nmsホールディングス株式会社 四半期報告書 第39期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第39期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31) |
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提出日 | |
提出者 | nmsホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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nmsホールディングス株式会社(E05676)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月13日
第39期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 nms ホールディングス株式会社
【英訳名】 nms Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小野 文明
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番2号
03-5333-1711(代表)
【電話番号】
常務取締役 コーポレート本部長 河野 寿子
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番2号
03-5333-1711(代表)
【電話番号】
常務取締役 コーポレート本部長 河野 寿子
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第3四半期 第3四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
57,311,765 54,682,521 79,033,542
売上高 (千円)
1,280,533 1,159,047 1,426,802
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
780,418 776,823 505,435
(千円)
期)純利益
734,643 580,829 284,464
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
2,965,529 3,366,225 2,514,880
純資産額 (千円)
42,336,727 38,584,455 38,932,120
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
50.21 49.98 32.52
(円)
金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
7.0 8.7 6.4
自己資本比率 (%)
第38期 第39期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
36.82 13.95
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
<HS事業>
主要な関係会社の異動はありません。
<EMS事業>
主要な関係会社の異動はありません。
<PS事業>
主要な関係会社の異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、長期化するウクライナ情勢に加え、中東情勢が緊迫化し国際情
勢が一段と不安定化しており、欧米の金融引き締めによる需要下押し影響の顕在化や中国経済の先行き懸念等、先
行きの不確実性はなお高いものとなりました。
わが国経済においては、コロナ禍から経済社会活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要の回復等によ
り景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、原材料・エネルギー価格の高騰をはじめとした物価上
昇、海外景気の下振れ懸念、地政学リスクの高まり等、引き続き注視が必要な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは、事業基盤の強化を図るべく、グループ全体で合理化、効率化を徹底的
に進め、事業効率のよい体制への転換や抜本的コスト構造改革を行ってまいりました。加えて、製造請負事業の強
化や新市場への参入、海外製造拠点における生産性改善等、各事業とも売上確保および収益性への取り組みを着実
に進めております。
当第3四半期連結累計期間の業績は、事業環境変化によるお客様における減産影響等により売上高は54,682百万
円(前年同期比4.6%減)となりましたが、営業利益は各社における利益率改善や経費抑制施策等により1,108百万
円(前年同期比73.0%増)となりました。経常利益は12月末における円高の影響により為替差益が減少し1,159百
万円(前年同期比9.5%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は776百万円(前年同期比0.5%減)とな
りました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① HS事業(ヒューマンソリューション事業)
国内事業については、自動車・半導体関連を中心としたお客様の生産調整による影響はあり売上が抑制されたも
のの、需要は堅調に推移しており、利益面においても単価交渉や経費抑制による原価率改善や適正販管費の管理強
化等、基盤強化策の実行効果があり、収益性が改善しました。海外事業については、基盤強化策の効果はありまし
たが、中国やベトナムにおいてお客様の在庫調整等による減産が継続したことによる影響がありました。
この結果、当セグメントの売上高は、17,153百万円(前年同期比0.9%減)、セグメント利益は、759百万円(前
年同期比7.0%増)となりました。
② EMS事業(エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業)
EMS事業は、中国・ASEAN・北米において生産活動を展開しており、戦略投資の実行期にあります。当第
3四半期連結累計期間においては、この戦略投資における新規受注の立ち上げや量産開始による効果はありました
が、主に海外においてお客様の販売戦略変更による減産や生産調整の影響がありました。利益面では、生産調整等
の影響があったものの、各拠点における生産性改善やコスト構造見直しの成果もあり、増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、25,735百万円(前年同期比6.8%減)、セグメント利益は、220百万円(前
年同期比97.6%増)となりました。
③ PS事業(パワーサプライ事業)
PS事業は、国内需要が高い水準を維持しましたが、海外においてお客様における販売不振の影響等により生
産・在庫調整が発生し、減収となりました。利益面では売上高の減少影響はありましたが、部材調達ソースの拡大
等安定した生産活動や収益確保に向けた施策を着実に実行したこともあり、大幅な増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、11,793百万円(前年同期比4.8%減)、セグメント利益は、575百万円(前
年同期比210.0%増)となりました。
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財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産合計は、28,524百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,496
百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が1,775百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約
資産が1,645百万円、原材料及び貯蔵品が1,747百万円減少したことによるものです。
固定資産合計は、10,043百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,158百万円増加いたしました。これは有形
固定資産が1,112百万円、投資その他の資産が68百万円増加したことによるものです。
繰延資産は16百万円となり、前連結会計年度末に比べ9百万円減少いたしました。これは社債発行費の償却に
より減少したことによるものです。
この結果、総資産は、38,584百万円となり、前連結会計年度末に比べ347百万円減少いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債合計は、26,632百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,886
