日本電子株式会社 四半期報告書 第77期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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日本電子株式会社(E01905)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第77期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 日本電子株式会社
【英訳名】 JEOL Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 大井 泉
【本店の所在の場所】 東京都昭島市武蔵野三丁目１番２号
【電話番号】 （042）543－1111
【事務連絡者氏名】 財務本部副本部長兼経理部長 山崎 修
【最寄りの連絡場所】 東京都昭島市武蔵野三丁目１番２号
【電話番号】 （042）542－2124
【事務連絡者氏名】 財務本部副本部長兼経理部長 山崎 修
【縦覧に供する場所】 日本電子株式会社東京事務所
（東京都千代田区大手町二丁目１番１号 大手町野村ビル13階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第３四半期 第３四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
107,695 106,877 162,689
売上高 （百万円）
17,085 14,185 23,501
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
13,266 10,146 17,830
（百万円）
（当期）純利益
14,753 12,192 19,266
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
97,363 110,607 101,895
純資産額 （百万円）
194,213 217,873 199,280
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
259.94 198.64 349.34
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
50.1 50.8 51.1
自己資本比率 （％）
第76期 第77期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
118.25 51.48
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、持分法適用会社であった株式会社CeSPIAは、第三者割当増資により持分比率が
減少したため、持分法適用の範囲から除外しております。
第２四半期連結会計期間において、J&B TECHNICAL OPERATIONS LTD.を新規設立し、持分法適用の範囲に含めてお
ります。
当第３四半期連結会計期間において、特別目的会社であるJEOL USA Investment, Inc.を新規設立し、新たに連結
の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、および、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会
社）が判断したものであります。
(１）財政状態および経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症禍からの経済活動の正常
化が進展し、緩やかな回復傾向が見受けられます。一方で、ロシア・ウクライナ情勢や円安に起因する原材料の
高騰やエネルギー価格の高止まりなど、景気の先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、中期経営計画「Evolving Growth Plan」(2022年度～2024年度)に掲げる
重点戦略を強力に推進し、企業価値の向上および経営基盤の強化を図るとともに受注・売上の確保に努めまし
た。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は106,877百万円（前年同期比0.8％減）となりました。損益面
におきましては、営業利益は13,251百万円（前年同期比24.0％減）、経常利益は14,185百万円（前年同期比
17.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,146百万円（前年同期比23.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 理科学・計測機器事業
各国政府の活発な科学技術投資や半導体/電池関連の民需増などにより電子顕微鏡を中心に、受注・売上が好
調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は71,458百万円（前年同期比 23.9％増）となりました。
② 産業機器事業
調整局面の先端半導体市場動向を反映してマルチビームマスク描画装置の売上は低い水準で推移しました。
一方、レガシーノード半導体向け用途のシングルビームマスク描画装置の受注・売上が堅調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は24,517百万円（前年同期比 33.8％減）となりました。
③ 医用機器事業
国内は受注・売上が堅調に推移しましたが、海外は中国の内製化政策などの影響もあり受注・売上が低い水準
にとどまりました。
この結果、当事業の売上高は10,901百万円（前年同期比 16.1％減）となりました。
また、財政状態は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から18,593百万円増加し217,873百万円となりま
した。主なものとしましては、棚卸資産が19,624百万円、投資有価証券が17,459百万円増加し、現金及び預金が
10,821百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が6,619百万円減少しております。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末から9,881百万円増加し107,265百万円となりま
した。主なものとしましては、契約負債が10,940百万円、長期借入金が2,616百万円、１年内返済予定の長期借入
金が1,765百万円増加し、未払法人税等が2,975百万円、電子記録債務が1,273百万円、賞与引当金が852百万円減
少しております。
一方、当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、利益剰余金の増加等に伴い110,607百万円となりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度から0.3ポイント減少して50.8％とな
りました。
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(２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(３）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重
要な変更はありません。
(４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7,673百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年12月31日） （2024年２月９日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であり
51,532,800 51,532,800
普通株式
プライム市場 ます。
51,532,800 51,532,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年10月１日～
- 51,532,800 - 21,394 - 20,330
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
