株式会社フォーバル 四半期報告書 第44期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社フォーバル(E02693)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第44期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社フォーバル
【英訳名】 FORVAL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中島 將典
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前五丁目52番２号
【電話番号】 03（3498）1541(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 加藤 康二
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前五丁目52番２号
【電話番号】 03（6826）8881
【事務連絡者氏名】 常務取締役 加藤 康二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第３四半期 第３四半期 第43期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
42,100 45,981 59,538
売上高 （百万円）
1,305 2,109 2,717
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
603 1,236 1,679
（百万円）
（当期）純利益
731 1,327 1,864
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
14,445 16,175 15,636
純資産額 （百万円）
32,866 34,607 35,858
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
23.51 48.08 65.41
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
23.50 48.07 65.41
（円）
期（当期）純利益金額
41.0 43.6 40.8
自己資本比率 （％）
第43期 第44期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
11.87 11.41
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
主要な関係会社については、フォーバルビジネスグループにおいて連結子会社１社が増加しております。この結
果、連結子会社数は25社となっております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産は海外経済の回復ペースが鈍化する一方で供給制
約の影響の緩和により横ばいの動きとなりました。企業収益が改善する中、設備投資や雇用・所得環境も緩やかに
改善し、個人消費は物価上昇の影響を受けつつも緩やかに増加しました。
また、当社グループの事業領域である情報通信分野においては、クラウドやビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩなどを
活用したサービスが拡大しています。
このような経営環境下、当社グループは「次世代経営コンサルタント」として企業経営を支援する集団となり、
中小・小規模企業の利益に貢献することを目指し、「情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルティングサー
ビス（情報通信）」、「海外マーケットを独自ノウハウで取り込む経営コンサルティングサービス（海外）」、
「環境に配慮した最先端の経営コンサルティングサービス（環境）」、「次世代経営に必要な人材を育てる経営コ
ンサルティングサービス（人材・教育）」、「企業のライフサイクルに対応した経営コンサルティングサービス
（起業・事業承継）」の５分野において他社との差別化を図り、質の高いサービスを提供するためにＭ＆Ａも活用
しながら事業の拡大に取り組んでいます。
現在は、国の「経済財政運営と改革の基本方針2023 加速する新しい資本主義～未来への投資の拡大と構造的賃
上げの実現～」に則ってF-Japan戦略を推進し、骨太方針の中でも特に「グリーン」「デジタル」「活力ある地方
創り」「少子化対策」に着目し、自治体・民間企業・教育機関と連携し、地域経済活性化のためのＤＸ促進に取り
組んでいます。
地方自治体の運営を取り巻く環境は大きく変化しており、活力ある地方を取り戻すためには、地域の産業を復興
し住民の生活の質を向上させ地域としての魅力を高めていく必要があります。そのためには、デジタルを活用した
行政サービスを提供していくことが必須となっており、国もその実現に向けて全面的に支援しています。
当社グループが注力しているF-Japan戦略は日本全国でＤＸ・ＧＸ人材を育て、その人材が地元経済を活性化さ
せるという好循環が永続的な地方創生を実現するのに不可欠であると考えており、その実現に向けて各地方自治体
における「ＤＸ・ＧＸ人材の育成」「ＤＸ・ＧＸ人材の就職・起業」「ＤＸ・ＧＸ人材による地域経済の活性化」
の仕組みづくりを、デジタル人材を派遣し、現状や課題を可視化しながら伴走支援しています。
このような状況下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のようになりまし
た。
a.財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,251百万円減少し34,607百万円とな
りました。
流動資産は22,473百万円となり、前連結会計年度末比2,665百万円の減少となりました。これは主として現金及
び預金が983百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,780百万円減少したことによるものです。
固定資産は12,133百万円となり、前連結会計年度末比1,413百万円の増加となりました。これは主として有形固
定資産が土地の取得等により778百万円、投資その他の資産が658百万円増加したことによるものです。
流動負債は14,965百万円となり、前連結会計年度末比1,960百万円の減少となりました。これは主として支払手
形及び買掛金が1,510百万円、未払金が360百万円減少したことによるものです 。
固定負債は3,466百万円となり、前連結会計年度末比170百万円の増加となりました。これは主として長期借入金
が57百万円、リース債務が82百万円増加したことによるものです。
純資産は16,175百万円となり、前連結会計年度末比538百万円の増加となりました。これは主として親会社株主
に帰属する四半期純利益1,236百万円に対し、配当金の支払い694百万円により株主資本が545百万円増加したこと
によるものです。
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ｂ.経営成績
第３四半期連結累計期間の経営成績は、中小・小規模企業や自治体におけるＤＸ推進の機運の高まりを受けてア
イコンサービスが順調に拡大したことに加え、自家消費ニーズの高まりを受けて太陽光システムが増加した結果、
売上高は前年同期に比べ3,880百万円増加し、45,981百万円（前年同期比9.2％増）となりました。
利益面では売上総利益が前年同期は電力の仕入価格上昇の影響を受けた反動もあり前年同期に比べ1,985百万円
増加（前年同期比13.9％増）した一方で、販売費及び一般管理費は前年同期に比べ1,151百万円増加（前年同期比
8.7％増）にとどまった結果、営業利益は1,911百万円（前年同期比77.3％増）、経常利益は2,109百万円（前年同
期比61.5％増）、特別利益を262百万円計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純利益は1,236百万円
（前年同期比104.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜フォーバルビジネスグループ＞
アイコンサービスが順調に拡大したほか、㈱エルコムなどのグループ会社の売上が増加した結果、売上高は
23,283百万円（前年同期比15.0％増）、セグメント利益は1,053百万円（前年同期比19.3％増）となりました。
＜フォーバルテレコムビジネスグループ＞
電力サービスが増加した一方で、ＩＳＰサービスや印刷関連が減少した結果、売上高は16,796百万円（前年同期
