ＴＡＣ株式会社 四半期報告書 第41期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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ＴＡＣ株式会社(E05231)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第41期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 ＴＡＣ株式会社
【英訳名】 ＴＡＣ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 多田 敏男
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田三崎町三丁目２番18号
【電話番号】 ０３（５２７６）８９１３
【事務連絡者氏名】 取締役 ＩＲ室長 野中 将二
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田三崎町三丁目２番18号
【電話番号】 ０３（５２７６）８９１３
【事務連絡者氏名】 取締役 ＩＲ室長 野中 将二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第３四半期 第３四半期 第40期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 14,949,224 14,369,628 19,711,739
経常利益又は経常損失(△) (千円) 352,190 △ 353,348 324,525
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) 204,073 △ 236,551 214,740
する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 189,618 △ 244,372 215,695
純資産額 (千円) 6,177,247 5,849,291 6,203,324
総資産額 (千円) 21,260,264 20,865,328 20,795,219
１株当たり四半期(当期)純利益
金額又は１株当たり四半期純損 (円) 11.07 △ 13.04 11.69
失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 29.0 28.0 29.8
第40期 第41期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純損失金額
(円) △ 22.42 △ 22.64
(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
① 全体的な業績
当社の行う資格取得支援事業は、受講申込者に全額受講料をお支払いいただき(現金ベースの売上)、当社はこ
れを一旦、前受金として貸借対照表・負債の部に計上しておきます。その後、教育サービス提供期間に対応し
て、前受金が月ごとに売上に振り替えられます(発生ベースの売上)。損益計算書に計上される売上高は発生ベー
スの売上高ですが、当社は経営管理上、現金ベースの売上高の増加を重視しております。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、現金ベース売上高が144億５千９百万円(前年同期比２億
６千９百万円減、同1.8％減)、前受金調整後の発生ベース売上高は143億６千９百万円(同５億７千９百万円減、
同3.9％減)となりました。
売上原価は91億４千９百万円(同５千５百万円増、同0.6％増)、販売費及び一般管理費は55億４千２百万円(同
２千７百万円増、同0.5％増)となりました。これらの結果、営業利益は３億２千１百万円の営業損失(前年同期
は３億４千１百万円の営業利益)となりました。
営業外収益に受取利息５百万円、投資有価証券売却益３百万円、受取手数料４百万円等、合計１千５百万円、
営業外費用に支払利息２千４百万円、支払手数料５百万円、持分法による投資損失３百万円等、合計４千７百万
円を計上した結果、経常利益は３億５千３百万円の経常損失(前年同期は３億５千２百万円の経常利益)となりま
した。
特別損益には、特別利益に投資有価証券清算益１千３百万円、特別損失に固定資産除売却損４百万円、投資有
価証券評価損６百万円をそれぞれ計上いたしました。これらの結果、四半期純利益は２億３千５百万円の四半期
純損失(前年同期は２億５百万円の四半期純利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億３千６百万円の親
会社株主に帰属する四半期純損失(前年同期は２億４百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりまし
た。
② 各セグメントの業績推移
当第３四半期連結累計期間における当社グループの各セグメントの業績(現金ベース売上高)及び概況は、次の
とおりであります。なお、当社ではセグメント情報に関して「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等の
適用によりマネジメント・アプローチを採用し、下記の数表における売上高を、当社グループの経営意思決定に
即した“現金ベース”(前受金調整前)売上高で表示しております。現金ベース売上高は、四半期連結損益計算書
の売上高とは異なりますので、ご注意ください。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
各セグメントの
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ) (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
現金ベース売上高
金額(千円) 構成比(％) 前年同期比(％) 金額(千円) 構成比(％) 前年同期比(％)
個人教育事業 7,802,709 53.0 92.3 7,604,135 52.6 97.5
法人研修事業 3,404,106 23.1 100.4 3,502,511 24.2 102.9
出版事業 3,115,528 21.2 94.5 2,941,318 20.3 94.4
人材事業 445,500 3.0 102.4 440,113 3.1 98.8
全社又は消去 △38,638 △0.3 ― △28,833 △0.2 ―
合 計 14,729,206 100.0 94.8 14,459,244 100.0 98.2
(注) 全社又は消去欄にはセグメント間取引を含めて記載しております。
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(個人教育事業)
新型コロナウイルス感染症が５月から第５類へ移行し、日常生活がコロナ禍前の状況に戻りつつあること等か
