アイフル株式会社 四半期報告書 第47期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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アイフル株式会社(E03721)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第47期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 アイフル株式会社
【英訳名】 AIFUL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福 田 光 秀
【本店の所在の場所】 京都市下京区烏丸通五条上る高砂町381－１
【電話番号】 075（201）2000（大代表）
常務執行役員経理部統括兼経営計画部担当 津 田 和 彦
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 京都市下京区烏丸通五条上る高砂町381－１
【電話番号】 075（201）2000（大代表）
常務執行役員経理部統括兼経営計画部担当 津 田 和 彦
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】
アイフル株式会社 東京支社
（東京都港区芝二丁目31番19号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第３四半期 第３四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年 自 2023年 自 2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2022年 至 2023年 至 2023年
12月31日 12月31日 ３月31日
営業収益 (百万円) 107,583 121,518 144,152
経常利益 (百万円) 18,320 16,188 24,428
親会社株主に帰属する
(百万円) 16,869 14,424 22,343
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 17,878 15,210 23,550
純資産額 (百万円) 173,921 194,365 179,593
総資産額 (百万円) 1,045,277 1,212,880 1,070,485
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 34.88 29.82 46.19
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 16.3 15.7 16.4
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 46,234 △ 55,229 △ 70,589
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 3,307 △ 10,521 △ 8,947
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 64,081 77,540 78,195
現金及び現金同等物の
(百万円) 53,782 49,727 37,885
四半期末（期末）残高
第46期 第47期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年 自 2023年
10月１日 10月１日
会計期間
至 2022年 至 2023年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 10.54 16.15
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社（以下、当社と合わせて「当社グループ」といいま
す。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除され、社会
経済活動は正常化した一方で、ウクライナ情勢の長期化や金融引き締めに伴う為替相場の変動、物価上昇等によ
り、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
消費者金融業界におきましては、引き続き大手各社における新規成約件数が前年同期比で増加し、営業貸付金残
高が拡大しております。また、利息返還請求については、着実に減少しているものの、外部環境の変化等の影響を
受けやすいことから、引き続き注視が必要な状況です。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、ＩＴ人材の積極的な採用によりデジタル分野の内製化を
推進し、公式サイトやスマホアプリ、申込フォームの改善によるＵＩ／ＵＸ強化と顧客満足度の向上、業務の効率
化・シンプル化に取り組んでおります。また、引き続き積極的な宣伝投資により主力事業の利益水準を向上させつ
つ、新たなビジネスモデルの構築など将来的な収益基盤の多様化を図ってまいります。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は121,518百万円（前年同期比13.0％増）となりま
した。その主な内訳といたしましては、営業貸付金利息が70,716百万円（前年同期比13.4％増）、包括信用購入
あっせん収益が16,441百万円（前年同期比7.5％増）、信用保証収益が14,403百万円（前年同期比14.9％増）と
なっております。
営業費用につきましては、16,304百万円増加の106,132百万円（前年同期比18.2％増）となりました。その主な
要因といたしましては、広告宣伝費が2,589百万円増加の13,957百万円（前年同期比22.8％増）、貸倒引当金繰入
額が10,166百万円増加の38,982百万円（前年同期比35.3％増）となったことなどによるものであります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの営業利益は15,386百万円（前年同期比13.3％
減）、経常利益は16,188百万円（前年同期比11.6％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益