比4.4％減）、前年同期は電力の仕入価格上昇の影響を受けた反動でセグメント利益は723百万円（前年同期比
216.3％増）となりました。
＜総合環境コンサルティングビジネスグループ＞
自家消費ニーズの高まりを受けて太陽光システムが増加したほか、ＬＥＤの販売も好調に推移した結果、売上高
は4,205百万円（前年同期比54.4％増）、セグメント利益は94百万円（前年同期はセグメント損失64百万円）とな
りました。
＜その他事業グループ＞
セミナーやＩＴ技術者の派遣事業が増加した結果、売上高は1,696百万円（前年同期比8.4％増）、セグメント利
益は238百万円（前年同期比7.0％増）となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は43百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月９日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
27,732,622 27,732,622
普通株式
スタンダード市場 100株
27,732,622 27,732,622
計 － －
（注）市場区分の再選択により、2023年10月20日付で東京証券取引所 プライム市場から変更しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年10月１日～
－ 27,732,622 － 4,150,294 － 17,205
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,022,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
25,707,100 257,071
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,122
単元未満株式（注） 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
27,732,622
発行済株式総数 － －
257,071
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式の株式数には、自己株式77株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都渋谷区神宮前
2,022,400 2,022,400 7.2
株式会社フォーバル －
５丁目52番２号
2,022,400 2,022,400 7.2
計 － －
（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、2,022,509株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
11,162,826 10,179,631
現金及び預金
※２ 7,540,523
9,321,191
受取手形、売掛金及び契約資産
233,228 211,345
リース投資資産
797,645 809,850
商品及び製品
89,276 162,348
仕掛品
292,580 245,262
原材料及び貯蔵品
1,908,205 1,645,933
未収入金
1,442,680 1,774,969
その他
△ 109,065 △ 96,757
貸倒引当金
25,138,568 22,473,105
流動資産合計
固定資産
1,644,015 2,422,605
有形固定資産
無形固定資産
1,734,942 1,517,520
のれん
1,309,836 1,504,021
その他
3,044,779 3,021,542
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,252,156 2,527,449
投資有価証券
2,304,814 2,310,482
破産更生債権等
1,999,800 1,984,456
繰延税金資産
1,754,492 2,141,578
その他
△ 2,280,097 △ 2,274,209
貸倒引当金
6,031,166 6,689,758
投資その他の資産合計
10,719,960 12,133,905
固定資産合計
35,858,529 34,607,011
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 5,793,074
7,303,448
支払手形及び買掛金
1,925,368 1,946,584
短期借入金
3,062,465 2,702,238
未払金
636,701 558,411
未払法人税等
738,035 832,849
賞与引当金
216,463 201,229
役員賞与引当金
3,043,925 2,931,068
その他
16,926,407 14,965,455
流動負債合計
固定負債
100,000 100,000
社債
162,786 219,858
長期借入金
2,796,915 2,811,840
退職給付に係る負債
65,543 46,928
役員退職慰労引当金
5,242 13,803
繰延税金負債
29,574 22,904
持分法適用に伴う負債
135,147 250,690
その他
3,295,208 3,466,025
固定負債合計
20,221,615 18,431,481
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
4,150,294 4,150,294
資本金
2,653,732 2,657,910
資本剰余金
8,407,909 8,949,762
利益剰余金
△ 1,194,473 △ 1,194,518
自己株式
14,017,463 14,563,448
株主資本合計
その他の包括利益累計額
624,611 509,843
その他有価証券評価差額金
16,681 34,261
為替換算調整勘定
△ 26,417 △ 23,147
退職給付に係る調整累計額
614,874 520,956
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 19,224 9,855
985,351 1,081,268
非支配株主持分
15,636,913 16,175,529
純資産合計
35,858,529 34,607,011
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
42,100,736 45,981,359
売上高
27,815,162 29,710,671
売上原価
14,285,574 16,270,688
売上総利益
13,207,307 14,359,031
販売費及び一般管理費
1,078,266 1,911,656
営業利益
営業外収益
3,641 3,752
受取利息
27,454 16,499
受取配当金
104,317 130,860
持分法による投資利益
110,980 80,188
その他
246,393 231,300
営業外収益合計
営業外費用
13,588 13,110
支払利息
12,965
長期前払費用除却損 －
5,551 7,847
その他
19,140 33,923
営業外費用合計
1,305,520 2,109,034
経常利益
特別利益
138 12,930
投資有価証券売却益
56 1,587
固定資産売却益
57,844
負ののれん発生益 －
141,520
受取保険金 －
77,578
移転補償金 －
19,440
資産除去債務戻入益 －
8,700 9,369
その他
66,739 262,427
特別利益合計
特別損失
5,250 47,089
固定資産除売却損
72
減損損失 －
15,000
役員退職慰労金 －
70 1,075
その他
5,393 63,164
特別損失合計
1,366,866 2,308,297
税金等調整前四半期純利益
543,225 816,250
法人税、住民税及び事業税
127,033 71,065
法人税等調整額
670,259 887,315
法人税等合計
696,606 1,420,981
四半期純利益
93,344 184,955
非支配株主に帰属する四半期純利益
603,262 1,236,026
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
696,606 1,420,981
四半期純利益
その他の包括利益
26,945
その他有価証券評価差額金 △ 114,768
2,611 3,269
退職給付に係る調整額
5,377 17,580
持分法適用会社に対する持分相当額
34,934
その他の包括利益合計 △ 93,917
731,541 1,327,064
四半期包括利益
（内訳）
638,196 1,142,109
親会社株主に係る四半期包括利益