ら、社会人の学習意欲は高まりを見せてきており、資格取得に向けた当社講座へのお申し込みも回復しつつあり
ます。他方、民間企業による積極的な若手人材の採用傾向も続いており、学生の資格取得意欲や公務員志望は引
き続き低調で、個人教育事業全体としての現金ベース売上高は前年に比べ減少いたしました。講座別では試験制
度改正、税制改正等の追い風を受けた税理士講座は引き続き好調を維持しており、不動産鑑定士講座、宅地建物
取引士講座、建築士講座等の不動産系の講座も当第３四半期に入り回復し、好調に推移しております。また、Ｉ
Ｔ関連の高い需要が続く情報処理講座や社会人を主な受講生層とする中小企業診断士講座、社会保険労務士講
座、司法書士講座、行政書士講座等も堅調に推移しました。一方、学生を主な受講生層とする公認会計士講座や
公務員講座は前年の売上を下回った他、簿記検定講座、米国公認会計士講座等も低調に推移いたしました。コス
ト面では、講師料、教材制作のための外注費、賃借料等を合わせた営業費用の合計は82億８千７百万円(前年同期
比0.5％減)となりました。これらの結果、個人教育事業の現金ベース売上高は76億４百万円(同2.5％減)、現金
ベースの営業利益は６億８千３百万円の営業損失(前年同期は５億２千５百万円の営業損失)となりました。
(法人研修事業)
当社の企業向けの研修は当第３四半期においても引き続き好調を維持しております。分野別では主力の金融・
不動産分野に加え、財務・会計分野、情報・国際分野、電気・設備関連の研修等が好調に推移し、前年を上回り
ました。大学内セミナーは第２四半期において研修実施時期の関係で前年をやや下回っておりましたが、その影
響はほぼ解消され、当第３四半期においては前年と同水準の売上を確保することができました。地方の個人を主
な顧客とする提携校事業は前年同期比7.0％減、地方専門学校に対するコンテンツ提供は同2.7％増、自治体から
の委託訓練は同2.3％減となりました。コスト面では、営業費用全体として26億８千５百万円(同2.3％増)となり
ました。これらの結果、法人研修事業の現金ベース売上高は35億２百万円(同2.9％増)、現金ベースの営業利益は
８億１千６百万円(同4.8％増)となりました。
(出版事業)
当社グループの出版事業は、当社が展開する「ＴＡＣ出版」及び子会社の㈱早稲田経営出版が展開する「Ｗセ
ミナー」(以下、「Ｗ出版」)の２つのブランドで進めております。
出版事業は当第３四半期に入り業績が回復してきており、前年同四半期(10～12月)と比較すると売上、利益と
もに前年を上回りましたが、第１四半期、第２四半期の影響をカバーするまでには至らず、当第３四半期連結累
計期間の売上高は前年に比べ減少いたしました。資格試験対策書籍ではＴＡＣ出版の税理士、中小企業診断士、
建築士、証券アナリスト、Ｗ出版の司法書士、行政書士等が前年を上回りましたが、簿記検定、宅地建物取引
士、マンション管理士、ＦＰ等は前年を下回りました。なお、旅行ガイドは旅行需要の追い風を受け、当第３四
半期においても好調を維持しております。コスト面では、営業費用全体として24億３千８百万円(前年同期比
1.9％増)となりました。これらの結果、出版事業の売上高は29億４千１百万円(同5.6％減)、営業利益は５億３百
万円(同30.5％減)となりました。
(人材事業)
子会社の㈱ＴＡＣプロフェッションバンクが手掛ける会計系人材事業は、監査法人や税理士法人、一般企業等
における会計系人材の採用需要が好調で、広告売上、人材紹介売上は引き続き堅調に推移している一方、人材派
遣売上については前年を下回る結果となりました。㈱医療事務スタッフ関西が手掛ける医療系人材事業は、新型
コロナウイルス感染症関連の業務が減少した等の影響で第１四半期は売上減となりましたが、第２四半期からの
回復基調を維持し、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年と同水準の売上を確保しましたが、人件費等の営
業費用の増加の影響等が引き続きあり、営業利益は減少いたしました。これらの結果、人材事業の売上高は４億
４千万円(前年同期比1.2％減)、営業利益は９千６百万円(同6.3％減)となりました。
③ 受講者数の推移
当第３四半期連結累計期間における受講者数は169,013名(前第３四半期連結累計期間比2.6％増)、そのうち個
人受講者は92,925名(同1.2％減、同1,097名減)、法人受講者は76,088名(同7.7％増、同5,414名増)となりまし
た。個人・法人を合わせた講座別では、税理士講座が同4.5％増、宅地建物取引士講座が同6.5％増、ＦＰ講座が
同13.1％増、情報処理講座が同17.8％増等となった一方、簿記検定講座が同7.6％減、公認会計士講座が同5.2％
減、マンション管理士講座が同6.3％減、公務員(国家一般職・地方上級)講座が同8.6％減等となりました。法人
受講者は、通信型研修が同11.0％増、大学内セミナーは同1.0％減、提携校が同7.2％減、委託訓練は同0.2％増と
なりました。
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前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
前年同期 前年同期
前年同期比 前年同期比
人数(人) 人数(人)
(％) (％)
増減者数(人) 増減者数(人)
個人受講者 94,022 △4,618 95.3 92,925 △1,097 98.8
法人受講者 70,674 △2,638 96.4 76,088 5,414 107.7
合計 164,696 △7,256 95.8 169,013 4,317 102.6
（補足情報：最近における事業分野別の売上高）
当社グループの各事業分野の業績及び概況は、次のとおりであります。なお、当社は「収益認識に関する会計
基準」等の適用に際し、出版事業における返品の可能性のある取引については予想される返品相当額を売上高か
ら直接控除しております。当該返品相当額は過去の売上高に対する返品実績等に基づいた全体的な見積計算を
行っており分野ごとの控除額は把握しておりません。そのため、下表の売上高の合計額は四半期連結損益計算書
における売上高とは一致しませんのでご注意ください。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
事業分野 主な講座等
前年同四 前年同四
構成比 構成比
金額(千円) 半期比 金額(千円) 半期比
(％) (％)
(％) (％)
①財務・ 公認会計士講座、簿記検定講座、建設
2,800,247 87.6 18.8 2,369,202 84.6 16.6
会計分野 業経理士講座、ビジネス会計検定講座
税理士講座、中小企業診断士講座、Ｉ
②経営・
ＰＯ実務検定講座、財務報告実務検定 2,382,261 103.5 16.0 2,379,515 99.9 16.7
税務分野
講座
建築士講座、不動産鑑定士講座、宅地