119,800
普通株式
51,381,400 513,814
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
31,600
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
51,532,800
発行済株式総数 － －
513,814
総株主の議決権 － －
（注）１ 「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式62株および役員報酬BIP信託が保有する当社株式40株が含ま
れております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式328,800株（議決権3,288個）
が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都昭島市武蔵野
119,800 119,800 0.23
－
日本電子株式会社 三丁目１番２号
119,800 119,800 0.23
計 － －
（注）上記の自己株式のほか、役員報酬BIP信託が保有する当社株式328,800株を連結財務諸表上、自己株式として処理
しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
34,254 23,433
現金及び預金
※２ 43,756
50,375
受取手形、売掛金及び契約資産
13,506 20,859
商品及び製品
48,240 61,231
仕掛品
7,007 6,287
原材料及び貯蔵品
6,545 5,282
その他
△ 868 △ 778
貸倒引当金
159,061 160,071
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,634 9,941
建物及び構築物（純額）
1,613 1,716
機械装置及び運搬具（純額）
4,670 4,361
工具、器具及び備品（純額）
3,711 3,775
土地
914 1,231
リース資産（純額）
617 753
建設仮勘定
21,161 21,780
有形固定資産合計
無形固定資産
640 613
のれん
2,151 2,068
その他
2,792 2,681
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,694 27,153
投資有価証券
6,522 6,168
その他
△ 7 △ 7
貸倒引当金
16,209 33,314
投資その他の資産合計
40,163 57,775
固定資産合計
55 25
繰延資産
199,280 217,873
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 14,702
15,410
支払手形及び買掛金
※２ 15,449
16,722
電子記録債務
4,739 6,504
１年内返済予定の長期借入金
204
１年内償還予定の社債 －
4,533 1,558
未払法人税等
29,649 40,590
契約負債
1,869 1,017
賞与引当金
※２ 7,834
7,778
その他
80,907 87,656
流動負債合計
固定負債
6,527 9,143
長期借入金
16 18
役員退職慰労引当金
530 588
役員株式給付引当金
7,760 7,927
退職給付に係る負債
317 317
資産除去債務
1,325 1,613
その他
16,477 19,609
固定負債合計
97,384 107,265
負債合計
純資産の部
株主資本
21,394 21,394
資本金
21,271 21,271
資本剰余金
55,117 61,725
利益剰余金
△ 904 △ 847
自己株式
96,878 103,543
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,947 4,574
その他有価証券評価差額金
76
繰延ヘッジ損益 △ 56
940 2,430
為替換算調整勘定
51 115
退職給付に係る調整累計額
5,017 7,063
その他の包括利益累計額合計
101,895 110,607
純資産合計
199,280 217,873
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
107,695 106,877
売上高
56,459 56,640
売上原価
51,235 50,236
売上総利益
販売費及び一般管理費
6,805 7,673
研究開発費
27,002 29,311
その他
33,807 36,984
販売費及び一般管理費合計
17,427 13,251
営業利益
営業外収益
37 126
受取利息
160 169
受取配当金
62 140
受託研究収入
329
為替差益 －
279 46
持分法による投資利益
210 298
その他
750 1,109
営業外収益合計
営業外費用
56 61
支払利息
5 1
売上債権売却損
41
保険解約損 －
923
為替差損 －
107 72
その他
1,092 176
営業外費用合計
17,085 14,185
経常利益
特別利益
22 160
固定資産売却益
821 7
投資有価証券売却益
158 24
関係会社株式売却益
1,003 193
特別利益合計
特別損失
1 0
固定資産売却損
102 27
固定資産除却損
159
減損損失 －
6 123
投資有価証券評価損
270 150
特別損失合計
17,818 14,227
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,501 4,254
49
△ 173
法人税等調整額
4,551 4,081
法人税等合計
13,266 10,146
四半期純利益
13,266 10,146
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
13,266 10,146
四半期純利益
その他の包括利益
626
その他有価証券評価差額金 △ 75
303
繰延ヘッジ損益 △ 133
956 1,403
為替換算調整勘定
34 63
退職給付に係る調整額
268 86
持分法適用会社に対する持分相当額
1,487 2,046
その他の包括利益合計
14,753 12,192
四半期包括利益
（内訳）
14,753 12,192
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１ 連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、特別目的会社であるJEOL USA Investment, Inc.を設立し、連結の範囲
に含めております。
２ 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、持分法適用会社であった株式会社CeSPIAは、第三者割当増資により持分比
率が減少したため、持分法適用の範囲から除外しております。
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるJEOL TAIWAN SEMICONDUCTORS LTD.とBLUE OCEAN
RESEARCH & NETWORK LIMITEDの共同出資により合弁会社であるJ&B TECHNICAL OPERATIONS LTD.を設立し、持分
法適用の範囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
連結子会社以外の会社に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
JEOL(MALAYSIA)SDN.BHD.の前受金（19千 JEOL(MALAYSIA)SDN.BHD.の前受金（28千
0百万円 0百万円
MYR） MYR）
JEOL INDIA PVT.LTD.の前受金（353,173千 JEOL INDIA PVT.LTD.の前受金（257,543千
579 〃 442 〃
INR） INR）
JEOL(BEIJING)CO.,LTD.の前受金（3,731千 JEOL(BEIJING)CO.,LTD.の前受金（5,159千
609 〃 805 〃
USD）および借入金（110,945千円） USD）および借入金（73,963千円）
