株式会社アイキューブドシステムズ 四半期報告書 第23期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイキューブドシステムズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アイキューブドシステムズ(E35578)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第23期第２四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社アイキューブドシステムズ
【英訳名】 i Cubed Systems, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 CEO 佐々木 勉
【本店の所在の場所】 福岡市中央区天神四丁目１番37号
【電話番号】 092-552-4358(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 増田 恵美子
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区天神四丁目１番37号
【電話番号】 092-552-4358(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 増田 恵美子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年６月30日
売上高 (千円) 1,314,745 1,425,640 2,665,041
経常利益 (千円) 311,512 331,244 609,938
親会社株主に帰属する
(千円) 211,893 222,445 440,098
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 211,769 222,320 439,682
純資産額 (千円) 2,338,637 2,640,863 2,573,506
総資産額 (千円) 3,246,553 3,631,036 3,399,411
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 40.15 42.02 83.33
潜在株式調整後１株当たり
(円) 39.65 41.63 82.36
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 71.9 72.5 75.5
営業活動による
(千円) 166,299 517,549 301,117
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 265,280 △ 896,544 △ 484,467
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 103,584 △ 158,037 △ 98,082
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,134,844 1,518,945 2,055,977
四半期末(期末)残高
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 18.84 24.36
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありま
せん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における経済環境は、好調な企業収益や、物価上昇及び人材不足を背景とした継続的な
雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の回復などにより、国内の経済環境は緩やかに改善した一方で、ウクライ
ナ情勢の長期化、イスラエル情勢の深刻化、各国の金融政策の動向などに対する懸念が存在し、先行き不透明な状態
が続きました。
このような市場環境の中、当社グループは、パーパスを「笑顔につながる、まだ見ぬアイデア実現の母体とな
る」、提供価値を「デザインとエンジニアリングの力で、挑戦を支える」と定義した上で、「挑戦を、楽しもう。」
をブランドスローガンに掲げ、挑戦的な文化を醸成し、ITを軸とした様々な挑戦を積極的に進めていく企業を目指し
ております。
また当社は、Great Place to Work® Institute Japanが世界共通の基準で従業員の意識調査を行う、2024年版「働
きがいのある会社」ランキングにおいて、４年連続で働きがいのある会社として認定されました。様々なライフイベ
ントに応じた柔軟な働き方を実現するための各種制度を設け、性別や国籍を問わない採用活動により、多様性のある
組織づくりを推進しております。さらに、人材育成のための研修などの成長支援を通じて、挑戦を積極的に行う文化
の醸成に取り組んでおります。
当社グループの事業展開としては、企業や教育、医療の現場において活用が進むモバイル端末を、一元的に管 理・
運用するためのソフトウェアサービスをSaaS（Software as a Service）として提供する「CLOMO事業」を主軸事業と
し、CVCやM&Aを通じた投資活動によって当社グループの持続的な成長の実現及びスタートアップ企業における新たな
価値創造への挑戦を支える「投資事業」を運営しております。
また、当社グループは、2023年10月に10KN JOINT STOCK COMPANYの全株式を取得し、完全子会社化するための株式
譲渡契約を締結いたしました。同社は、ベトナム（ハノイ市）に拠点を置く開発会社であり、豊富な経験と高い開発
スキルを有する若きエンジニアを数多く揃え、日本企業向けのシステム、WEB、アプリケーション等の受託開発案件
も手掛けております。同社を迎えいれることで、当社グループの中長期的な開発リソースを強化するとともに、さら
なる事業拡大を目指してまいります。なお、ベトナム当局の認可取得後、2024年１月以降に登記及び連結子会社化の
完了を予定しております。
当第２四半期連結累計期間の経営成績については、主軸事業であるCLOMO事業において新規顧客の獲得が進み、導
入法人数が堅調に増加した結果、売上高が前年同期比で増加しました。費用面については、前連結会計年度において
製品開発力の増強を目的に、新たに開拓した委託先企業と積極的に開発投資を進めたことで、ソフトウエア製品のリ
リースが増加した結果、減価償却費を中心とした売上原価が前年同期比で増加しました。また、当連結会計年度にお
いては、企業の持続的成長を目的に新卒人材を中心とした採用計画を進めており、中途採用に係る人材紹介費用等が
減少したものの、M&Aに係る諸費用等が発生したことにより、販売費及び一般管理費が前年同期比で増加しました。
このような取り組みの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 1,425,640千円 （前年同期比 8.4％
増 ）、営業利益 333,376千円 （前年同期比 6.7％増 ）、経常利益 331,244千円 （前年同期比 6.3％増 ）、親会社株主に帰
