビリティ課題、SDGsへの当社としての取
り組みを進め、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する。
Ⅱ．主要施策
①耐火物事業での収益・競争力強化
・鉄鋼各社の構造改革と当社最適生産量を踏まえた国内製造拠点の構造改革
・高収益品の拡販による高収益体制の確立
・製造実力・生産性向上、間接部門効率化・合理化の徹底推進及び人財配置の選択と集中
・原料・調達品のBCP対策強化
・水素還元高炉・電気炉への転換・高炉簡易改修等顧客動向を踏まえた耐火物開発の推進
・グローバルな視点での研究開発体制強化の検討
・海外成長市場、成熟市場でのグループ連携強化及びパートナー企業との提携・協業深化による受注拡大
②ファーネス事業での収益力強化
・大型案件の確実な受注、製鋼・コークス整備作業の基盤強化
・顧客鉄鋼会社の構造改革を踏まえた整備テリトリー拡大
・材工一体の技術力を活かした非鉄を含む国内外顧客への提案力強化による拡販
③セラミックス事業での収益力強化
・半導体製造装置向け量産受注に対応した品質・生産技術力強化、能力増強投資のタイムリーな実行と投資
効果の早期発揮
・断熱材・ヒーター・電子部品分野での拡販
・今後の更なる事業拡大を見据えた最適生産及び研究開発体制の整備
④全社的事業基盤の強化と持続可能な社会への貢献
・安全・環境・防災・内部統制活動の深化
・カーボンニュートラル含むサステナビリティ活動基本方針に基づく諸施策の的確な展開
・SDGsへの取り組み
・グローバル人材の育成・採用強化及び人的資本強化施策の推進
・生産性向上に向けたDX推進強化
Ⅲ．設備投資計画・財務目標
①設備投資計画
・現行の2025経営計画は、5年間で200億円規模の設備投資を計画しておりましたが、海外事業・セラミック
ス事業を中心とした更なる成長戦略実現のための案件増等により、同5年間で350億円規模の設備投資計画
へ増額いたします。
②財務目標
・主要施策等を推進することにより、ROS8.3％以上、ROIC9.0％以上を目指します。
Ex.2026年3月期（2025年度）連結売上高1,800億円、連結経常利益150億円
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ８億46百万円 です。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,000,000
計 35,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2023年12月31日 ) (2024年２月13日)
東京証券取引所
普通株式 9,114,528 9,114,528 プライム市場 単元株式数は100株です。
福岡証券取引所
計 9,114,528 9,114,528 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年12月31日 － 9,114,528 － 5,537 － 5,138
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 694,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 8,334,100 83,341 －
単元未満株式 普通株式 86,428 － －
発行済株式総数 9,114,528 － －
総株主の議決権 － 83,341 －
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式600株（議決権の数６
個）が含まれています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株と㈱証券保管振替機構名義の株式37株が含ま
れています。
②【自己株式等】
2023年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
福岡県北九州市八幡西区
黒崎播磨㈱ 694,000 － 694,000 7.61
東浜町１－１
計 － 694,000 － 694,000 7.61
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１
個）あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めています。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,426 7,615
※2 61,536
受取手形、売掛金及び契約資産 55,180
商品及び製品 18,282 17,243
仕掛品 4,168 4,566
原材料及び貯蔵品 16,995 15,174
その他 9,606 8,068
△ 435 △ 460
貸倒引当金
流動資産合計 108,224 113,744
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 45,810 46,934
△ 30,956 △ 31,806
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 14,854 15,128
機械装置及び運搬具
73,257 76,773
△ 58,667 △ 60,760
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 14,589 16,013
工具、器具及び備品
5,662 6,054
△ 4,385 △ 4,549
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,277 1,504
土地
6,691 6,779
1,897 1,792
建設仮勘定
有形固定資産合計 39,310 41,217
無形固定資産
のれん 3,852 3,687
514 568
その他
無形固定資産合計 4,366 4,255
投資その他の資産
投資有価証券 7,580 6,213
退職給付に係る資産 2,302 2,230
繰延税金資産 147 138
その他 1,633 1,924
△ 225 △ 235
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,439 10,271
固定資産合計 55,116 55,745
資産合計 163,340 169,489
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 6,060
電子記録債務 7,458
買掛金 17,580 16,800
短期借入金 10,918 9,678
コマーシャル・ペーパー 11,000 10,000
未払法人税等 1,552 2,276
賞与引当金 3,212 1,960
工事損失引当金 27 70
9,427 8,552
その他
流動負債合計 61,177 55,400
固定負債
長期借入金 17,465 20,137
繰延税金負債 2,160 2,320
役員退職慰労引当金 438 489
退職給付に係る負債 505 522
資産除去債務 25 25
3,708 3,896
その他
固定負債合計 24,304 27,391
負債合計 85,481 82,791
純資産の部
株主資本
資本金 5,537 5,537
資本剰余金 1,971 1,971
利益剰余金 62,572 69,241
△ 1,654 △ 1,660
自己株式
株主資本合計 68,427 75,090