計 1,189百万円 計 1,249百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満
期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形 － 212百万円
支払手形 － 810 〃
電子記録債務 － 3,296 〃
その他（設備支払手形等） － 128 〃
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 3,433百万円 3,297百万円
のれんの償却額 184 〃 72 〃
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 1,850 利益剰余金 36.00 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 1,542 利益剰余金 30.00 2022年９月30日 2022年12月12日
取締役会
（注）１ 2022年６月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式
に対する配当金14百万円が含まれています。
２ 2022年11月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対
する配当金10百万円が含まれています。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年６月28日
普通株式 1,850 利益剰余金 36.00 2023年３月31日 2023年６月29日
定時株主総会
2023年11月10日
普通株式 1,696 利益剰余金 33.00 2023年９月30日 2023年12月11日
取締役会
（注）１ 2023年６月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式
に対する配当金12百万円が含まれています。
２ 2023年11月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対
する配当金10百万円が含まれています。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
理科学・計測 （注）１ 計上額
産業機器事業 医用機器事業 計
機器事業 （注）２
売上高
日本 14,893 3,625 7,256 25,776 － 25,776
北中南米 13,079 3,140 4,919 21,139 － 21,139
中国 10,396 3,489 575 14,462 － 14,462
その他 19,295 26,778 242 46,316 － 46,316
顧客との契約から生じ
57,665 37,034 12,995 107,695 － 107,695
る収益
57,665 37,034 12,995 107,695 107,695
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
57,665 37,034 12,995 107,695 107,695
計 －
2,483 18,160 740 21,384 17,427
セグメント利益 △ 3,957
（注）１ セグメント利益の調整額△3,957百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,957百万円が
含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の一般管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
理科学・計測
産業機器事業 医用機器事業 計
機器事業
減損損失 － － － － 159 159
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
理科学・計測 （注）１ 計上額
産業機器事業 医用機器事業 計
機器事業 （注）２
売上高
日本 23,965 2,883 8,629 35,477 － 35,477
北中南米 12,211 2,498 1,862 16,572 － 16,572
中国 11,823 4,097 273 16,194 － 16,194
その他 23,458 15,038 135 38,632 － 38,632
顧客との契約から生じ
71,458 24,517 10,901 106,877 － 106,877
る収益
71,458 24,517 10,901 106,877 106,877
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
71,458 24,517 10,901 106,877 106,877
計 －
7,338 9,470 758 17,567 13,251
セグメント利益 △ 4,315
（注）１ セグメント利益の調整額△4,315百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,315百万円が
含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の一般管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
259円94銭 198円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
13,266 10,146
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
13,266 10,146
金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 51,037 51,077
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり情報の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間359千株、当第３四半期連結累計期間328千
株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第77期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月10日開催の取締役会におい
て、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 普通株式 1,696百万円
② １株当たりの金額 普通株式 33円00銭
③ 支払請求の効力発生日および支払開始日 普通株式 2023年12月11日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
日 本 電 子 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
茂 木 浩 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
五十嵐 勝 彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日
本電子株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023
年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連
結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本電子株式会社及び連結子会社
の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表にお
いて、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適
正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評
価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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