澁澤倉庫株式会社 四半期報告書 第177期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
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澁澤倉庫株式会社(E04286)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月13日
【四半期会計期間】 第177期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 澁澤倉庫株式会社
【英訳名】 The Shibusawa Warehouse Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 大隅 毅
【本店の所在の場所】 東京都江東区永代二丁目37番28号
【電話番号】 東京 03(5646)7235
【事務連絡者氏名】 財経部副部長兼主計課長 山村 和史
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区永代二丁目37番28号
【電話番号】 東京 03(5646)7235
【事務連絡者氏名】 財経部副部長兼主計課長 山村 和史
【縦覧に供する場所】 澁澤倉庫株式会社 横浜支店
(横浜市中区山下町23番地)
澁澤倉庫株式会社 中部支店
(愛知県小牧市入鹿出新田822番地)
澁澤倉庫株式会社 大阪支店
(大阪市港区築港四丁目1番11号)
澁澤倉庫株式会社 神戸支店
(神戸市中央区港島一丁目5番地8)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第176期 第177期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第176期
累計期間 累計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年3月31日
60,205 55,961 78,504
営業収益 (百万円)
4,724 4,122 5,847
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
3,593 2,748 3,759
(百万円)
四半期(当期)純利益
4,863 4,201 5,061
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
57,713 60,701 57,872
純資産額 (百万円)
116,351 109,024 115,831
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)
236.82 181.37 247.80
(円)
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
48.8 54.9 49.3
自己資本比率 (%)
営業活動による
3,539 4,109 6,729
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,369 △ 5,893 △ 2,742
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 747 △ 10,530 △ 2,035
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
20,947 10,043 22,324
(百万円)
四半期末(期末)残高
第176期 第177期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年10月1日 自2023年10月1日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
77.04 65.69
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
3.当社は、取締役(社外取締役を除く)に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入してお
り、当該信託口が保有する当社株式を、1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しま
した。一方で、物価上昇や世界的な金融引締めに伴う為替への影響のほか、不安定な国際情勢により、地政学リス
クが増加するなど、依然として先行きに不透明感が残る状況が続きました。
このような経済情勢にあって、物流業界では荷動きに回復の兆しがみられるものの、海上・航空運賃単価が前期
比で下落したことに加えて、エネルギー価格の高止まりや労働力不足等に起因したコストの増加が継続し、また、
不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率は高い水準で推移するなど、いずれも厳しい状況が続きまし
た。
こうした事業環境のもと、当社グループは、3ヵ年の中期経営計画「澁澤倉庫グループ中期経営計画 2023」で
掲げた事業戦略を着実に推進してまいりました。物流事業においては、競争力のある物流サービスの提供や業域の
拡大に向けて、国内外における積極的な新規営業活動に努め、収益力を強化したほか、業務の効率化や採算性の向
上に取り組み、また、不動産事業においては、既存施設の計画的な保守および改良工事を実施し、現有資産の付加
価値向上をはかるとともに、適正料金の収受により、安定的な収益基盤の維持強化に努めました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益は、物流事業で、海上・航空運賃単価の下落や貨物取扱量の減
少に伴い、国際輸送業務や港湾運送業務が減少したことに加えて、不動産事業で、テナント工事請負業務が減少し
たことにより、前年同期比42億4千3百万円(7.0%)減の559億6千1百万円となり、営業利益は、同4億7千2
百万円(12.2%)減の34億6百万円、経常利益は、ベトナムにおける内航船運賃市況の悪化に伴い、持分法投資利
益が減少したことにより、同6億1百万円(12.7%)減の41億2千2百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益
は、前期に発生した負ののれん発生益の解消や、特別損失に固定資産処分損を計上したことにより、同8億4千5
百万円(23.5%)減の27億4千8百万円となりました。
当社グループのセグメントの概況は、次のとおりであります。
① 物流事業
倉庫業務 は、機械部品等の流通加工業務が増加したことに加えて、新規に取扱いを開始した工場内物流請負業務
が寄与したことにより、営業収益は、前年同期比8千4百万円(0.6%)増の136億7千4百万円となりました。
港湾運送業務 は、船内荷役業務が増加したものの、輸出入荷捌業務が減少したことにより、営業収益は、前年同
期比3億1千7百万円(6.0%)減の49億7千1百万円となりました。
陸上運送業務 は、飲料、食品の輸配送業務は堅調であったものの、日用品、非鉄金属製品等の輸配送業務やフェ
リー輸送業務が低調に推移したことにより、営業収益は、前年同期比2億2千万円(0.9%)減の243億9千万円と
なりました。