属する四半期純利益 222,445千円 （前年同期比 5.0％増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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① CLOMO事業
CLOMO事業においては、2010年から提供を開始したモバイル端末管理ソフトウェアサービス「CLOMO MDM」及びモ
バイル端末向けアプリサービス「CLOMO SECURED APPs」（以下、CLOMOサービスとする。）を事業の主軸に、クラ
ウドを利用したB to BのSaaS事業をサブスクリプションの形で提供しており、2023年12月に公表されたMDM市場
（自社ブランド）シェアにおいて、2011年度から13年連続でシェアNo.１を達成しました（注１）。
当第２四半期連結累計期間においては、引き続き、既存の販売パートナーとの連携を一層強化するとともに、全
国各地の新たな販売パートナーの開拓を推進しております。また、主要な販売パートナーである株式会社NTTドコ
モが提供するMDMサービス「あんしんマネージャーNEXT（注２）」に対して、2022年９月よりCLOMO MDMのOEM提供
を開始しており、自社ブランド製品としての販売に加え、OEM製品の展開にも取り組んでおります。このような顧
客基盤の拡大に向けた取り組みの結果、前第２四半期連結累計期間の純増導入法人数286社に対して、当第２四半
期連結累計期間の純増導入法人数は822社と、2.9倍に成長しており、新規顧客の獲得が堅調に進んでおります。
また、ARPU（注３）向上を目的としたオプションサービス拡充戦略の一環として、2023年９月よりTeamViewer
ジャパン株式会社との協業を開始し、同社が提供するリモートアクセスツール「TeamViewer Remote」の提供を開
始しました。近年、モバイル端末の活用方法は多様化しており、例えば、店舗等に備え付けられている無人のモバ
イル端末の管理や、離れたオフィスで発生したITトラブルへの対応など、モバイル端末へのリモート接続が必要と
なる場面が増加しております。TeamViewer Remoteは高いセキュリティレベルを維持した上で、各種モバイル端末
へリモート接続し、遠隔からモバイル端末の操作を可能とするサービスであり、今後はCLOMO MDMとの連携機能を
リリースすることで、さらなる利便性の向上を図る予定です。
さらに、2023年12月にはCheck Point Software Technologies Ltd.が開発するモバイルセキュリティソリュー
ション「Harmony Mobile」の提供を開始しました。Harmony Mobileは、悪意のあるアプリやネットワーク・OS攻撃
からモバイル端末を包括的に保護し、多角的な防御を可能にする、モバイル端末向けセキュリティソリューション
です。CLOMO MDMと合わせて使うことで、高度な脅威に対応したモバイル端末管理が可能となり、企業における安
心・安全なモバイル端末の活用をサポートします。このように、MDMの周辺サービスをオプションサービスのライ
ンナップに取り入れることで、クロスセルによるARPUの向上に注力しております。
カスタマーサクセス活動においては、2023年12月に第７回CLOMOユーザーミーティングを開催し、新たに提供を
開始したオプションサービスの製品紹介のほか、CLOMO MDMや各種オプションサービスの活用事例など、モバイル
端末の管理・活用に有益なナレッジの共有を行いました。
製品開発においては、CLOMOサービスのPC資産管理市場でのシェア獲得に必要となるWindows端末向けの機能強化
のほか、他社製品との連携など、顧客のニーズに応えるための機能改善に引き続き注力しました。また、継続的に
OS開発元とのパートナーシップ強化に取り組んでおり、Google LLCが提供するパートナープログラム「Android
Enterprise Partner Program（注４）」において、CLOMOサービスの導入実績の多さや製品力の高さ、そして導入
支援や導入後のサポートを担当するスタッフがAndroid Enterpriseに関する豊富な知識を有していることについて
評価され、Gold Partnerとして認定されました。
これらの取り組みにより、導入法人数は5,751社(前連結会計年度末に比べ822社、16.7％増加)に達しました。
この結果、売上高は 1,425,640 千円（前年同期比8.4％増）、営業利益は 341,286 千円（前年同期比6.6％増）とな
りました。
なお、サービス別の内訳は次のとおりであります。
CLOMO MDM
売上高 1,306,356 千円
SECURED APPs
売上高 76,532 千円
その他 売上高 42,750 千円
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② 投資事業
投資事業は2022年６月期より開始しており、2021年11月にベンチャーキャピタル子会社として株式会社アイ
キューブドベンチャーズを設立いたしました。また、2022年１月に当該子会社を通じてアイキューブド１号投資事
業有限責任組合を設立し、CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）として投資活動を実施しております。
主な投資対象はモバイル、SaaS、セキュリティ等、当社事業領域と親和性の高い企業、社会課題解決型企業及び
当社グループが本社を置く九州の地場で活動している企業としております。また、当社グループの新たな市場領域
への進出及び収益源の創出を図るべく、M&Aを通じた新事業開発にも積極的に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間においては、引き続き幅広い情報ソースを活用した投資先の開拓を進めております。
2023年10月には新たに１社へ投資を行い（注５）、当社グループのCVCファンドを通じた累計投資先社数は６社と
なりました。
この結果、営業損失は 7,909 千円（前年同期は営業損失7,721千円）となりました。
(注) １．出典 デロイト トーマツ ミック経済研究所「コラボレーション/コンテンツ・モバイル管理パッケー
ジソフトの市場展望（https://mic-r.co.jp/mr/00755/）」2011～2013年度出荷金額、「MDM自社ブラン
ド市場（ミックITリポート12月号: https://mic-r.co.jp/micit/2023/）」2014～2022年度出荷金額・
2023年度出荷金額予測。
２．株式会社NTTドコモが提供しているモバイル端末管理サービスです。主に、社員・生徒に貸与したデバ
イスに対して紛失・盗難時に有効な「ロック/初期化」機能や、「カメラ制御」「利用可能アプリの制
限」などのセキュリティ機能、「アプリ配信」などのデバイス管理業務効率化機能を備えています。
３．Average Revenue Per Userの略称であり、導入法人数当たりの平均月間単価。
４．Google LLCが提供するプログラムで、パートナー企業によるAndroid Enterpriseの仕様に則した製品や
