セフテック株式会社 四半期報告書 第67期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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セフテック株式会社(E03251)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第67期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 セフテック株式会社
【英訳名】 SAFTEC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 岡﨑 太一
【本店の所在の場所】 東京都文京区本郷５丁目25番14号
【電話番号】 ０３－３８１１－３１８８（代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員財務本部長 佐藤 雄考
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区本郷５丁目25番14号
【電話番号】 ０３－３８１１－３１８８（代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員財務本部長 佐藤 雄考
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第３四半期 第３四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
12月31日 12月31日 ３月31日
7,719,745 7,790,028 9,967,313
売上高 （千円）
732,959 426,949 874,370
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
472,199 254,166 575,594
（千円）
（当期）純利益
495,255 308,203 604,442
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
6,944,013 6,960,868 7,052,702
純資産額 （千円）
12,484,318 12,456,520 12,283,940
総資産額 （千円）
986.43 561.07 1,202.43
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
55.6 55.9 57.4
自己資本比率 （％）
第66期 第67期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年 自2023年
10月１日 10月１日
会計期間
至2022年 至2023年
12月31日 12月31日
395.70 337.89
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限等が解除され、社
会経済活動の正常化が進み、景気の緩やかな回復基調が見られました。一方、ウクライナ情勢の長期化に加え中東
情勢の緊迫化や円安等による資源・エネルギー価格の高止まりを起因とする物価高等により、依然として先行き不
透明な状況が続いております。
当社グループが関連する工事用保安用品業界におきましては、引き続き防災・減災、国土強靭化対策等により公
共工事は堅調に推移し、民間工事も回復傾向にありますが、仕入価格の上昇や受注競争の激しさが増しており厳し
い環境が続いております。
この様な状況下、新商品の取扱を継続的に強化し、迅速な商品の供給を行い、提案型営業を推進してまいりまし
た。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高7,790百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益415
百万円（前年同期比43.5％減）、経常利益426百万円（前年同期比41.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利
益254百万円（前年同期比46.2％減）となりました。
②財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して172百万円増加し12,456百万円となり
ました。この主な要因は、現金及び預金の減少267百万円、受取手形及び売掛金の増加262百万円、リース資産の増
加216百万円 、 投資有価証券の増加37百万円、繰延税金資産の減少49百万円によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して264百万円増加し5,495百万円となりま
した。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加121百万円、借入金の減少43百万円、リース債務の増加213百万
円、未払法人税等の減少95百万円によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産の部は、前連結会計年度末と比較して91百万円減少し6,960百万円となり
ました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益254百万円、配当金の支払162百万円、自己株式の取
得237百万円によるものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の総額は、471千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,680,000
計 1,680,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月９日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
500,000 500,000
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
500,000 500,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日 総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
（株）
2023年10月１日～
－ 500,000 － 886,000 － 968,090
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
51,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
443,600 4,436
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,100
単元未満株式 普通株式 － －
500,000
発行済株式総数 － －
4,436
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が62株含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都文京区本郷
セフテック㈱ 51,300 51,300 10.26
－
5-25-14
51,300 51,300 10.26
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
4,260,165 3,992,748
現金及び預金
2,378,683 2,640,962
受取手形及び売掛金
1,320,020 1,310,874
商品及び製品
223,549 196,253
原材料
54,338 67,782
その他
△ 4,100 △ 4,551
貸倒引当金
8,232,656 8,204,070
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
626,138 590,026
建物及び構築物（純額）
292,580 331,972
レンタル資産（純額）
1,829,532 1,829,532
土地
654,896 871,615
リース資産（純額）
21,870 18,787
その他（純額）
3,425,019 3,641,934
有形固定資産合計
45,731 42,257
無形固定資産
投資その他の資産
317,791 355,279
投資有価証券
147,946 98,720
繰延税金資産
125,233 119,476
その他
△ 10,439 △ 5,218
貸倒引当金
580,532 568,258
投資その他の資産合計
4,051,283 4,252,449
固定資産合計
12,283,940 12,456,520
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
969,210 1,090,479
支払手形及び買掛金
1,651,000 1,685,000
短期借入金
103,200 603,200