国際輸送業務 は、海上・航空運賃単価の下落等により、航空貨物、海上貨物、海外現地法人の取扱いが減少し、
営業収益は、前年同期比38億6千6百万円(38.1%)減の62億7千1百万円となりました。
その他の物流業務 は、横浜地区でR&D施設賃貸の稼働率が向上したほか、静岡地区や大阪地区で物流施設賃貸
業務が増加したことにより、営業収益は、前年同期比2億1百万円(9.3%)増の23億6千2百万円となりまし
た。
この結果、 物流事業全体 の営業収益は、前年同期比41億1千7百万円(7.4%)減の516億7千万円となりまし
た。営業費用は、取扱い減少に伴う作業費や単価下落による仕入運賃等が減少したことにより、前年同期比37億8
千1百万円(7.2%)減の490億4千5百万円となりました。以上により、営業利益は、前年同期比3億3千6百万
円(11.4%)減の26億2千5百万円となりました。
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② 不動産事業
テナント工事請負業務や一部施設の不動産賃貸収入が減少したことにより、営業収益は、前年同期比1億円
(2.2%)減の44億9千5百万円となりました。営業費用は、取扱い減少に伴い、前年同期比1千5百万円
(0.7%)減の22億2千1百万円となりました。以上により、営業利益は、前年同期比8千4百万円(3.6%)減の
22億7千3百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産の取得および投資有価証券の時価評価の増加等があった
ものの、社債の償還および借入金の約定返済による現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ68億7
百万円減少し、1,090億2千4百万円となりました。
負債については、社債の償還および借入金の約定返済が進んだこと等により、前連結会計年度末に比べ96億3千
6百万円減少し、483億2千2百万円となりました。
また、純資産については、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等によ
り、前連結会計年度末に比べ28億2千9百万円増加し、607億1百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末より5.6ポイント増加し、54.9%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加があり、
投資活動によるキャッシュ・フローおよび財務活動によるキャッシュ・フローが減少し、全体で122億8千1百万
円の減少となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は、100億4千3百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払いがあったものの、税金等調整前四半期純利益の計上お
よび減価償却費による資金留保等により41億9百万円の増加(前年同四半期比5億6千9百万円の増加)となりま
した。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、物流事業における固定資産の取得による支出等があったため、58億9千
3百万円の減少(前年同四半期比35億2千3百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還、長期借入金の約定返済および配当金の支払いにより、105
億3千万円の減少(前年同四半期比97億8千3百万円の減少)となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間において、当社の「株式会社の支配に関する基本方針」について重要な変更はありま
せん。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式
48,000,000
計 48,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2024年2月13日)
(2023年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
15,217,747 15,217,747
普通株式
プライム市場 100株
15,217,747 15,217,747
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年10月1日~
- 15,217,747 - 7,847 - 5,660
2023年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
13,200
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
15,189,200 151,892
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
15,347
単元未満株式 普通株式 - -
15,217,747
発行済株式総数 - -
151,892
総株主の議決権 - -
(注)1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式交付信託」が保有する当社株式50,500株(議決権の数
505個)が含まれております。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有者株式数
所有者の住所 対する所有株式の
又は名称 株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
割合(%)
東京都江東区永代
13,200 13,200 0.09
澁澤倉庫株式会社 -
2-37-28
13,200 13,200 0.09
計 - -
(注)1.当第3四半期会計期間末の自己株式数は、13,299株であります。
2.「株式交付信託」が保有する当社株式50,500株は、上記自己名義所有株式数には含まれておりません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 2023年11月17日
山田 夏子
(社外取締役) (逝去による退任)
(2)異動後の役員の男女別人数および女性の比率
男性 10 名、女性 -名(役員のうち女性の比率 -%)
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
22,269 13,112
現金及び預金
※2 13,594
13,151
受取手形及び取引先未収金
3,000
有価証券 -
2,953 2,532
その他
△ 8 △ 5
貸倒引当金
41,366 29,234
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
28,723 27,676
建物及び構築物(純額)
19,161 23,007
土地
413 1,879
建設仮勘定
1,990 1,850
その他(純額)
50,289 54,414
有形固定資産合計
無形固定資産 971 946
投資その他の資産
21,276 22,710
投資有価証券
1,941 1,738
その他
△ 31 △ 31
貸倒引当金