サービス、ソリューションの開発、販売などの支援を目的としています。
５． アイキューブド１号投資事業有限責任組合の決算日は連結決算日と異なっており、当第２四半期連結累
計期間においては、同組合の2023年９月30日に終了する四半期累計期間の財務諸表を連結しておりま
す。そのため、当該投資につきましては当第２四半期の連結財務諸表には反映されておりません。
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(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における財政状態については次のとおりであります。
(資産)
総資産は 3,631,036千円 となり、前連結会計年度末に比べ 231,624千円の増加 となりました。これは主に有価証券が
500,000千円 、投資その他の資産が 244,478千円 、売掛金が 38,771千円 、ソフトウエア仮勘定が 20,823千円 、その他流
動資産が 10,767千円 増加し、現金及び預金が 537,032千円 、ソフトウエアが 45,669千円 減少したことによるもので
す。
(負債)
負債は 990,173千円 となり、前連結会計年度末に比べ 164,268千円の増加 となりました。これは主に契約負債が
81,546千円 、未払法人税等が 53,399千円 、その他流動負債が 38,671千円 増加し、買掛金が 18,172千円 減少したことに
よるものです。
(純資産)
純資産は 2,640,863千円 となり、前連結会計年度末に比べ 67,356千円の増加 となりました。これは主に親会社株主
に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が 222,445千円 増加し、剰余金の配当に伴い利益剰余金が158,765千
円減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は 72.5％ （前連結会計年度末は 75.5％ ）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は 1,518,945千円 となり、前連
結会計年度末に比べ537,032千円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は 517,549千円 （前年同期は 得られた資金166,299千円 ）となりました。これは主に、
税金等調整前四半期純利益 331,244千円 、減価償却費 165,594千円 、売上債権の増加額 38,771千円 、仕入債務の減少額
18,142千円 、契約負債の増加額 81,546千円 、営業活動その他の増加額 51,766千円 、法人税等の支払額 67,008千円 によ
るものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は 896,544千円 （前年同期は 使用した資金265,280千円 ）となりました。これは主に、
有価証券の取得による支出 500,000千円 、無形固定資産の取得による支出 140,377千円 、その他の投資活動による支出
251,347千円 によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は 158,037千円 （前年同期は 使用した資金103,584千円 ）となりました。これは主に、
配当金の支払額 158,627千円 によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的
な指標等に重要な変更はありません。
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(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は 6,579千円 であり、CLOMO事業に係るものであります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 5,294,650 5,294,650 おける標準となる株式であり
（グロース市場）
ます。なお、単元株式数は100
株であります。
計 5,294,650 5,294,650 － －
(注)１. 提出日現在の発行株式のうち20,400株は、現物出資(譲渡制限付株式の発行に伴う金銭報酬債権94,633千円)によ
るものであります。
２.提出日現在発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年11月10日
1,200 5,294,650 831 410,913 831 310,913
(注)
(注)譲渡制限付株式報酬として新株式1,200株を発行しております。
発行価額 1,385円
資本組入額 692.5円
割当先 当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）２名
(5) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
佐々木 勉 福岡県福岡市早良区 2,715 51.28
東京都港区虎ノ門一丁目23番１号
ジャフコＳＶ４共有投資事業有限
447 8.44
責任組合
(ジャフコグループ株式会社 内)
畑中 洋亮 東京都世田谷区 421 7.96
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目８番12号 116 2.19
託口)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 105 2.00
NOMURA PB NOMINEES LIMITED 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
90 1.70
OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)(常任代 KINGDOM(東京都中央区日本橋一丁目13番１
理人 野村證券株式会社) 号)
平 強 東京都目黒区 86 1.62
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 72 1.35
大野 尚 福岡県福岡市城南区 60 1.13
福岡県福岡市中央区天神五丁目10番１号
ビッグ・フィールド・マネージメ
60 1.13
ント株式会社
NYBFビル４F
計 － 4,174 78.84
(注)１．2021年６月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ジャフコ グループ株式
会社が2021年６月１日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期
会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況では考慮していません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
ジャフコ グループ株式会社 東京都港区虎ノ門一丁目23番１号 533 10.22
