株式会社東京機械製作所 四半期報告書 第167期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第167期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社東京機械製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社東京機械製作所(E01539)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第167期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社東京機械製作所
【英訳名】 TOKYO KIKAI SEISAKUSHO,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 都並 清史
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目11番36号
【電話番号】 (０３)３４５１－８１４１(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 内藤 寛史
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目11番36号
【電話番号】 (０３)３４５１－８１４１(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 内藤 寛史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第166期 第167期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第166期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 6,050 6,907 8,769
経常利益 (百万円) 380 553 824
親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益又は親会社株主に帰属する四半 (百万円) 246 △ 91 558
期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 170 396 529
純資産額 (百万円) 8,168 8,921 8,527
総資産額 (百万円) 14,383 14,412 14,927
１株当たり四半期（当期）純利益金
額又は１株当たり四半期純損失金額 (円) 28.24 △ 10.47 64.01
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 50.08 54.78 50.47
第166期 第167期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 11.40 16.30
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、第166期第３四半期連結累計期間および第166期につ
いては、潜在株式が存在しないため、第167期第３四半期累計期間については１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありましたTKS(U.S.A.),Inc.の清算手続きが結了いたしました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
当社グループは、2021年３月期および2022年３月期連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フロー
の減少となっておりました。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存
在しております。
しかしながら、前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローが54億7千2百万円の増加となり、ま
た第２四半期連結累計期間においても営業活動によるキャッシュ・フローは1億8千7百万円の増加となっているこ
とから、財務の状況は改善され、流動性資金を安定的に確保しております。その他、ＦＡ、加工組立等新規事業に
おける売上高と利益の拡大、販売価格と支払条件の改善の協議の実施、組織構造改革による人件費の適正化などを
図っております。
以上のとおり、当該事象又は状況を解消し、改善するための具体的な対応策をとっていることから、継続企業の
前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間(2023年４月１日～2023年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症の５類移行に伴う経済活動の活発化などにより、景気は緩やかに回復しております。世界経済においては中東情
勢や金融引き締め、中国経済の先行きなど、景気の下振れ懸念があるものの緩やかな持ち直しが続いております。
当社グループが事業を展開する新聞業界は、インターネットの普及などにより需要が減少し続けており、販売部
数の落ち込みや広告収入の減少に歯止めがかからない状況が続いております。そのため、新聞社の設備投資に対す
る慎重な姿勢が変わらず、当社にとっては厳しい事業環境が続いております。
このような状況の中で、当社グループは、2023年３月期から2027年３月期までの５年間を対象とした「TKSグ
ループ中期経営計画」にもとづき、輪転機事業、新規事業、そしてそれらを支えるICTプラットフォーム事業の３
つに事業を再構築し、構造改革を推進しております。
新規事業では、ＦＡ事業として、当社と連結子会社株式会社ＫＫＳにおいてＡＧＶ（無人搬送車）を製造販売し
ており、 当第３四半期連結累計期間においては、ＡＧＶ「V1000-H」を東邦チタニウム株式会社（チタン製錬メー
カー）様より７台、ＡＧＶ「V1000-JLS」を株式会社アイセロ(機能性フィルムメーカー)様より１台受注のほか、
