株式会社京三製作所 四半期報告書 第159期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社京三製作所(E01770)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第159期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社京三製作所
【英訳名】 Kyosan Electric Manufacturing Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 國 澤 良 治
【本店の所在の場所】 横浜市鶴見区平安町二丁目29番地の１
【電話番号】 045－501－1261 (代表)
【事務連絡者氏名】 財務・経理部長 佐 藤 亜 紀
【最寄りの連絡場所】 横浜市鶴見区平安町二丁目29番地の１
【電話番号】 045－503－8106
【事務連絡者氏名】 財務・経理部長 佐 藤 亜 紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第158期 第159期
回次 第３四半期 第３四半期 第158期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 46,196 38,782 72,327
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 423 △ 2,151 2,683
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円) △ 390 △ 281 2,070
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 118 181 2,418
純資産額 (百万円) 43,708 45,297 46,245
総資産額 (百万円) 109,121 123,682 114,360
１株当たり当期純利益
(円) △ 6.23 △ 4.49 33.02
又は１株当たり
四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 40.1 36.6 40.4
営業活動による
(百万円) △ 5,812 △ 13,162 △ 2,913
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,124 878 △ 1,446
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 3,963 12,113 800
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 5,502 5,685 5,693
四半期末(期末)残高
第158期 第159期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 17.65 7.16
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が
判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類へ変更されるなど、社
会経済活動の正常化が進む一方で、一部の半導体や電子部品の供給不足は完全には解消されず、円安の進行や
物価の上昇、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰などの影響もあり、依然として不透明な状況が継
続いたしました。
このような状況の下、当社グループは2025年3月期を最終年度とする「中期経営計画2025」の基本方針であ
る「成長」と「サステナブル」に基づき、「マテリアリティ（経営重要課題）」の特定や「サステナビリティ
基本方針」、「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの考え方」、「人権方針」を制定し、これら
の方針や考え方の下で具体的な取り組みを進めております。また、「ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスク
フォース）」提言への賛同を表明し、当社ウェブサイトにおいて提言に基づく情報開示を進めております。
当第３四半期連結累計期間の受注につきましては、パワーエレクトロニクス事業において前年同期を上回っ
たものの、信号システム事業が前年同期を大きく下回ったことから、全体としては前年同期を大きく下回りま
した。
売上につきましては、信号システム事業、パワーエレクトロニクス事業ともに前年同期を下回ったことか
ら、全体としても前年同期を大きく下回りました。
利益面につきましては、売上の減少や原材料価格の高騰などにより営業利益、経常利益は前年同期を下回り
ました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、資産の効率化を目的とした投資有価証券の売却
に伴い特別利益を計上したことから、前年同期を上回りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、受注高57,327百万円（対前年同期比6,169百万円減）、売上
高38,782百万円（同7,414百万円減）、営業利益△2,819百万円（同1,959百万円減）、経常利益△2,151百万円
（同1,728百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益△281百万円（同108百万円増）となりました。
セグメント別の業績概況は次のとおりであります。
〔信号システム事業〕
鉄道信号システムにおける受注は、大型案件を含む一部案件において部品の長納期化を受けた前期への前倒
し発注があったことから、全体としては前年同期を大きく下回りました。主な受注案件としては東急電鉄目黒
線向けＡＴＣ地上装置をはじめとする国内の鉄道事業者向け信号設備やホームドアなどがありました。
売上は、一部の半導体や電子部品における供給不足の影響が残るなかで、引き続き受注済み案件の確実な売
上に努めてまいりましたが、前年同期を下回りました。国内では公営鉄道およびＪＲ・民鉄各社向けの信号設
備やホームドア、海外ではインド・貨物専用鉄道向け信号設備やインド国鉄電子連動装置などの売上がありま
した。
道路交通システムでは、交通管制システムや交通信号制御機、交通信号灯器、自律分散制御交通信号システ
ムなどの拡販に努めた結果、受注、売上ともに堅調に推移しました。
利益面では、売上は減少したものの原価率の改善により前年同期を上回りました。
この結果、当事業では受注高47,653百万円（対前年同期比6,835百万円減）、売上高32,484百万円（同1,469
百万円減）、セグメント利益は1,792百万円（同522百万円増）となりました。
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〔パワーエレクトロニクス事業〕
受注は、通信設備用電源装置は前年同期を下回り、半導体製造装置用電源装置については半導体市況の調整
局面が継続したことから前年同期をわずかに下回りましたが、フラットパネルディスプレイ製造装置用電源装
置は客先の設備投資計画が一部当期にずれこんだことにより前年同期を上回ったことから、全体としては前年
同期を上回りました。
売上は、通信設備用電源装置、半導体製造装置用電源装置およびフラットパネルディスプレイ製造装置用電
源装置ともに前期の受注減少などの影響により全体として前年同期を大きく下回りました。
この結果、当事業では受注高9,673百万円（対前年同期比665百万円増）、売上高6,298百万円（同5,945百万
円減）、セグメント利益は△1,204百万円（同2,728百万円減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて9,321百万円増加し、123,682百万円と
なりました。主な増減は以下のとおりであります。
資産の部は、棚卸資産が12,337百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が4,464百万円減少しまし
た。
負債の部は、借入金が短期、長期あわせて13,397百万円増加し、支払手形及び買掛金と電子記録債務があわ
せて2,765百万円減少しました。
純資産の部は、利益剰余金が1,411百万円減少しました。
（２）キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前第３四半期連結累計期間末に比べ183百万円増加