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２．2021年７月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、畑中洋亮氏が2021年７
月12日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末にお
ける実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況では考慮していません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
畑中 洋亮 東京都世田谷区 399 7.66
３．2022年８月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券株式会社が
2022年８月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期
間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況では考慮していません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
野村證券株式会社 東京都 中央区日本橋一丁目13番１号 200 3.80
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 100
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式(その他) 52,908 る標準となる株式であります。なお、
5,290,800
単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 － －
3,750
発行済株式総数 5,294,650 － －
総株主の議決権 － 52,908 －
(注)「単元未満株式」の欄には、自己株式68株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
福岡県福岡市中央区天神
株式会社アイキューブド 100 － 100 0.00
四丁目１番37号
システムズ
計 － 100 － 100 0.00
(注)上記以外に自己名義所有の単元未満株式68株を所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年７月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,055,977 1,518,945
売掛金 260,991 299,762
営業投資有価証券 240,589 240,589
有価証券 － 500,000
88,225 98,992
その他
流動資産合計 2,645,783 2,658,290
固定資産
有形固定資産 33,884 33,804
無形固定資産
ソフトウエア 210,793 165,124
ソフトウエア仮勘定 174,184 195,007
8,286 7,852
その他
無形固定資産合計 393,264 367,984
投資その他の資産 326,478 570,957
固定資産合計 753,627 972,746
資産合計 3,399,411 3,631,036
負債の部
流動負債
買掛金 64,668 46,496
未払法人税等 67,008 120,407
契約負債 471,087 552,633
賞与引当金 83,858 92,681
139,281 177,953
その他
流動負債合計 825,904 990,173
負債合計 825,904 990,173
純資産の部
株主資本
資本金 409,787 410,913
資本剰余金 309,787 310,913
利益剰余金 1,846,481 1,910,161
△ 774 △ 774
自己株式
株主資本合計 2,565,282 2,631,214
その他の包括利益累計額
△ 167 △ 167
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 167 △ 167
新株予約権 4,701 6,251
非支配株主持分 3,690 3,565
純資産合計 2,573,506 2,640,863
負債純資産合計 3,399,411 3,631,036
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 1,314,745 1,425,640
279,692 359,395
売上原価
売上総利益 1,035,052 1,066,244
※ 722,493 ※ 732,867
販売費及び一般管理費
営業利益 312,559 333,376
営業外収益
受取利息 19 15
126 1,482
その他
営業外収益合計 146 1,498
営業外費用
固定資産除却損 0 2,496
1,192 1,134
その他
営業外費用合計 1,192 3,631
経常利益 311,512 331,244
税金等調整前四半期純利益 311,512 331,244
法人税等 99,743 108,924
四半期純利益 211,769 222,320
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 124 △ 125
親会社株主に帰属する四半期純利益 211,893 222,445
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
211,769 222,320
四半期純利益
四半期包括利益 211,769 222,320
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 211,893 222,445
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 124 △ 125
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 311,512 331,244
減価償却費 69,806 165,594
賞与引当金の増減額（△は減少） 29,074 8,823
受取利息 △ 19 △ 15
固定資産除却損 0 2,496
売上債権の増減額（△は増加） △ 9,563 △ 38,771
仕入債務の増減額（△は減少） 2,897 △ 18,142
契約負債の増減額（△は減少） 35,405 81,546
△ 87,156 51,766
その他
小計 351,958 584,542
利息及び配当金の受取額
19 15
△ 185,677 △ 67,008
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 166,299 517,549
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 － △ 500,000
有形固定資産の取得による支出 △ 3,133 △ 4,819
無形固定資産の取得による支出 △ 180,976 △ 140,377
