株式会社Ｓｐｅｅｅ 四半期報告書 第17期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社Ｓｐｅｅｅ(E35632)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第17期第１四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社Speee
【英訳名】 Speee, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 大塚 英樹
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】 03-5114-1943（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 西田 正孝
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】 050-1748-0088
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 西田 正孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第１四半期 第１四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年９月30日
3,043,427 3,732,452 13,605,291
売上高 （千円）
287,050 108,560 846,962
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
187,397 32,014
（千円） △ 1,042,023
株主に帰属する当期純損失（△）
187,251 32,014
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 1,042,169
6,138,974 5,088,877 5,044,241
純資産額 （千円）
9,516,267 9,572,687 11,295,740
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純
18.18 3.02
（円） △ 100.36
損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利
17.74 3.01
（円） －
益
64.5 53.1 44.6
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分及び名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理
の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 ２．報告セグメ
ントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社グループは「解き尽くす。未来を引きよせる。」をミッションとし、創業以来培ってきた、データ分析能力
とテクノロジーを活かして、多様な産業領域のデジタルトランスフォーメーションを推進しております。
具体的には、デジタル化が進んでこなかった市場において生活者（消費者）と事業者を、デジタル化を通じて最
適な形でマッチングすることを目指すレガシー産業DX事業、データの利活用によって企業のマーケティングを高度
化することを目指すDXコンサルティング事業及びステーブルコインの早期実用化を目指す金融DX事業を運営してお
ります。
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス拡大による社会経済活動の制約が解消され、国内経
済は徐々に持ち直しが期待されております。一方、世界的な情勢不安や物価上昇などにより国内外の経済的な見通
しは不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く事業環境においては、多くの企業におけるDXを活用
した業務改善などが活発化した影響もあり、当社サービスに対するニーズが高まりました。ビジネスにおける営業
及びコンサルティング活動のオンライン化が定着したことにより事業機会が拡大しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高3,732,452千円（前年同期比
22.6％増）、営業利益93,376千円（前年同期比66.4％減）、経常利益108,560千円（前年同期比62.2％減）、親会
社株主に帰属する四半期純利益32,014千円（前年同期比82.9％減）となりました。
なお、当社グループでは、事業基盤の強化や拡大を積極的に目指していく中、各国の会計基準の差異にとらわれ
ることなく企業比較が可能なEBITDA（税金等調整前四半期純利益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却費）を経営
指標として重視しており、当第１四半期連結累計期間のEBITDAは139,098千円（前年同期比55.6％減）となりまし
た。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分及び名称を変更しており、以下の前年同四半期比
較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
また、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。
①レガシー産業DX事業
レガシー産業DX事業は、デジタル化が進んでこなかった市場において、デジタル化を通じて生活者（消費者）と
事業者を最適な形でマッチングすることを目指しており、「イエウール」「ヌリカエ」「ケアスル 介護」が属し
ております。
営業活動が堅調であることに加え、自社サービスの拡充及び提携先メディア等とのアライアンスの強化を行った
結果、加盟業者数、ユーザ数ともに順調に増加しており、高い売上成長率を実現しました。また今後の持続的な成
長のため、各領域における新規事業（サービス）の展開へ向けて、ソフトウエア開発等に関する投資を強化してお
ります。
この結果、売上高は2,520,442千円（前年同期比27.7％増）、セグメント利益は203,158千円（前年同期比31.3％
減）となりました。
②DXコンサルティング事業
DXコンサルティング事業は、顧客企業のデータ資産を利活用し、マーケティング活動を高度化することを目指し
ており、「コンサルティングサービス」「広告運用」の２形態からなるサービスを提供しております。「コンサル
ティングサービス」においては、顧客企業におけるデジタルマーケティングの強化及びデータ活用意欲の高まりに
より、案件獲得が堅調に推移しました。「広告運用」においては、顧客企業のデジタルマーケティング予算の増加
はあったものの、社会環境の変化に伴う広告市況感の悪化を受けております。
この結果、売上高は1,211,709千円（前年同期比14.0％増）、セグメント利益は523,469千円（前年同期比4.2％
減）となりました。
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③金融DX事業
金融DX事業には、「Data Platform事業」が属しており、サービス拡販に向けて取り組む一方、引き続きサービ
ス開発に注力しました。「Data Platform事業」においては、ステーブルコインの早期実用化を目指しており、ス