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,549 2,863
繰延ヘッジ損益 155 △ 10
為替換算調整勘定 520 2,932
875 772
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,101 6,557
非支配株主持分 4,330 5,049
純資産合計 77,858 86,697
負債純資産合計 163,340 169,489
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 122,481 134,349
100,718 107,270
売上原価
売上総利益 21,763 27,079
販売費及び一般管理費 14,450 15,134
営業利益 7,313 11,945
営業外収益
受取利息 23 22
受取配当金 173 129
受取保険金 10 133
持分法による投資利益 287 257
為替差益 725 944
348 341
その他
営業外収益合計 1,568 1,829
営業外費用
支払利息 354 458
固定資産撤去費 193 104
150 162
その他
営業外費用合計 699 725
経常利益 8,182 13,048
特別利益
固定資産売却益 99 90
投資有価証券売却益 1 1,545
118 -
出資金売却益
特別利益合計 219 1,636
特別損失
固定資産売却損 49 14
固定資産除却損 26 196
- 0
その他
特別損失合計 76 211
税金等調整前四半期純利益 8,325 14,473
法人税、住民税及び事業税
1,730 3,715
666 534
法人税等調整額
法人税等合計 2,396 4,249
四半期純利益 5,928 10,223
非支配株主に帰属する四半期純利益 619 691
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,309 9,532
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 5,928 10,223
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,425 △ 685
繰延ヘッジ損益 △ 143 △ 166
為替換算調整勘定 1,723 2,536
退職給付に係る調整額 △ 102 △ 103
179 75
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 3,083 1,657
四半期包括利益 9,012 11,881
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,219 10,988
非支配株主に係る四半期包括利益 792 892
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(イ)債務保証
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
従業員 従業員
住宅資金の金融機関からの借入金 208 百万円 住宅資金の金融機関からの借入金 206 百万円
(ロ)債権流動化による遡及義務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
手形譲渡高 682 百万円 516 百万円
売掛債権譲渡高 4 百万円 － 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 － 百万円 151 百万円
電子記録債務 － 百万円 1,164 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の
とおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 2,586 百万円 2,868 百万円
のれんの償却額 389 百万円 402 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 842 100.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 926 110.0 2022年９月30日 2022年11月25日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 1,515 180.0 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2023年10月31日
普通株式 1,347 160.0 2023年９月30日 2023年11月29日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
耐火物 ファーネ セラミッ 不動産
(注)１ (注)２ 算書計上
計
額(注)３
事業 ス事業 クス事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 104,528 10,577 6,218 553 121,876 604 122,481 － 122,481
セグメント間の内部
30 182 － － 213 － 213 △ 213 －
売上高又は振替高
計 104,558 10,760 6,218 553 122,090 604 122,695 △ 213 122,481
セグメント利益 5,436 640 761 446 7,283 23 7,307 5 7,313
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製鉄所向け石灰の製造販売です。
２ セグメント利益の調整額 ５百万円 は、主に未実現利益の調整額が含まれています。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
耐火物 ファーネ セラミッ 不動産
(注)１ (注)２ 算書計上
計
額(注)３
事業 ス事業 クス事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 115,703 11,108 6,279 553 133,644 705 134,349 － 134,349
セグメント間の内部
111 207 － － 319 － 319 △ 319 －
売上高又は振替高
計 115,815 11,316 6,279 553 133,964 705 134,669 △ 319 134,349
セグメント利益 10,190 484 791 424 11,891 55 11,946 △ 1 11,945
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製鉄所向け石灰の製造販売です。
２ セグメント利益の調整額 △１百万円 は、主に未実現利益の調整額が含まれています。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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(収益認識関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
ファーネス セラミックス 不動産
(注)
耐火物事業 計
事業 事業 事業
日本 48,688 10,554 5,275 － 64,518 604 65,123