23,187 24,416
投資その他の資産合計
74,448 79,777
固定資産合計
16 12
繰延資産
115,831 109,024
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
5,819 5,645
支払手形及び営業未払金
5,962 5,290
短期借入金
7,028 28
1年内償還予定の社債
840 518
未払法人税等
756 398
引当金
※2 2,802
2,858
その他
23,264 14,682
流動負債合計
固定負債
3,102 3,088
社債
21,302 19,932
長期借入金
5,726 5,857
長期預り金
2,398 2,301
退職給付に係る負債
2,164 2,459
その他
34,693 33,639
固定負債合計
57,958 48,322
負債合計
純資産の部
株主資本
7,847 7,847
資本金
6,444 6,446
資本剰余金
36,847 38,227
利益剰余金
△ 134 △ 131
自己株式
51,004 52,389
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,784 6,605
その他有価証券評価差額金
280 826
為替換算調整勘定
3 3
退職給付に係る調整累計額
6,068 7,435
その他の包括利益累計額合計
799 876
非支配株主持分
57,872 60,701
純資産合計
115,831 109,024
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業収益
6,744 6,763
倉庫保管料
5,621 5,527
倉庫荷役料
15,537 11,339
荷捌料
24,602 24,382
陸上運送料
1,660 1,818
物流施設賃貸料
4,426 4,300
不動産賃貸料
1,612 1,829
その他
60,205 55,961
営業収益合計
営業原価
39,120 35,068
作業費
3,223 3,197
賃借料
3,065 3,232
人件費
2,088 1,999
減価償却費
5,986 6,063
その他
53,484 49,561
営業原価合計
6,720 6,400
営業総利益
2,841 2,994
販売費及び一般管理費
3,878 3,406
営業利益
営業外収益
29 78
受取利息
515 552
受取配当金
386 154
持分法による投資利益
94 76
その他
1,024 861
営業外収益合計
営業外費用
114 97
支払利息
64 48
その他
179 146
営業外費用合計
4,724 4,122
経常利益
特別利益
227
負ののれん発生益 -
73
-
段階取得に係る差益
301
特別利益合計 -
特別損失
32
-
固定資産処分損
32
特別損失合計 -
5,025 4,089
税金等調整前四半期純利益
1,391 1,282
法人税等
3,634 2,807
四半期純利益
40 59
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,593 2,748
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
3,634 2,807
四半期純利益
その他の包括利益
318 846
その他有価証券評価差額金
664 391
為替換算調整勘定
2
退職給付に係る調整額 △ 0
243 155
持分法適用会社に対する持分相当額
1,229 1,393
その他の包括利益合計
4,863 4,201
四半期包括利益
(内訳)
4,823 4,115
親会社株主に係る四半期包括利益
39 85
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,025 4,089
税金等調整前四半期純利益
2,194 2,106
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 2 △ 3
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 24 △ 96
受取利息及び受取配当金 △ 544 △ 630
114 97
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 386 △ 154
負ののれん発生益 △ 227 -
固定資産売却損益(△は益) △ 8 △ 7
2 1
固定資産除却損
段階取得に係る差損益(△は益) △ 73 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,429 △ 381
仕入債務の増減額(△は減少) △ 309 △ 208
481 241
その他
4,812 5,055
小計
利息及び配当金の受取額 526 736
利息の支払額 △ 127 △ 113
△ 1,671 △ 1,568
法人税等の支払額
3,539 4,109
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,007 △ 2,491
1,449 2,669
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 832 △ 5,983
18 18
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 64 △ 72
投資有価証券の取得による支出 △ 29 △ 33
64 0
貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
27
-
収入
4
△ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,369 △ 5,893
財務活動によるキャッシュ・フロー
479 44
短期借入金の純増減額(△は減少)
3,710 600
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 3,470 △ 2,686
社債の償還による支出 △ 14 △ 7,014
自己株式の取得による支出 △ 110 △ 0
配当金の支払額 △ 1,216 △ 1,368
非支配株主への配当金の支払額 △ 1 △ 3
リース債務の返済による支出 △ 123 △ 98
- △ 3
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 747 △ 10,530
378 33
現金及び現金同等物に係る換算差額
801
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 12,281
20,146 22,324
現金及び現金同等物の期首残高
※ 20,947
※ 10,043
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1.偶発債務
下記会社の銀行借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
33百万円 36百万円
ヤマコー・テクノ流通株式会社 ヤマコー・テクノ流通株式会社
※2.四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