大手電機メーカー様などから10台のＡＧＶを受注いたしました。また、生産中であったＡＧＶ「V1000-JAS」１台
を株式会社アイセロ様へ納入いたしました。そのほか、 加工組立事業においても、受注状況は堅調であり利益に貢
献しております。
輪転機事業では、当第３四半期連結累計期間においては、複数の新聞社から受注済みの「カラートップ・エコワ
イドⅡオフセット輪転機」を生産中であります。そのほか、新たなコンセプトによる輪転機設計の見直しなどにも
取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間の業績については、以下のとおりであります。
《売上高》
当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同四半期と比べ増加し、 69億7百万円 （ 前年同四半期比14.1%
増 ）となりました。
《営業損益》
損益面では、継続的に取り組んできた経費削減や、過年度に実施した事業規模に見合った人員体制の構築による
固定費の削減による収益構造の改善に加え、連結子会社の業績が堅調に推移したことなどもあり、当第３四半期連
結累計期間 の 営業利益は5億2千2百万円 （ 前年同四半期比109.6%増 ）となりました。
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《経常損益》
営業外収益では、受取配当金5百万円等を計上、営業外費用では雑損失1百万円等を計上した結果 、 経常利益は5
億5千3百万円 （ 前年同四半期比45.5%増 ）となりました。
《特別損益》
特別損益の部では、特別利益に投資有価証券売却益3百万円を計上、特別損失には、米国子会社であるTKS
(U.S.A.),Inc.の清算結了に伴い、為替換算調整勘定の取り崩しによる損失4億2千8百万円や諸経費3百万円の発生
を含む子会社整理損4億3千1百万円および訴訟関連費用5千1百万円等を計上しました。
以上の結果、 税金等調整前四半期純利益は6千4百万円 （ 前年同四半期比78.7％減 ）となり、当第３四半期連結累
計期間の 親会社株主に帰属する四半期純損失は9千1百万円 （前年同四半期は 親会社株主に帰属する四半期純利益2
億4千6百万円 ）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 5億1千5百万円減少 し、 144億1千2百万
円 となりました。
資産の部では、現金及び預金の減少 等により 流動資産が 4億3千9百万円減少 し 111億円 となり、固定資産は 7千5百
万円減少 し 33億1千2百万円 となりました。
負債の部は、契約負債の減少等により流動負債が 7億9千2百万円減少 し 28億3千1百万円 となり、固定負債は退職
給付に係る負債の減少等により 1億1千6百万円減少 し 26億6千万円 となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ 3億9千3百万円増加 し 89億2千1百万円 となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆さまによる自由な取引が認められてお
り、当社の株式に対する大規模な買付等がなされた場合に、当該買付等に応じるか否かは、最終的には株主の皆さ
まの自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の
利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるものなど、対象会社の
企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも存在します。
このような中、当該大規模買付行為等が、当社の企業価値ないし株主共同の利益に及ぼす影響を株主の皆さまに
適切にご判断いただくためには、大規模買付者からの必要かつ十分な情報の提供が必要不可欠です。そして、その
判断を適確に行うためには、大規模買付者からの情報にとどまらず、大規模買付者の提案内容等を当社取締役会が
評価・検討した結果を株主の皆さまに提供することが必要であることもいうまでもありません。
そこで、当社は、①大規模買付者に株主の皆さまがその是非を判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め
るとともに、②当社取締役会として、当該大規模買付者の提案内容が当社の企業価値ないし株主共同の利益にどの
ような影響を及ぼすか、また、大規模買付者の提案内容に対する経営方針等の当社取締役会としての代替案を提供
するとともに、必要に応じて、大規模買付者と当社の経営方針等に関して交渉又は協議を行うこととし、③これら
を踏まえ、株主の皆さまが大規模買付行為等の是非を判断するために必要な時間を確保することが、当社取締役会
の責務であると考えております。
当社取締役会は、このような基本的な考え方に立ち、大規模買付者に対しては、当社の企業価値ないし株主の皆
さまの共同の利益が最大化されることを確保するため、大規模買付行為等の是非を株主の皆さまが適切に判断する
ために必要かつ十分な情報を提供するよう要求するほか、当社において当該提供された情報につき適時適切な情報
開示を行う等、金融商品取引法、会社法その他の法令および定款の許容する範囲内において、適切と判断される措
置を講じてまいります。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、 3千2百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
(連結子会社の吸収合併について)
当社は、2023年12月27日開催の当社取締役会において、2024年４月１日（予定）を効力発生日として当社の完全子
会社である株式会社東機システムサービス（以下「東機システムサービス」といいます。）を吸収合併することを決
議し、2023年12月27日付けで東機システムサービスとの間で合併契約を締結しました。
なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のと
おりであります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月13日) 商品取引業協会名