△ 81,171 △ 251,347
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 265,280 △ 896,544
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 1,905 590
配当金の支払額 △ 105,377 △ 158,627
△ 112 －
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 103,584 △ 158,037
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 202,564 △ 537,032
現金及び現金同等物の期首残高 2,337,409 2,055,977
※ 2,134,844 ※ 1,518,945
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
給料及び手当 230,764 千円 238,203 千円
賞与引当金繰入額 53,298 千円 67,599 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金 2,134,844 千円 1,518,945 千円
現金及び現金同等物 2,134,844 千円 1,518,945 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年８月24日
普通株式 105,494 20.00 2022年６月30日 2022年９月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年８月９日
普通株式 158,765 30.00 2023年６月30日 2023年９月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
CLOMO事業 投資事業 計
計上額(注)
売上高
外部顧客への売上高 1,314,745 － 1,314,745 1,314,745
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
計 1,314,745 － 1,314,745 1,314,745
セグメント利益
320,280 △ 7,721 312,559 312,559
又は損失(△)
(注)セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
CLOMO事業 投資事業 計
計上額(注)
売上高
外部顧客への売上高 1,425,640 － 1,425,640 1,425,640
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
計 1,425,640 － 1,425,640 1,425,640
セグメント利益
341,286 △ 7,909 333,376 333,376
又は損失(△)
(注)セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
CLOMO事業 投資事業 計
CLOMO MDM
1,196,896 － 1,196,896
SECURED APPs
80,984 － 80,984
その他 36,865 － 36,865
顧客との契約から生じる収益 1,314,745 － 1,314,745
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 1,314,745 － 1,314,745
当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
CLOMO事業 投資事業 計
CLOMO MDM
1,306,356 － 1,306,356
SECURED APPs
76,532 － 76,532
その他 42,750 － 42,750
顧客との契約から生じる収益 1,425,640 － 1,425,640
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 1,425,640 － 1,425,640
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
40.15円 42.02円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 211,893 222,445
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
211,893 222,445
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,277,737 5,293,377
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
39.65円 41.63円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 66,969 50,088
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
株式会社アイキューブドシステムズ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 金 子 一 昭
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 飛 田 貴 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ア
イキューブドシステムズの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023
年10月１日から2023年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四
半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイキューブドシステムズ及び連結子会社の2023
年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が
認 められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期
レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四
半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表
明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、 計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告
を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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