受取手形 -百万円 14百万円
流動負債その他(設備支払手形) - 0
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
現金及び預金勘定 21,018百万円 13,112百万円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金等 △3,071 △3,069
容易に換金可能で、価値変動リスクの
3,000 -
僅少な短期投資
現金及び現金同等物 20,947 10,043
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 608 40.0 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月7日
普通株式 608 40.0 2022年9月30日 2022年12月1日 利益剰余金
取締役会
(注)2022年11月7日取締役会決議による配当金の総額には、「株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金2百
万円が含まれております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年6月29日
普通株式 684 45.0 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月7日
普通株式 684 45.0 2023年9月30日 2023年12月1日 利益剰余金
取締役会
(注)1.2023年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式交付信託」が保有する当社株式に対する配
当金2百万円が含まれております。
2.2023年11月7日取締役会決議による配当金の総額には、「株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金
2百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
調整額 損益計算書
物流事業 不動産事業 合計
(注1) 計上額
(注2)
営業収益
55,779 4,426 60,205 60,205
外部顧客に対する営業収益 -
セグメント間の内部営業収
9 169 178
△ 178 -
益又は振替高
55,788 4,595 60,384 60,205
計 △ 178
2,962 2,357 5,319 3,878
セグメント利益 △ 1,440
(注1)セグメント利益の調整額△1,440百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注2)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
調整額 損益計算書
物流事業 不動産事業 合計
(注1) 計上額
(注2)
営業収益
51,661 4,300 55,961 55,961
外部顧客に対する営業収益 -
セグメント間の内部営業収
9 194 203
△ 203 -
益又は振替高
51,670 4,495 56,165 55,961
計 △ 203
2,625 2,273 4,898 3,406
セグメント利益 △ 1,492
(注1)セグメント利益の調整額△1,492百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注2)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
物流事業 不動産事業 合計
営業収益
54,118 605 54,724
顧客との契約から生じる収益
その他の収益(注)
1,660 3,820 5,480
55,779 4,426 60,205
外部顧客への営業収益
(注)営業収益のその他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が
含まれております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
物流事業 不動産事業 合計
営業収益
49,842 536 50,378
顧客との契約から生じる収益
その他の収益(注)
1,818 3,764 5,583
51,661 4,300 55,961
外部顧客への営業収益
(注)営業収益のその他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が
含まれております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益 236円82銭 181円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,593 2,748
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,593 2,748
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 15,175 15,153
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、取締役(社外取締役を除く)に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入してお
り、当該信託口が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております(前第3四半期連結累計期間29千株、当第3四半期連結累計期間51
千株)。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2023年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………684百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………45円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月1日
(注)1.2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
2.配当金の総額には、「株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月13日
澁澤倉庫株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
千葉 達也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 剛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている澁澤倉庫株式会
社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、澁澤倉庫株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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