百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が361百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が2,214百
万円減少したことによるものです。
固定負債合計は、8,585百万円となり、前連結会計年度末に比べ687百万円増加いたしました。これは主に長期
借入金が109百万円、その他固定負債が512百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は、35,218百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,199百万円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、3,366百万円となり、前連結会計年度末に比べ851百万円
増加いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が198百万円減少したものの、利益剰余金が1,047百万円増加
したことによるものです。
この結果、自己資本比率は8.7%(前連結会計年度末は6.4%)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は軽微であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 41,200,000
計 41,200,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2024年2月13日)
(2023年12月31日) 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
21,611,000 21,611,000
普通株式
スタンダード市場 100株
21,611,000 21,611,000
計 - -
(注)普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月1日~
- 21,611,000 - 500,690 - 196,109
2023年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
株主としての権利内容に制
6,067,900
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 -
限のない標準となる株式
15,539,200 155,392
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
3,900
単元未満株式 普通株式 - 同上
21,611,000
発行済株式総数 - -
155,392
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
nms ホールディ
東京都新宿区西新宿
6,067,900 6,067,900 28.07
-
三丁目20番2号
ングス株式会社
6,067,900 6,067,900 28.07
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
3,057,842 4,833,733
現金及び預金
12,976,247 11,330,512
受取手形、売掛金及び契約資産
1,661,851 1,435,885
製品
788,371 690,307
仕掛品
9,958,782 8,211,585
原材料及び貯蔵品
1,590,253 2,038,029
その他
△ 12,694 △ 15,724
貸倒引当金
30,020,654 28,524,329
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
953,021 953,021
土地
6,136,550 7,249,037
その他(純額)
7,089,571 8,202,058
有形固定資産合計
無形固定資産
651,994 629,724
その他
651,994 629,724
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,143,782 1,212,141
その他
△ 325 △ 325
貸倒引当金
1,143,457 1,211,816
投資その他の資産合計
8,885,023 10,043,599
固定資産合計
繰延資産
26,442 16,526
社債発行費
26,442 16,526
繰延資産合計
38,932,120 38,584,455
資産合計
負債の部
流動負債
7,458,431 5,243,608
支払手形及び買掛金
15,232,313 15,593,336
短期借入金
2,418,810 2,185,412
未払金
439,419 175,868
未払法人税等
445,862 586,826
未払消費税等
606,609 575,718
賞与引当金
1,917,615 2,271,610
その他
28,519,063 26,632,381
流動負債合計
固定負債
2,000,000 2,000,000
社債
4,731,726 4,841,685
長期借入金
70,802 73,807
繰延税金負債
335,122 396,884
退職給付に係る負債
760,524 1,273,471
その他
7,898,176 8,585,848
固定負債合計
36,417,240 35,218,230
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
500,690 500,690
資本金
554,842 554,842
資本剰余金
3,482,424 4,529,746
利益剰余金
△ 1,310,407 △ 1,310,407
自己株式
3,227,549 4,274,871
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 7,650 △ 5,605
△ 714,500 △ 913,034
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 722,150 △ 918,639
9,481 9,993
非支配株主持分
2,514,880 3,366,225
純資産合計
38,932,120 38,584,455
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
57,311,765 54,682,521
売上高
51,278,159 47,997,854
売上原価
6,033,605 6,684,666
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,994,717 2,198,812
給料及び賞与
165,984 153,127
賞与引当金繰入額
3,232,249 3,224,117
その他
5,392,950 5,576,057
販売費及び一般管理費合計
640,655 1,108,608
営業利益
営業外収益
11,220 18,186
受取利息
922,811 663,903
為替差益
83,075 57,322
その他
1,017,107 739,412
営業外収益合計
営業外費用
241,836 545,184
支払利息
9,915 9,915
社債発行費償却
4,835 2,976
外国源泉税
120,640 130,895
その他
377,228 688,973
営業外費用合計
1,280,533 1,159,047
経常利益
特別利益
1,395 1,619
固定資産売却益
1,395 1,619
特別利益合計
特別損失
1,882 1,146
固定資産除却損
※ 32,497
-
新型コロナウイルス感染症関連損失
34,380 1,146
特別損失合計
1,247,549 1,159,520
税金等調整前四半期純利益
466,894 380,772
法人税等
780,654 778,748
四半期純利益
236 1,924
非支配株主に帰属する四半期純利益
780,418 776,823
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
780,654 778,748
四半期純利益
その他の包括利益
759
その他有価証券評価差額金 △ 868
△ 45,142 △ 198,677
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 46,010 △ 197,918
734,643 580,829
四半期包括利益
(内訳)
733,268 578,271
親会社株主に係る四半期包括利益
1,375 2,558
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、株式会社TKR、株式会社志摩電子工業及びパワーサ
プライテクノロジー株式会社は同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
必要な調整を行っておりましたが、第1四半期連結会計期間より決算日を3月31日に変更しております。
