株式会社ショクブン 四半期報告書 第48期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社ショクブン(E03213)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第48期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社ショクブン
【英訳名】 SHOKUBUN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 田 朋 春
【本店の所在の場所】 名古屋市守山区向台三丁目1807番地
【電話番号】 052(773)1011 (代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 宮 原 利 彦
【最寄りの連絡場所】 名古屋市守山区向台三丁目1807番地
【電話番号】 052(773)1011 (代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 宮 原 利 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第３四半期 第３四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 5,338,553 4,890,645 7,017,045
経常利益 (千円) 140,130 39,699 190,504
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は親会社株主に帰属する四 (千円) 222,346 △ 38,459 268,109
半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 218,816 △ 41,366 257,254
純資産額 (千円) 2,591,238 2,512,442 2,629,613
総資産額 (千円) 6,222,714 5,642,369 5,710,021
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) 14.42 △ 2.51 17.41
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 41.6 44.5 46.1
第47期 第48期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 9.14 0.58
(注) １． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２． 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第47期第３四半期連結累計期間及び第47期は
潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第48期第３四半期連結累計期間は、１株当たり四半
期純損失であり、かつ、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う社会経済活動の
正常化が進む一方で、エネルギー価格や原材料価格の高騰、円安の長期化、継続的な物価上昇による個人消費停滞
の懸念など、依然として先行きが不透明な状況となっております。
当社グループが属する食品宅配業界におきましても、業種業態を超えた競争環境の中、エネルギー及び生活必需
品等の物価上昇による生活防衛意識の高まりに加えて、人件費や物流コストの上昇もあり、引き続き厳しい経営環
境が続いております。年末商戦についても、顧客数は昨年以上となりましたが単価が下落したこと等により売上高
は伸び悩みました。
このような状況の中、当社グループは、従来以上の社会のインフラとしての役割を果たすとともに、新たな取り
組みを積極的に展開してまいりました。昨年10月にリリースした新ブランド「Meafill（ミーフィル）」は、順
次、商品ラインナップの拡充を行っており、業務提携した不二家の冷凍スイーツ、当社アンバサダー島谷ひとみ氏
とのコラボアイテム等の販売を開始しております。既存の食品宅配事業においては、昨年12月より開始した複数の
有名外食チェーンとのコラボレーションによる、主力メニューキットの献立強化を継続し、今後も新たな企画を実
施する準備を進めております。また、中食需要が低下している中、マーケットのニーズにお応えすべく、新たな営
業方法や販売機会を模索し、積極的に展開していきます。冷凍自動販売機事業においては、事業規模が拡大してい
ることから新たに部門を組織化し、今後も事業の拡大を図ってまいります。昨年９月から開始した事業食メニュー
の販売は、既に複数の高齢者施設等から受注を受けており、今後も事業の拡大を図ってまいります。
また、製造にかかる作業工程の大幅な見直しを開始しております。作業の自動化や、作業工数の削減、各製造拠
点から営業所への物流効率化を実現することでコスト削減を図ります。個人宅への配送においても、配送支援シス
テム「ルージア」を利用した配送効率の改善に着手し、パート・アルバイト等も積極的に採用することで「自由な
働き方」にも対応できる仕組みの構築を目指し、一部の営業所にて運用を開始する等、固定費の変動費化を進め、
早急に「稼ぐ力」をつけてまいります。
①財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、建物及び構築物が51百万円増加しましたが、現金及び預金が61百万円
減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ67百万円減少の56億42百万円になりました。
負債につきましては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が１億９百万円減少しましたが、買掛
金が99百万円、繰延税金負債が59百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ49百万円増加の31億29百
万円になりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億17百万円減少の25億12百万円となりました。これは、剰余
金の配当76百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失38百万円を計上したことにより、利益剰余金が減少したこ
とによるものです。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間におきましては、主力のメニュー商品売上高は44億47百万円(前年同四半期比
91.0%)、特売商品売上高については、４億43百万円(前年同四半期比98.4%)になりました。
売上原価につきましては、原材料価格および包装資材費の高騰等により売上原価率は62.2%と前年同四半期の
61.2%に比べ1.0ポイントの増加となりました。
また、販売費及び一般管理費については、マーケティング戦略をSNSを中心に切替えていたこと等により、広告
宣伝費用が減少し、その結果、前年同四半期より１億８百万円減少し、18億７百万円となりました。売上が低迷し
ている中で、コスト構造の改善は急務であると認識し早急に進めてまいります。
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これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は48億90百万円(前年同四半期比91.6%)、営業利益
は39百万円(前年同四半期比25.6%)、経常利益は39百万円(前年同四半期比28.3%)、親会社株主に帰属する四半期純
損 失は38百万円(前年同四半期は２億22百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
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（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、16百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月９日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場 単元株式数は
普通株式 17,691,669 17,691,669
名古屋証券取引所 100株であります。
メイン市場
計 17,691,669 17,691,669 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月１日～
― 17,691,669 ― 100,000 ― 999,531
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,353,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 15,300,800 153,008 ―
単元未満株式 普通株式 37,269 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 17,691,669 ― ―
総株主の議決権 ― 153,008 ―
(注) 「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が58株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
名古屋市守山区向台
(自己保有株式）
2,353,600 － 2,353,600 13.30
株式会社ショクブン
三丁目1807番地
計 ― 2,353,600 － 2,353,600 13.30
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,858,355 1,796,708
売掛金 251,665 256,306