テーブルコイン等デジタルアセット関連のプロダクト開発のために積極的な開発投資を進めてまいりました。
この結果、売上高は300千円（前年同期比95.2％減）、セグメント損失は93,661千円（前年同期は43,274千円の
セグメント損失）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は7,876,723千円となり、前連結会計年度末に比べ1,781,379千円
減少いたしました。これは主に、現金及び預金が1,922,930千円減少したことによるものであります。固定資産は
1,695,963千円となり、前連結会計年度末に比べ58,326千円増加いたしました。これは主に、投資その他の資産が
75,453千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、9,572,687千円となり、前連結会計年度末に比べ1,723,052千円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は3,331,754千円となり、前連結会計年度末に比べ1,587,987千円
減少いたしました。これは主に、未払金が968,589千円、信託型ストックオプション関連損失引当金が682,540千円
減少したことによるものであります。固定負債は1,152,056千円となり、前連結会計年度末に比べ179,700千円減少
いたしました。これは主に、長期借入金が194,745千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、4,483,810千円となり、前連結会計年度末に比べ1,767,688千円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は5,088,877千円となり、前連結会計年度末に比べ44,636千円増加
いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が32,014千円、新株予約
権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ6,465千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は53.1％（前連結会計年度末は44.6％）となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積りに用いた仮定の記載について重要な変更
はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 34,840,000
計 34,840,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月９日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
10,619,950 10,619,950
普通株式
スタンダード市場 る株式であります。
また、単元株式数は100
株となっております。
10,619,950 10,619,950
計 － －
（注）提出日現在発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年10月１日～
153,950 10,619,950 6,465 1,430,417 6,465 1,420,427
2023年12月31日 (注)
（注）新株予約権の行使によるものであります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のない当社に
10,457,300 104,573
完全議決権株式（その他） 普通株式 おける標準となる株式であり、単
元株式数は100株であります。
8,500
単元未満株式 普通株式 － －
10,466,000
発行済株式総数 － －
104,573
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区六本木
株式会社Speee 200 200 0.00
－
三丁目２番１号
200 200 0.00
計 － －
（注）当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
6,643,260 4,720,329
現金及び預金
2,721,757 2,870,237
受取手形及び売掛金
902,603 420,335
その他
△ 609,518 △ 134,178
貸倒引当金
9,658,102 7,876,723
流動資産合計
固定資産
426,323 422,689
有形固定資産
無形固定資産
136,190 122,781
ソフトウエア
1,006 922
その他
137,197 123,703
無形固定資産合計
1,074,116 1,149,570
投資その他の資産
1,637,637 1,695,963
固定資産合計
11,295,740 9,572,687
資産合計
負債の部
流動負債
390,896 511,851
買掛金
933,374 886,453
１年内返済予定の長期借入金
2,024,438 1,055,849
未払金
304,669 375,660
未払費用
26,456 15,238
未払法人税等
236,799 127,320
賞与引当金
682,540
信託型ストックオプション関連損失引当金 －
320,566 359,380
その他
4,919,741 3,331,754
流動負債合計
固定負債
878,055 683,310
長期借入金
166,366 166,675
資産除去債務
8,629
賞与引当金 －
278,706 302,070
その他
1,331,757 1,152,056
固定負債合計
6,251,499 4,483,810
負債合計
純資産の部
株主資本
1,423,951 1,430,417
資本金
1,463,961 1,470,427
資本剰余金
2,154,380 2,186,394
利益剰余金
△ 625 △ 625
自己株式
5,041,668 5,086,614
株主資本合計
2,572 2,263
新株予約権
5,044,241 5,088,877
純資産合計
11,295,740 9,572,687
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
3,043,427 3,732,452
売上高
495,565 672,620
売上原価
2,547,862 3,059,831
売上総利益
2,269,545 2,966,455
販売費及び一般管理費
278,316 93,376
営業利益
営業外収益
7,345 14,140
受取手数料
3,973 3,403
その他
11,319 17,544
営業外収益合計
営業外費用
1,864 1,878
支払利息
375 481
投資事業組合運用損
345
－
その他
2,585 2,360
営業外費用合計
287,050 108,560
経常利益
287,050 108,560
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 52,682 737
46,970 75,809
法人税等調整額
99,652 76,546
法人税等合計
187,397 32,014
四半期純利益
187,397 32,014
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
187,397 32,014
四半期純利益
その他の包括利益
△ 145 －