建物取引士講座、賃貸不動産経営管理
士講座、マンション管理士／管理業務
③金融・ 主任者講座、ＦＰ(ファイナンシャル・
不動産 プランナー)講座、証券アナリスト講 3,608,906 95.2 24.3 3,593,716 99.6 25.3
分野 座、ＤＣプランナー講座、貸金業務取
扱主任者講座、ビジネススクール、相
続検定講座、企業経営アドバイザー講
座
司法試験講座、司法書士講座、弁理士
講座、行政書士講座、ビジネス実務法
④法律分野 948,542 100.2 6.4 966,375 101.9 6.8
務検定講座、通関士講座、知的財産管
理技能検定講座、法律関連講座
公務員講座(国家総合職・一般職、地方
上級・外務専門職、警察官・消防官、
⑤公務員・
理系技術職)、教員試験対策講座、マス 2,953,687 92.7 19.9 2,632,564 89.1 18.5
労務分野
コミ・就職対策講座、社会保険労務士
講座
情報処理講座(ＩＴパスポート、情報処
理安全確保支援士等)、米国公認会計士
⑥情報・ 講座、米国公認管理会計士・米国税理
1,227,614 104.9 8.3 1,270,335 103.5 8.9
士講座、CompTIA講座、ＩＴ関連講座、
国際分野
ＣＩＡ(公認内部監査人)講座、ＴＯＥ
ＩＣ(Ｒ)Ｌ＆Ｒ ＴＥＳＴ講座
⑦医療・
医療系人材の紹介及び派遣事業等 208,839 99.1 1.4 202,617 97.0 1.4
福祉分野
電気主任技術者講座、会計系人材の紹
⑧その他 727,699 111.2 4.9 820,052 112.7 5.8
介及び派遣事業等、受付雑収入他
合計 14,857,798 96.1 100.0 14,234,378 95.8 100.0
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期末の財政状態は、総資産が208億６千５百万円(前年同四半期末比３億９千４百万円減)、純資産
が58億４千９百万円(同３億２千７百万円減)となりました。連結上、増加した主なものは、受取手形及び売掛金
が同８千８百万円増、繰延税金資産が同２億９千８百万円増、長短借入金(１年以内返済予定の長期借入金を含
む)が同１億６千５百万円増等であります。減少した主なものは、現金及び預金が同３億８千２百万円減、有価
証券が同２億円減、有形固定資産が同１億２千９百万円減、前受金が同９千３百万円減等であります。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった設備投資等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動はあ
りません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 74,000,000
計 74,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月13日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 18,504,000 18,504,000 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
計 18,504,000 18,504,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年12月31日 ― 18,504,000 ― 940,200 ― 790,547
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 370,100
普通株式 18,124,700
完全議決権株式(その他) 181,247 ―
普通株式 9,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 18,504,000 ― ―
総株主の議決権 ― 181,247 ―
（注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己株式68株が含まれております。
３．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区神田三崎町
370,100 ― 370,100 2.00
三丁目２番18号
ＴＡＣ株式会社
計 ― 370,100 ― 370,100 2.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
該当事項はありません。
(3) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 取締役
教育第六事業部・通信メ 教育第一事業部・教育第
横山 太一 2023年９月１日
ディア事業部担当 二事業部担当
教育第六事業部長 教育第一事業部長
取締役
教育第一事業部・教育第 取締役
二事業部・スクール事業 通信メディア事業部・ス
川野 貴未 2023年９月１日
部担当 クール事業部担当
教育第二事業部長 スクール第一事業部長
スクール第一事業部長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,103,857 6,371,487
受取手形及び売掛金 3,835,409 3,872,045
有価証券 200,000 －
商品及び製品 467,535 538,945
仕掛品 38,993 10,359
原材料及び貯蔵品 372,397 288,221
未収入金 7,210 68,534
前払費用 293,230 252,939
未収還付法人税等 － 27,429
その他 288,280 251,774
△ 2,672 △ 2,603
貸倒引当金
流動資産合計 11,604,241 11,679,133
固定資産
有形固定資産
土地 2,744,159 2,744,159
2,228,862 2,169,148
その他（純額）
有形固定資産合計 4,973,022 4,913,307
無形固定資産 231,137 218,481
投資その他の資産
投資有価証券 579,264 548,406
関係会社出資金 0 －
繰延税金資産 424,711 613,920
長期預金 100,000 100,000
差入保証金 2,133,262 2,050,315
保険積立金 626,382 638,711
その他 148,981 128,833
△ 25,782 △ 25,780
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,986,819 4,054,405
固定資産合計 9,190,978 9,186,195
資産合計 20,795,219 20,865,328
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四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 495,021 546,562