原材料及び貯蔵品 127,412 99,825
その他 28,843 33,855
△ 241 △ 159
貸倒引当金
流動資産合計 2,266,035 2,186,536
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 438,246 489,486
土地 2,070,031 2,070,031
459,303 413,832
その他（純額）
有形固定資産合計 2,967,582 2,973,349
無形固定資産 55,282 51,368
投資その他の資産
投資有価証券 7,504 7,504
退職給付に係る資産 319,832 331,749
繰延税金資産 727 483
93,057 91,377
その他
投資その他の資産合計 421,120 431,115
固定資産合計 3,443,986 3,455,832
資産合計 5,710,021 5,642,369
負債の部
流動負債
買掛金 285,168 384,285
短期借入金 1,000,000 1,000,000
1年内返済予定の長期借入金 778,752 145,392
未払法人税等 21,769 16,471
賞与引当金 55,000 22,500
契約負債 10,659 12,760
341,632 406,727
その他
流動負債合計 2,492,982 1,988,137
固定負債
長期借入金 177,800 702,116
資産除去債務 29,171 36,161
繰延税金負債 29,160 88,389
351,292 315,121
その他
固定負債合計 587,425 1,141,788
負債合計 3,080,407 3,129,926
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 3,230,170 3,230,170
利益剰余金 424,615 310,374
△ 1,133,633 △ 1,133,655
自己株式
株主資本合計 2,621,152 2,506,889
その他の包括利益累計額
8,461 5,553
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,461 5,553
純資産合計 2,629,613 2,512,442
負債純資産合計 5,710,021 5,642,369
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 5,338,553 4,890,645
3,269,638 3,044,155
売上原価
売上総利益 2,068,914 1,846,490
販売費及び一般管理費 1,915,413 1,807,251
営業利益 153,501 39,239
営業外収益
受取利息 2 4
受取手数料 14,793 9,520
3,374 4,658
その他
営業外収益合計 18,169 14,183
営業外費用
支払利息 13,021 11,087
支払手数料 17,695 －
824 2,635
その他
営業外費用合計 31,540 13,723
経常利益 140,130 39,699
特別利益
110,011 －
固定資産売却益
特別利益合計 110,011 －
税金等調整前四半期純利益 250,142 39,699
法人税、住民税及び事業税
16,011 16,472
11,784 61,686
法人税等調整額
法人税等合計 27,795 78,159
四半期純利益又は四半期純損失（△） 222,346 △ 38,459
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
222,346 △ 38,459
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 222,346 △ 38,459
その他の包括利益
△ 3,530 △ 2,907
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 3,530 △ 2,907
四半期包括利益 218,816 △ 41,366
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 218,816 △ 41,366
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 98,499千円 113,902千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
１株当た
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 り配当額 基準日 効力発生日
(千円)
（円）
2022年６月27日
普通株式 77,191 利益剰余金 5.00 2022年３月31日 2022年６月28日
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 38,595 利益剰余金 2.50 2022年９月30日 2022年11月30日
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
１株当た
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 り配当額 基準日 効力発生日
(千円)
（円）
2023年６月26日
普通株式 38,345 利益剰余金 2.50 2023年３月31日 2023年６月27日
定時株主総会
2023年10月30日
普通株式 38,345 利益剰余金 2.50 2023年９月30日 2023年11月30日
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
支社別、商品別に分解した売上高は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：千円)
愛知支社 三重支社 岐阜支社 大阪支社 京滋支社 合計
メニュー商品 2,439,348 645,220 899,044 531,361 372,996 4,887,971
特売商品 209,558 74,267 88,586 36,370 41,797 450,581
合計 2,648,907 719,488 987,631 567,732 414,793 5,338,553
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
(単位：千円)
愛知支社 三重支社 岐阜支社 大阪支社 京滋支社 合計
メニュー商品 2,250,543 593,785 844,926 404,328 353,614 4,447,197
特売商品 201,449 72,545 87,669 38,844 42,938 443,447
合計 2,451,992 666,331 932,596 443,172 396,553 4,890,645
（注）当第３四半期連結累計期間における支社別、商品別に分解した売上高について、各支社が所管する営業所の一
部見直しに伴い、「愛知支社」に所属する営業所の一部を「岐阜支社」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間についても、当該変更を反映し作成したものを開示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たりの四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
14円42銭 △２円51銭
（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
(千円) 222,346 △38,459
会社株主に帰属する四半期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益又は親会社株主に帰属する四半期 (千円) 222,346 △38,459
純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 (株) 15,418,145 15,338,008
(注)１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2023年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・38,345千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・２円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2023年11月30日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月８日
株式会社ショクブン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 達 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 堀 場 喬 志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ショク
ブンの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12
月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ショクブン及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
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が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が 認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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