㈱東京証券取引所
普通株式 8,728,920 8,728,920 単元株式数100株
スタンダード市場
計 8,728,920 8,728,920 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
8,728,920 4,435,000 1,108,750
2023年12月31日 ― ― ―
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載す
ることができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 4,600
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 8,668,700
完全議決権株式(その他) 86,687 ―
普通株式 55,620
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 8,728,920 ― ―
総株主の議決権 ― 86,687 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ100
株（議決権の数１個）及び40株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義所 他人名義所 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
有株式数(株) 有株式数(株) 合計(株) 所有株式数
の割合(％)
東京都港区三田三丁目
株式会社東京機械製作所 4,600 ― 4,600 0.05
11番36号
計 ― 4,600 ― 4,600 0.05
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役執行役員 取締役執行役員
かずさテクノセンター長兼 かずさテクノセンター長兼
FA本部長兼製造本部長 FA本部長 上等 吉則 2023年11月１日
生産管理部・技術本部・ 生産管理部・技術本部・製造本部・
サービスセンター担当 サービスセンター担当
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,255,571 5,502,996
※1 3,902,105
受取手形、売掛金及び契約資産 3,601,733
仕掛品 568,332 561,586
原材料及び貯蔵品 729,627 866,031
その他 392,184 275,669
△ 7,215 △ 7,851
貸倒引当金
流動資産合計 11,540,232 11,100,537
固定資産
有形固定資産
※2 744,315 ※2 695,718
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額） 250,695 232,867
※2 1,778,845 ※2 1,778,845
土地
リース資産（純額） 53,429 44,237
建設仮勘定 － 24,397
40,533 45,658
その他（純額）
有形固定資産合計 2,867,819 2,821,725
無形固定資産
9,156 8,554
その他
無形固定資産合計 9,156 8,554
投資その他の資産
投資有価証券 256,259 255,823
その他 254,348 226,098
△ 8 △ 8
貸倒引当金
投資その他の資産合計 510,600 481,914
固定資産合計 3,387,576 3,312,194
資産合計 14,927,809 14,412,732
負債の部
流動負債
※1 1,436,874
支払手形及び買掛金 1,613,747
未払法人税等 186,314 50,942
契約負債 1,469,685 517,800
賞与引当金 147,035 44,671
製品保証引当金 21,282 42,934
受注損失引当金 30,492 22,065
155,430 715,972
その他
流動負債合計 3,623,988 2,831,261
固定負債
役員退職慰労引当金 6,422 5,836
退職給付に係る負債 2,719,041 2,589,752
環境対策引当金 9,140 9,140
資産除去債務 － 17,586
繰延税金負債 － 5,369
41,991 32,585
その他
固定負債合計 2,776,596 2,660,270
負債合計 6,400,585 5,491,531
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,435,000 4,435,000
資本剰余金 1,335,514 1,335,514
利益剰余金 2,271,617 2,180,198
△ 3,925 △ 4,283
自己株式
株主資本合計 8,038,206 7,946,429
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 647 654
為替換算調整勘定 △ 429,520 －
△ 74,444 △ 51,000
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 503,317 △ 50,346
非支配株主持分 992,334 1,025,117
純資産合計 8,527,224 8,921,200
負債純資産合計 14,927,809 14,412,732
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 6,050,648 6,907,632
4,916,956 5,492,163
売上原価
売上総利益 1,133,691 1,415,468
販売費及び一般管理費 884,339 892,603
営業利益 249,352 522,865
営業外収益
受取利息 18 34
受取配当金 5,961 5,939
為替差益 111,465 1,731
助成金収入 985 －
雑収入 － 24,625
22,927 －
その他
営業外収益合計 141,357 32,330
営業外費用
支払利息 9,332 135
雑損失 － 1,408
980 －