短期借入金 1,400,000 1,500,000
1年内返済予定の長期借入金 828,645 985,184
未払金 465,199 366,793
未払費用 565,561 510,312
未払法人税等 40,962 35,767
返品廃棄損失引当金 333,995 288,209
賞与引当金 202,241 68,001
前受金 5,483,604 5,660,246
資産除去債務 67,381 26,010
863,655 825,744
その他
流動負債合計 10,746,269 10,812,832
固定負債
長期借入金 3,069,926 3,414,804
役員退職慰労未払金 25,077 25,077
資産除去債務 658,138 647,808
修繕引当金 37,300 37,300
55,183 78,213
その他
固定負債合計 3,845,626 4,203,203
負債合計 14,591,895 15,016,036
純資産の部
株主資本
資本金 940,200 940,200
資本剰余金 790,547 790,547
利益剰余金 4,515,132 4,169,778
△ 75,155 △ 75,155
自己株式
株主資本合計 6,170,725 5,825,370
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 17,487 △ 30,768
40,918 45,282
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 23,431 14,514
非支配株主持分 9,167 9,406
純資産合計 6,203,324 5,849,291
負債純資産合計 20,795,219 20,865,328
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 14,949,224 14,369,628
9,093,543 9,149,049
売上原価
売上総利益 5,855,680 5,220,578
販売費及び一般管理費 5,514,544 5,542,432
営業利益又は営業損失（△） 341,136 △ 321,854
営業外収益
受取利息 6,450 5,278
投資有価証券売却益 － 3,499
受取保険金 25,816 －
為替差益 554 －
受取手数料 3,767 4,163
投資有価証券運用益 2,372 －
5,385 2,913
その他
営業外収益合計 44,346 15,856
営業外費用
支払利息 25,760 24,745
支払手数料 5,216 5,840
持分法による投資損失 2,305 3,212
為替差損 － 3,150
10 10,400
その他
営業外費用合計 33,292 47,350
経常利益又は経常損失（△） 352,190 △ 353,348
特別利益
－ 13,224
投資有価証券清算益
特別利益合計 － 13,224
特別損失
関係会社出資金評価損 6,385 －
減損損失 8,523 －
固定資産除売却損 2,369 4,403
－ 6,499
投資有価証券評価損
特別損失合計 17,277 10,903
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
334,912 △ 351,027
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
66,621 67,776
63,181 △ 183,348
法人税等調整額
法人税等合計 129,803 △ 115,571
四半期純利益又は四半期純損失（△） 205,108 △ 235,455
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,035 1,096
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
204,073 △ 236,551
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 205,108 △ 235,455
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 14,109 △ 13,281
△ 1,380 4,364
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 15,490 △ 8,916
四半期包括利益 189,618 △ 244,372
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 188,582 △ 245,468
非支配株主に係る四半期包括利益 1,035 1,096
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【注記事項】
(会計上の見積りの変更)
（資産除去債務の見積額の変更）
第２四半期連結累計期間末において、校舎等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産
除去債務について、直近の原状回復実績等の新たな情報の入手に伴い、校舎等の退去時に必要とされる原状回復
費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額20,088千円を変更前の資産除去債務残高に
加算しております。
また、当第３四半期連結累計期間末においても、校舎等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上し
ていた資産除去債務について、直近の原状回復実績等の新たな情報の入手に伴い、校舎等の退去時に必要とされ
る原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額11,111千円を変更前の資産除去
債務残高に加算しております。
なお、これら見積りの変更による当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純
損失に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 319,531 千円 305,330 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月27日
普通株式 55,511 3.00 2022年３月31日 2022年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月７日
普通株式 55,511 3.00 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は2022年11月15日開催の取締役会決議に基づき、2022年11月16日に自己株式370,100株の取得を行いました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が75,130千円増加し、当第３四半期連結会計期間末におい