この決算期変更に伴い、当第3四半期連結累計期間は2023年1月1日から2023年3月31日までの3か月分の
損益について、利益剰余金の増加363,757千円として調整し連結しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間より、単体納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っ
ております。
(米国会計基準ASU第2016-02号「リース」の適用に伴う当第3四半期累計期間の比較情報の変更)
前連結会計年度において、米国会計基準を採用している在外子会社は、米国会計基準ASU第2016-02号
「リース」(以下、「本基準」という。)を適用しております。
本基準の適用に当たっては、経過的な取扱いに従い、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識
する方法を採用しており、本基準の適用となる北米EMS事業のリース資産について減損の検討を行った結果測
定された減損損失額を、前連結会計年度の期首利益剰余金に計上しております。
四半期連結会計期間については当連結会計年度から適用しているため、会計方針の変更に伴う減損損失を前連
結会計年度の期首利益剰余金に計上した結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の第3四半期連結損
益計算書における売上原価が127,324千円減少、営業利益及びEMS事業のセグメント利益が同額増加し、1株
当たり四半期純利益が7円95銭増加しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※新型コロナウイルス感染症関連損失
当社グループの連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要
請に基づき、各拠点の稼働停止を実施した期間及び稼働時間を短縮した期間に係る休業手当等から各国政府
による助成金収入を相殺した金額を新型コロナウイルス感染症関連損失として特別損失に計上しており、そ
の内訳は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
休業手当 18,396千円 -千円
その他 15,531 -
雇用調整助成金 △1,431 -
計 32,497 -
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は次の
とおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日)
減価償却費 1,039,573千円 1,070,373千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議)
(千円)
(円)
2022年6月22日
普通株式 77,715 5.00 2022年3月31日 2022年6月23日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議)
(千円)
(円)
2023年6月22日
普通株式 93,258 6.00 2023年3月31日 2023年6月23日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期連結
EMS
HS事業 PS事業 合計 調整額 損益計算書
事業
計上額
売上高
日本 13,406,516 6,208,265 1,451,121 21,065,903 - 21,065,903
中国 1,457,987 6,458,416 10,936,233 18,852,638 - 18,852,638
マレーシア - 10,429,108 - 10,429,108 - 10,429,108
その他 2,441,365 4,522,748 - 6,964,114 - 6,964,114
顧客との契約から
17,305,870 27,618,540 12,387,355 57,311,765 - 57,311,765
生じる収益
(1)外部顧客への
17,305,870 27,618,540 12,387,355 57,311,765 57,311,765
-
売上高
(2)セグメント間
164,786 2,216,805 21,517 2,403,109
△ 2,403,109 -
の内部売上高
又は振替高
17,470,656 29,835,346 12,408,872 59,714,875 57,311,765
計 △ 2,403,109
709,635 111,515 185,774 1,006,925 640,655
セグメント利益 △ 366,270
(注)1.セグメント利益の調整額△366,270千円には、セグメント間取引消去9,987千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△376,257千円が含まれております。全社費用の主なものは、
当社(持株会社)に係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
3.その他の区分に属する国の内訳は、ベトナム、タイ、米国、ラオス、インドネシアであります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期連結
EMS
HS事業 PS事業 合計 調整額 損益計算書
事業
計上額
売上高
日本 13,635,951 6,106,572 1,984,652 21,727,176 - 21,727,176
中国 1,188,478 5,533,267 9,292,706 16,014,451 - 16,014,451
マレーシア - 7,569,971 - 7,569,971 - 7,569,971
その他 2,329,379 6,525,820 515,721 9,370,921 - 9,370,921
顧客との契約から
17,153,809 25,735,632 11,793,079 54,682,521 - 54,682,521
生じる収益
(1)外部顧客への
17,153,809 25,735,632 11,793,079 54,682,521 54,682,521
-
売上高
(2)セグメント間
121,948 1,735,027 4,800 1,861,776
△ 1,861,776 -
の内部売上高
又は振替高
17,275,757 27,470,659 11,797,880 56,544,297 54,682,521
計 △ 1,861,776
759,491 220,299 575,935 1,555,726 1,108,608
セグメント利益 △ 447,117
(注)1.セグメント利益の調整額△447,117千円には、セグメント間取引消去1,400千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△448,518千円が含まれております。全社費用の主なものは、
当社(持株会社)に係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
3.その他の区分に属する国の内訳は、ベトナム、米国、タイ、ラオス、インドネシアであります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 50円21銭 49円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 780,418 776,823
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
780,418 776,823
純利益金額
普通株式の期中平均株式数(株) 15,543,041 15,543,041
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月13日
nms ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
開内 啓行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大谷 文隆
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているnms ホール
ディングス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1
日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、nms ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
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四半期報告書
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切 でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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