その他
営業外費用合計 10,312 1,544
経常利益 380,397 553,651
特別利益
固定資産売却益 3,763 －
250 3,297
投資有価証券売却益
特別利益合計 4,013 3,297
特別損失
訴訟関連費用 44,246 51,039
アドバイザリー費用 34,598 7,564
合併関連費用 － 2,000
－ 431,559
子会社整理損
特別損失合計 78,844 492,164
税金等調整前四半期純利益 305,566 64,784
法人税、住民税及び事業税
57,333 93,220
4,145 28,122
法人税等調整額
法人税等合計 61,478 121,342
四半期純利益又は四半期純損失（△） 244,087 △ 56,557
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 2,340 34,861
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
246,428 △ 91,419
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 244,087 △ 56,557
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 119 9
為替換算調整勘定 △ 101,474 429,520
28,087 23,444
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 73,506 452,974
四半期包括利益 170,581 396,416
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 172,958 361,551
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,377 34,864
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありましたTKS(U.S.A.),Inc.の清算手続きが結了したことに伴
い、連結対象から除外しております。なお、清算までの損益計算書については連結しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(連結子会社の吸収合併について)
当社は、2023年12月27日開催の当社取締役会において、2024年４月１日（予定）を効力発生日として当社の完全
子会社である株式会社東機システムサービス（以下「東機システムサービス」といいます。）を吸収合併（以下
「本合併」といいます。）することを決議し、2023年12月27日付けで東機システムサービスとの間で合併契約を締
結しました。
（１）本合併の目的
当社グループ内で、東機システムサービスは輪転機周辺機器事業やICT事業を担当しています。この度、重複
する機能を当社に統合することで、経営資源を効果的に活用し、経営を効率化することを目指し、本合併を決
定しました。
（２）本合併の方法、本合併に係る割当ての内容その他の本合併契約の内容
①本合併の方法
当社を存続会社とし、東機システムサービスを消滅会社とする吸収合併です。
②本合併に係る割当ての内容
本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。
③その他の本合併契約の内容
本合併の日程
本合併契約取締役会決議日 2023年12月27日
本合併契約締結日 2023年12月27日
本合併実施予定日（効力発生日） 2024年４月１日（予定）
（注）本合併は、当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易合併に該当し、東機システムサー
ビスにおいては同法第784条第１項に規定する略式合併に該当するため、いずれも合併契約に関する株主
総会の承認を得ることなく行うものです。
（３）本合併に係る割当ての内容の算定根拠
該当事項はありません。
（４）合併当事会社の概要
吸収合併存続会社 吸収合併消滅会社
名称 株式会社東京機械製作所 株式会社東機システムサービス
本店の所在地 東京都港区三田三丁目11番36号 東京都港区三田三丁目11番36号
代表者の氏名 代表取締役社長 都並 清史 代表取締役社長 新井 利行
資本金の額 4,435百万円 50百万円
事業の内容 輪転印刷機製造・販売 輪転印刷機周辺機器製造・販売
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（５）合併当事会社の直前事業年度の財政状態及び経営成績
吸収合併存続会社 吸収合併消滅会社
名称 株式会社東京機械製作所 株式会社東機システムサービス
資産 9,020百万円 2,010百万円
負債 4,667百万円 665百万円
純資産 4,353百万円 1,344百万円
売上高 5,656百万円 1,899百万円
当期純利益 162百万円 170百万円
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理してお
ります。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 － 千円 2,026 千円
支払手形 － 千円 278,730 千円
※２．担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
建物及び構築物 497,915 千円 466,733 千円
土地 885,407 千円 885,407 千円
計 1,383,323 千円 1,352,140 千円
(2) 担保に係る債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
短期借入金 －千円 － 千円
計 －千円 － 千円
３．特殊(特別)当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、株式会社三井住友銀行と特殊当座貸越契約、株式会社みずほ
銀行と特別当座貸越契約を締結しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