て自己株式が75,155千円となっております。
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当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 54,401 3.00 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月６日
普通株式 54,401 3.00 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
個人教育事業 法人研修事業 出版事業 人材事業
売上高
一時点で移転される財及び
20,503 605,236 3,115,500 101,230 3,842,470
サービス
一定の期間にわたり移転さ
7,780,445 2,798,870 － 307,420 10,886,735
れる財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 7,800,948 3,404,106 3,115,500 408,651 14,729,206
外部顧客への売上高 7,800,948 3,404,106 3,115,500 408,651 14,729,206
セグメント間の内部売上高
1,760 － 28 36,848 38,638
又は振替高
計 7,802,709 3,404,106 3,115,528 445,500 14,767,844
セグメント利益又は損失(△) △ 525,159 779,118 723,769 102,679 1,080,408
（注）当社は、個人教育事業及び法人研修事業の一部において、経営管理上、前受金調整前(現金ベース)の売上高を
重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前(現金
ベース)の売上高及び営業利益又は損失としております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 1,080,408
全社費用 △959,290
前受金調整額 220,017
四半期連結損益計算書の営業利益 341,136
（注）１．前受金調整額は、前受金調整前(現金ベース)の売上高を発生ベース(四半期連結損益計算書)の売上高に修
正するための項目であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
個人教育事業セグメントにおいて、校舎の減床に伴い利用見込みがなくなった造作物(建物)及び工具、器具及び
備品の減損損失8,523千円を計上しておりますが、特別損失のため報告セグメントには配分しておりません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
個人教育事業 法人研修事業 出版事業 人材事業
売上高
一時点で移転される財及び
27,654 605,107 2,941,240 104,081 3,678,083
サービス
一定の期間にわたり移転さ
7,574,589 2,897,404 － 309,168 10,781,161
れる財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 7,602,243 3,502,511 2,941,240 413,249 14,459,244
外部顧客への売上高 7,602,243 3,502,511 2,941,240 413,249 14,459,244
セグメント間の内部売上高
1,891 － 77 26,864 28,833
又は振替高
計 7,604,135 3,502,511 2,941,318 440,113 14,488,078
セグメント利益又は損失(△) △ 683,416 816,819 503,295 96,212 732,910
（注）当社は、個人教育事業及び法人研修事業の一部において、経営管理上、前受金調整前(現金ベース)の売上高を
重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前(現金
ベース)の売上高及び営業利益又は損失としております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 732,910
全社費用 △965,147
前受金調整額 △89,616
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △321,854
（注）１．前受金調整額は、前受金調整前(現金ベース)の売上高を発生ベース(四半期連結損益計算書)の売上高に修
正するための項目であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額又は
11円07銭 △13円04銭
１株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会
204,073 △236,551
社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額
204,073 △236,551
(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
18,442,024 18,133,832
（注）前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第41期（2023年４月１日から2024年３月31日）中間配当については、2023年11月６日開催の取締役会において、
2023年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 54,401千円
② １株当たりの金額 ３円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月８日
ＴＡＣ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 松 亮 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 上 原 啓 輔 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＡＣ株式会社
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＡＣ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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