し5,685百万円となりました。当四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のと
おりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加等により13,162
百万円のマイナスとなり、前第３四半期連結累計期間に比べ7,350百万円の支出増となりました。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入
等により878百万円のプラスとなり、前第３四半期連結累計期間に比べ3,002百万円の収入増となりました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入等により
12,113百万円のプラスとなり、前第３四半期連結累計期間に比べ8,150百万円の収入増となりました。
（３）事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更およ
び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費は、信号システム事業 1,296百万円 、パワーエレクトロニクス事業
994百万円 、共通研究開発費 652百万円 で、総額 2,943百万円 であります。
研究開発につきましては、事業戦略の上で急務となっております製品開発および製品改良等の研究課題に取
り組んでおります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所 内容に何ら限定のない当社に
普通株式 62,844,251 62,844,251
おける標準となる株式です。
プライム市場
単元株式数は100株です。
計 62,844,251 62,844,251 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年10月１日～
― 62,844,251 ― 6,270 ― 4,625
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 99,900
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 90,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 626,273 ―
62,627,300
普通株式 27,051
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 62,844,251 ― ―
総株主の議決権 ― 626,273 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
横浜市鶴見区平安町
(自己保有株式)
99,900 ― 99,900 0.15
株式会社京三製作所
二丁目29番地の１
神奈川県厚木市妻田北
(相互保有株式)
90,000 ― 90,000 0.14
アクテス京三株式会社
三丁目15番38号
計 ― 189,900 ― 189,900 0.30
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12
月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,693 6,717
※1 21,387
受取手形、売掛金及び契約資産 25,852
製品 4,491 4,959
半製品 6,610 9,926
仕掛品 32,492 41,029
原材料及び貯蔵品 573 589
3,312 4,048
その他
流動資産合計 79,026 88,659
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,374 9,973
5,081 4,875
その他（純額）
有形固定資産合計 15,456 14,849
無形固定資産
830 672
投資その他の資産
投資有価証券 13,960 13,744
繰延税金資産 3,424 3,618
退職給付に係る資産 43 25
その他 1,627 2,122
△ 9 △ 9
貸倒引当金
投資その他の資産合計 19,047 19,501
固定資産合計 35,334 35,023
資産合計 114,360 123,682
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 9,028
支払手形及び買掛金 11,627
※1 5,205
電子記録債務 5,372
契約負債 11,038 11,875
短期借入金 14,975 24,800
1年内返済予定の長期借入金 2,281 7,853
未払法人税等 1,107 842
役員賞与引当金 69 56
受注損失引当金 1,152 1,084
5,490 4,681
その他
流動負債合計 53,114 65,428
固定負債
長期借入金 10,000 8,000
退職給付に係る負債 3,980 4,097
資産除去債務 116 129
繰延税金負債 57 3
846 726
その他
固定負債合計 15,001 12,956
負債合計 68,115 78,384
純資産の部
株主資本
資本金 6,270 6,270
資本剰余金 4,625 4,625
利益剰余金 30,566 29,154
△ 45 △ 45
自己株式
株主資本合計 41,416 40,005
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,381 4,653
為替換算調整勘定 230 461
217 176
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,828 5,291
純資産合計 46,245 45,297
負債純資産合計 114,360 123,682
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※1 46,196 ※1 38,782
売上高
37,781 32,986
売上原価
売上総利益 8,415 5,796
販売費及び一般管理費
給料及び手当 2,189 2,386
賞与 764 641
役員賞与引当金繰入額 21 56
退職給付費用 170 139
減価償却費 297 288
荷造及び発送費 750 738
5,082 4,363
その他
販売費及び一般管理費合計 9,276 8,615
営業損失（△） △ 860 △ 2,819
営業外収益
受取配当金 200 182
受取保険金 161 188
持分法による投資利益 192 246
為替差益 - 54
135 138
その他
営業外収益合計 690 809
営業外費用
支払利息 103 92
資金調達費用 106 37
為替差損 24 -
19 10
その他
営業外費用合計 252 140
経常損失（△） △ 423 △ 2,151
特別利益
固定資産売却益 0 0
230 1,799
投資有価証券売却益
特別利益合計 230 1,799
特別損失
固定資産除売却損 38 16
- 0
その他
特別損失合計 38 17
税金等調整前四半期純損失（△） △ 230 △ 368
法人税等 159 △ 86
四半期純損失（△） △ 390 △ 281
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） - -
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 390 △ 281
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純損失（△） △ 390 △ 281
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 274 271
為替換算調整勘定 46 184
退職給付に係る調整額 △ 26 △ 40
△ 21 47
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 272 463
四半期包括利益 △ 118 181
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 118 181
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 230 △ 368
減価償却費 1,420 1,368
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 304 57
持分法による投資損益（△は益） △ 192 △ 246
投資有価証券売却損益（△は益） △ 230 △ 1,799
受取利息及び受取配当金 △ 435 △ 241