特殊(特別)当座貸越極度額 2,000,000 千円 2,000,000 千円
借入実行残高 － 千円 － 千円
差引額 2,000,000 千円 2,000,000 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 )
減価償却費 117,081 千円 105,749 千円
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(株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、印刷機械関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメン
ト情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
印刷機械関連 計
一時点で移転される財 2,381,745 2,381,745 2,381,745
一定の期間にわたり移転される財 3,668,902 3,668,902 3,668,902
顧客との契約から生じる収益 6,050,648 6,050,648 6,050,648
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 6,050,648 6,050,648 6,050,648
(注) 当社グループの事業セグメントは、印刷機械関連事業のみの単一セグメントであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
印刷機械関連 計
一時点で移転される財 2,310,899 2,310,899 2,310,899
一定の期間にわたり移転される財 4,596,732 4,596,732 4,596,732
顧客との契約から生じる収益 6,907,632 6,907,632 6,907,632
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 6,907,632 6,907,632 6,907,632
(注) 当社グループの事業セグメントは、印刷機械関連事業のみの単一セグメントであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半
28.24 △10.47
期純損失金額（△）(円)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千 246,428 △91,419
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属 246,428 △91,419
する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,725 8,724
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しない
ため、当第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
（訴訟の提起等）
(1)アジアインベストメントファンド株式会社を相手方とする当社株式の短期売買取引による利益の提供を求め
る訴訟について
当社は、2022年６月６日、金融商品取引法第164条第１項に基づき、当社の主要株主であったアジアインベ
ストメントファンド株式会社の行った当社株式の短期売買取引による利益の提供を求める訴えを東京地方裁
判所に提起しておりましたが、2023年12月６日、東京地方裁判所より当社の請求を全て認容する判決の言渡
しがありました。また、2024年２月２日、東京高等裁判所より控訴状の送達を受けております。
本訴に係る今後の経過につきましては、必要に応じて適宜開示を行ってまいります。
(2)株式会社アイ・アールジャパン及びその関係者に対して損害賠償等を求める訴訟について
当社は、2023年12月28日、株式会社アイ・アールジャパン（以下「ＩＲＪ」といいます。）及びその関係
者に対して損害賠償等を求める訴え（以下「本訴」といいます。）を東京地方裁判所に提起いたしました。
本訴は、金融商品取引業者であるＩＲＪが、一方で、アジア開発キャピタル株式会社（以下「ＡＤＣ」と
いいます。）に対し、当社を買収対象会社として明示して敵対的買収の提案（以下ＩＲＪのしたこの敵対的
買収の提案を「第一行為」といいます。）をしながら、他方で、ＡＤＣ及びＡＤＣと緊密な関係にあるアジ
アインベストメントファンド株式会社（以下「ＡＩＦ」といいます。）が当社株式を市場で買い進み、当社
がこれに対応する買収防衛策等の検討を余儀なくされる段階に至るや、当社との間で３本の「プロキシー・
アドバイザリー契約」を締結したこと（以下ＩＲＪのしたこの契約の申込みを「第二行為」といいます。）
が判明いたしました。
そこで、当社は、社内で慎重に協議を重ねた結果、第一行為及び第二行為に起因して当社に発生した損害
（損失）につき、ＩＲＪ並びに第一行為及び第二行為当時のＩＲＪの代表取締役２名及び取締役１名に対
し、不法行為を理由とする損害賠償請求訴訟等を提起することを決定しました。
本訴に係る今後の経過につきましては、必要に応じて適宜開示を行ってまいります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
株式会社東京機械製作所
取締役会 御中
新 宿 監 査 法 人
東京都新宿区
指定社員
公認会計士 田 中 信 行
業務執行社員
指定社員
公認会計士 壬 生 米 秋
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京機
械製作所の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から
2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京機械製作所及び連結子会社の2023年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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