１年内返済予定の長期借入金
341,484 361,251
リース債務
99,270 4,226
未払法人税等
94,514 50,679
賞与引当金
217,757 327,833
その他
3,476,438 4,122,670
流動負債合計
固定負債
929,200 351,800
長期借入金
322,960 517,039
リース債務
65,600 65,600
長期未払金
95,011 95,011
再評価に係る繰延税金負債
340,227 341,729
退職給付に係る負債
1,800 1,800
その他
1,754,800 1,372,980
固定負債合計
5,231,238 5,495,651
負債合計
純資産の部
株主資本
886,000 886,000
資本金
968,090 968,090
資本剰余金
6,401,014 6,492,443
利益剰余金
△ 78,783 △ 316,083
自己株式
8,176,320 8,030,450
株主資本合計
その他の包括利益累計額
121,698 176,849
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 1,253,154 △ 1,253,154
7,837 6,723
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,123,618 △ 1,069,581
7,052,702 6,960,868
純資産合計
12,283,940 12,456,520
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
7,719,745 7,790,028
売上高
3,904,643 4,137,066
売上原価
3,815,101 3,652,961
売上総利益
3,081,167 3,237,926
販売費及び一般管理費
733,934 415,035
営業利益
営業外収益
40 36
受取利息
8,304 9,736
受取配当金
11,871 12,052
受取賃貸料
9,173 18,465
その他
29,389 40,291
営業外収益合計
営業外費用
22,096 22,053
支払利息
8,267 6,323
その他
30,363 28,377
営業外費用合計
732,959 426,949
経常利益
特別利益
549 341
固定資産売却益
27,306
－
投資有価証券売却益
549 27,647
特別利益合計
特別損失
35,002
－
投資有価証券評価損
35,002
特別損失合計 －
733,509 419,595
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 239,904 140,050
21,405 25,378
法人税等調整額
261,309 165,428
法人税等合計
472,199 254,166
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
472,199 254,166
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
472,199 254,166
四半期純利益
その他の包括利益
22,134 55,151
その他有価証券評価差額金
921
△ 1,114
退職給付に係る調整額
23,055 54,036
その他の包括利益合計
495,255 308,203
四半期包括利益
（内訳）
495,255 308,203
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 591,304千円 590,096千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 162,757 340 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年６月29日
普通株式 162,736 340 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
（収益の分解情報）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
顧客との契約から生じた収益
（品目別）
標識・標示板 1,203,014 1,073,574
安全機材 476,124 470,898
保安警告サイン 440,123 474,186
安全防災用品 638,095 624,435
その他 822,433 890,739
小 計 3,579,791 3,533,834
その他の源泉から生じた収益 4,139,953 4,256,193
合 計 7,719,745 7,790,028
（注）その他の源泉から生じた収益は、リース取引に関する会計基準に基づくレンタル売上であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 986円43銭 561円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 472,199 254,166
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
472,199 254,166
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 478,698 453,002
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2024年１月31日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うこと
を決議いたしました。
（１）株式分割の目的
株式分割を行い、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を
整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
2024年３月31日(日曜日)(当日は当社株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2024年３月29日(金
曜日))を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式１株に
つき４株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 500,000株
株式分割により増加する株式数 1,500,000株
株式分割後の発行済株式総数 2,000,000株
株式分割後の発行可能株式総数 6,720,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2024年３月15日(予定)
基準日 2024年３月31日(予定)
効力発生日 2024年４月１日(予定)
④ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 246円61銭 140円27銭
潜在株式調整後
－ －
１株当たり四半期純利益
（３）株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年４月１日を効力発生日として、
当社定款第５条の発行可能株式総数を変更いたします。
② 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は、 第５条 当会社の発行可能株式総数は、
1,680,000株 とする。 6,720,000株 とする。
③ 定款変更の日程
効力発生日 2024年４月１日(月曜日)
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（４）その他
① 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
② 2024年３月期の期末配当金について
今回の株式分割は、2024年４月１日を効力発生日としておりますので、2024年３月31日を基準日とす
る2024年３月期の期末配当金については、株式分割前の株式が対象となります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
セフテック株式会社
取締役会 御中
東 邦 監 査 法 人
東 京 都 千 代 田 区
指 定 社 員
公認会計士
石 井 克 昌
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
藤 嵜 研 多
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセフテック株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セフテック株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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