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 145 －
187,251 32,014
四半期包括利益
（内訳）
187,251 32,014
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 24,056千円 28,658千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
DXコンサル （注）１
レガシー産業DX 金融DX 計 （注）２
ティング
売上高
1,973,898 1,063,272 6,257 3,043,427 3,043,427
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
20,132 20,132
－ － △ 20,132 －
売上高又は振替高
1,973,898 1,083,404 6,257 3,063,560 3,043,427
計 △ 20,132
セグメント利益
295,800 546,602 799,128 278,316
△ 43,274 △ 520,812
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△520,812千円には、各報告セグメントに配分していない全社費
用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
DXコンサル （注）１
レガシー産業DX 金融DX 計 （注）２
ティング
売上高
2,520,442 1,211,709 300 3,732,452 3,732,452
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
5,467 5,467
－ － △ 5,467 －
売上高又は振替高
2,520,442 1,217,176 300 3,737,919 3,732,452
計 △ 5,467
セグメント利益
203,158 523,469 632,966 93,376
△ 93,661 △ 539,589
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△539,589千円には、各報告セグメントに配分していない全社費
用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間において、今後の事業環境の変化や提供サービスの進化を踏まえて合理的な区分
の検討を行った結果、報告セグメントの区分方法を見直し名称変更を行っております。従来、「不動産DX事
業」としていた報告セグメントの名称を「レガシー産業DX事業」に、「その他」に含まれていた連結子会社の
株式会社ThinQ HealthcareをマーケティングDX事業と統合し「DXコンサルティング事業」へ変更しておりま
す。また「その他」に含まれていた連結子会社の株式会社Datachainを「金融DX事業」として独立した報告セ
グメントと変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分
に基づき作成したものを開示しております。
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株式会社Ｓｐｅｅｅ(E35632)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
レガシー産業DX DXコンサルティング 金融DX
一時点で移転されるサービス 1,973,898 196,895 － 2,170,793
一定の期間にわたり移転される
－ 866,376 6,257 872,633
サービス
顧客との契約から生じる収益 1,973,898 1,063,272 6,257 3,043,427
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 1,973,898 1,063,272 6,257 3,043,427
当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
レガシー産業DX DXコンサルティング 金融DX
一時点で移転されるサービス 2,520,442 259,654 － 2,780,097
一定の期間にわたり移転される
－ 952,055 300 952,355
サービス
顧客との契約から生じる収益 2,520,442 1,211,709 300 3,732,452
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 2,520,442 1,211,709 300 3,732,452
（注）報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期
連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 ２．報告セグメントの変更等に関す
る事項」に記載のとおりであります。
なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の報告セグメ
ントの区分に基づき作成したものを記載しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 18.18円 3.02円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 187,397 32,014
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
187,397 32,014
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,305,156 10,604,003
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 17.74円 3.01円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 261,350 16,313
（うち新株予約権（株）） (261,350) (16,313)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
株式会社Ｓｐｅｅｅ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中山 博樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
越智 一成
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｓｐｅ
ｅｅの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｓｐｅｅｅ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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株式会社Ｓｐｅｅｅ(E35632)
四半期報告書
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じ させる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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