インド 25,393 － 9 － 25,403 － 25,403
アジア 7,348 22 694 － 8,065 － 8,065
欧州 13,961 － 190 － 14,151 － 14,151
その他 9,135 － 48 － 9,184 － 9,184
顧客との契約から
104,528 10,577 6,218 － 121,323 604 121,928
生じる収益
その他の収益 － － － 553 553 － 553
外部顧客への売上高 104,528 10,577 6,218 553 121,876 604 122,481
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製鉄所向け石灰の製造販売です。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
ファーネス セラミックス 不動産
(注)
耐火物事業 計
事業 事業 事業
日本 55,388 11,075 5,011 － 71,474 705 72,180
インド 28,994 － 4 － 28,999 － 28,999
アジア 6,727 33 715 － 7,476 － 7,476
欧州 15,269 － 448 － 15,717 － 15,717
その他 9,323 － 99 － 9,423 － 9,423
顧客との契約から
115,703 11,108 6,279 － 133,091 705 133,796
生じる収益
その他の収益 － － － 553 553 － 553
外部顧客への売上高 115,703 11,108 6,279 553 133,644 705 134,349
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製鉄所向け石灰の製造販売です。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 630円46銭 1,132円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 5,309 9,532
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,309 9,532
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,421 8,420
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更に関するお知らせ)
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四半期報告書
当社は、 2024 年１月 31 日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行なうことに
ついて決議いたしました。
１ 株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目
的とするものです。
２ 株式分割の概要
(1) 分割の方法
2024年３月31日（日）（当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2024年３月29日（金））を基準
日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき４株の割
合をもって分割いたします。
(2) 分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 9,114,528株
② 今回の分割により増加する株式数 27,343,584株
③ 株式分割後の発行済株式総数 36,458,112株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 140,000,000 株
(3) 分割の日程
① 基準日公告日（予定） 2024年３月14日（木）
② 基準日 2024年３月31日（日）
③ 効力発生日 2024年４月１日（月）
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期初に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
１株当たり四半期純利益 157円62銭 283円01銭
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(5) その他
今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。
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３ 株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条２項の規定に基づき、2024年４月１日（月）をもって、当社定款第
６条の発行可能株式総数を変更いたします。
(2) 変更の内容
変更の内容は、次のとおりです。 （下線は変更部分を示しております）
現行定款 変更後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 ３，５ 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 １億
００万株 とする。 ４，０００万株 とする。
(3) 変更の日程
① 取締役会決議日 2024 年１月 31 日（水）
② 効力発生日 2024 年４月１日（月）
４ 配当金について
今回の株式分割は、2024年４月１日を効力発生日としておりますので、2024年３月31日を基準日とする2024年
３月期の期末配当金につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。
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２ 【その他】
第133期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年10月31日開催の取締役会において、
2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,347百万円
② １株当たりの金額 160円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月29日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
黒崎播磨株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 阿 部 與 直
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 冨 山 貴 広
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている黒崎播磨株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、黒崎播磨株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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