支払利息 103 92
売上債権の増減額（△は増加） 7,209 4,592
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,598 △ 12,360
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,636 △ 2,835
契約負債の増減額（△は減少） △ 1,310 836
△ 870 △ 1,876
その他
小計 △ 1,468 △ 12,779
利息及び配当金の受取額
235 247
利息の支払額 △ 115 △ 99
△ 4,463 △ 530
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 5,812 △ 13,162
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,026 △ 1,217
定期預金の払戻による収入 - 173
投資有価証券の取得による支出 △ 21 △ 17
投資有価証券の売却による収入 652 2,756
有形固定資産の取得による支出 △ 1,211 △ 568
有形固定資産の売却による収入 3 2
無形固定資産の取得による支出 △ 151 △ 64
△ 369 △ 185
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,124 878
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 8,734 9,782
長期借入れによる収入 - 5,000
長期借入金の返済による支出 △ 3,507 △ 1,394
配当金の支払額 △ 1,129 △ 1,129
△ 133 △ 145
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,963 12,113
現金及び現金同等物に係る換算差額 297 162
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,675 △ 7
現金及び現金同等物の期首残高 9,178 5,693
※1 5,502 ※1 5,685
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当第３四半期連結会計期間末日は、金融機関の休日のため、以下の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記
録債務、ファクタリング対象の買掛金は四半期連結会計期間末日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 － 百万円 54 百万円
支払手形 － 3
電子記録債務 － 807
買掛金 － 696
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）及び当第３四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
当社グループの主力事業であります信号システム事業は、主要顧客が鉄道各事業者および官公庁であるた
め、売上高は期末にかけて増加する傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金勘定 6,468 百万円 6,717 百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△966 △1,032
定期預金
現金及び現金同等物 5,502 5,685
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 815 13.0 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 313 5.0 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 815 13.0 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月10日
普通株式 313 5.0 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
信号システム
パワーエレクト
（注）２
計
ロニクス事業
事業
売上高
一時点で移転される
24,831 12,020 36,851 － 36,851
財またはサービス
一定の期間にわたり移転される
9,122 222 9,345 － 9,345
財またはサービス
顧客との契約から生じる収益 33,953 12,243 46,196 － 46,196
外部顧客に対する売上高 33,953 12,243 46,196 － 46,196
セグメント間の内部売上高
1 536 538 △ 538 －
または振替高
計 33,955 12,780 46,735 △ 538 46,196
セグメント利益または損失(△) 1,270 1,524 2,794 △ 3,654 △ 860
(注)１ セグメント利益または損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用 3,654百万円 が含
まれております。なお全社費用は管理部門等に係る費用であります。
２ セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
信号システム
パワーエレクト
（注）２
計
ロニクス事業
事業
売上高
一時点で移転される
22,007 6,248 28,255 － 28,255
財またはサービス
一定の期間にわたり移転される
10,477 49 10,527 － 10,527
財またはサービス
顧客との契約から生じる収益 32,484 6,298 38,782 － 38,782
外部顧客に対する売上高 32,484 6,298 38,782 － 38,782
セグメント間の内部売上高
0 604 605 △ 605 －
または振替高
計 32,484 6,902 39,387 △ 605 38,782
セグメント利益または損失(△) 1,792 △ 1,204 588 △ 3,407 △ 2,819
(注)１ セグメント利益または損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用 3,407百万円 が含
まれております。なお全社費用は管理部門等に係る費用であります。
２ セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載したとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純損失（△） △6円23銭 △4円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
△390 △281
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る
△390 △281
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
62,717 62,717
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第159期(2023年４月1日から2024年３月31日まで)中間配当については、2023年11月10日開催の取締役会におい
て、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 313百万円
② １株当たりの金額 ５円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月８日
株 式 会 社 京 三 製 作 所
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
横 浜 事 務 所
指定有限責任社員
京 嶋 清 兵 衛
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
萬 政 広
公認会計士
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社京三製
作所の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社京三製作所及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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