93,344 184,955
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、㈱三知の株式を100％取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１. 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 1,271 千円 1,923 千円
※２. 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形 －千円 3,188千円
支払手形 －千円 79,905千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 848,908千円 1,035,401千円
のれんの償却額 239,587千円 235,926千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年５月23日
普通株式 666,511 26.00 2022年３月31日 2022年６月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年５月18日
普通株式 694,173 27.00 2023年３月31日 2023年６月５日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
総合環境
フォーバルテ その他
フォーバル コンサル 合計
レコム （注）
ビジネス ティング 計
ビジネス
グループ ビジネス
グループ
グループ
売上高
顧客との契約から生
20,248,691 17,562,997 2,723,573 40,535,262 1,565,474 42,100,736
じる収益
20,248,691 17,562,997 2,723,573 40,535,262 1,565,474 42,100,736
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
353,751 349,222 17,303 720,277 148,183 868,461
売上高又は振替高
20,602,442 17,912,219 2,740,877 41,255,539 1,713,657 42,969,197
計
セグメント利益又は損
883,583 228,591 1,047,502 222,661 1,270,163
△ 64,672
失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術者派遣事業及びＩＴ教育
サービス事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,047,502
「その他」の区分の利益 222,661
セグメント間取引消去 2,055
のれんの償却額 △193,952
四半期連結損益計算書の営業利益 1,078,266
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「フォーバルビジネスグループ」セグメントにおいて、㈱アベヤス及び㈱進駸堂販売の株式を取得
し、第１四半期連結会計期間より連結範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当
第３四半期連結累計期間においては89,397千円であります。
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないた
め、暫定的に算定された金額です。
（重要な負ののれん発生益）
「フォーバルビジネスグループ」セグメントにおいて、㈱奈良事務機の株式を取得し連結子会社と
したことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額
は、57,844千円であります。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
また、負ののれん発生益の金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了し
ていないため、暫定的に算定された金額であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
総合環境
フォーバルテ その他
フォーバル コンサル 合計
レコム （注）
ビジネス ティング 計
ビジネス
グループ ビジネス
グループ
グループ
売上高
顧客との契約から生
23,283,433 16,796,306 4,205,224 44,284,963 1,696,395 45,981,359
じる収益
23,283,433 16,796,306 4,205,224 44,284,963 1,696,395 45,981,359
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
401,244 323,046 20,291 744,582 131,438 876,020
売上高又は振替高
23,684,677 17,119,352 4,225,516 45,029,546 1,827,833 46,857,379
計
1,053,701 723,084 94,416 1,871,202 238,350 2,109,552
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術者派遣事業及びＩＴ教育
サービス事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,871,202
「その他」の区分の利益 238,350
セグメント間取引消去 △6,407
のれんの償却額 △191,488
四半期連結損益計算書の営業利益 1,911,656
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「フォーバルビジネスグループ」セグメントにおいて、㈱三知の株式を取得し、第１四半期連結会
計期間より連結範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期
間においては18,505千円であります。
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないた
め、暫定的に算定された金額です。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 23円51銭 48円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
603,262 1,236,026
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
603,262 1,236,026
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 25,664 25,710
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 23円50銭 48円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△51 △32
（千円）
（うち子会社の発行する潜在株式による調整額）
△51 △32
（千円）
－ －
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 ───── ─────
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月８日
株式会社フォーバル
取締役会 御中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
小 松 亮 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
清 水 幸 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吹 上 剛 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォー
バルの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フォーバル及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せ る事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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