は、非支配株主に帰属する四半期純利益178百万円を計上した結果、14,424百万円（前年同期比14.5％減）となり
ました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
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（アイフル株式会社）
〔ローン事業〕
ローン事業につきましては、テレビＣＭやＷＥＢを中心とした効果的かつ効率的な広告戦略のほか、デジタル分
野の内製化を通じて公式サイトやスマホアプリ、申込フォームの改善等にスピーディに対応するなど、ＵＩ／ＵＸ
向上に継続的に取り組み、新規成約件数や営業貸付金残高の増加に努めております。
当第３四半期連結累計期間における当社の無担保ローン新規成約件数は26万８千件（前年同期比26.4％増）、成
約率は35.7％（前年同期比3.5ポイント増）となりました。
また、当第３四半期連結会計期間末における無担保ローンの営業貸付金残高は531,668百万円（前期末比8.5％
増）、有担保ローンの営業貸付金残高は1,954百万円（前期末比21.9％減）、事業者ローンの営業貸付金残高は
11,863百万円（前期末比15.5％増）、ローン事業全体の営業貸付金残高は545,486百万円（前期末比8.5％増）とな
りました（債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金5,603百万円が含まれております。）。
〔信用保証事業〕
信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みを活かし、保証残高拡大に向けた
商品の多様化や新規保証提携の推進に取り組んでおります。
その結果 、当第３四半期連結会計期間末における個人向けローンの支払承諾見返残高は155,993百万円（前期末
比9.7％増）、事業者向けローンの支払承諾見返残高は53,323百万円（前期末比25.9％増）となりました。
なお、事業者向けローンの支払承諾見返残高のうち1,596百万円はＡＧビジネスサポート株式会社への保証によ
るものであります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社の営業収益は75,774百万円（前年同期比13.9％増）、営業
利益は12,519百万円（前年同期比9.3％減）、経常利益は14,508百万円（前年同期比44.5％減）、四半期純利益は
13,291百万円（前年同期比46.9％減）となりました。
（ライフカード株式会社）
〔包括信用購入あっせん事業〕
包括信用購入あっせん事業につきましては、新規タイアップカードの発行やホームページの刷新、積極的な広告
展開により新規会員の獲得に努めております。また、ゴールドカードをリニューアルしてサービスの拡充を図るな
ど、お客様のニーズに応じた機能や特典を付与することで稼働会員数の向上に取り組んでおります。
その結果、当第３四半期連結累計期間における取扱高は554,113百万円（前年同期比4.1％増）、当第３四半期連
結会計期間末における包括信用購入あっせん事業に係る割賦売掛金残高は111,050百万円（前期末比3.6％増）とな
りました（債権の流動化によりオフバランスとなった割賦売掛金6,184百万円が含まれております。）。
〔カードキャッシング事業〕
カードキャッシング事業における、当第３四半期連結会計期間末の営業貸付金残高は22,637百万円（前期末比
2.8％減）となりました（債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金1,693百万円が含まれておりま
す。）。
〔信用保証事業〕
信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みを活かし、保証残高拡大に向けた
商品の多様化や新規保証提携の推進に取り組んでおります。
その結果 、当第３四半期連結会計期間末における個人向けローンの支払承諾見返残高は28,150百万円（前期末比
1.4％増）、事業者向けローンの支払承諾見返残高は1,471百万円（前期末比16.6％増）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるライフカード株式会社の営業収益は28,368百万円（前年同期比
6.0％増）、営業利益は1,029百万円（前年同期比43.8％減）、経常利益は1,136百万円（前年同期比41.9％減）、
四半期純利益は763百万円（前年同期比50.4％減）となりました。
（その他）
当第３四半期連結累計期間における報告セグメントに含まれない連結子会社７社（AIRA & AIFUL Public
Company Limited、ＡＧビジネスサポート株式会社、ＡＧ債権回収株式会社、ＡＧキャピタル株式会社、ＡＧギャ
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ランティー株式会社、ＡＧミライバライ株式会社、ＡＧメディカル株式会社）の営業収益は19,616百万円（前年同
期比32.8％増）、営業利益は2,033百万円（前年同期比86.6％増）、経常利益は2,035百万円（前年同期比76.6％
増）、 四半期純利益は1,453百万円（前年同期比7.0％減）となりました。
② 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ142,394百万円増加の1,212,880百万円
（前期末比13.3％増）となりました。増加の主な要因は、営業貸付金68,154百万円、割賦売掛金23,597百万円など
の債権残高が増加したことなどによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ127,622百万円増加の1,018,514百万円（前期末比14.3％増）とな
りました。増加の主な要因は、社債及び借入金などの資金調達関連が79,870百万円増加したことなどによるもので
あります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ14,772百万円増加の194,365百万円（前期末比8.2％増）となり
ました。増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に
比べ11,841百万円増加の49,727百万円（前期末比31.3％増）となりました。当第３四半期連結累計期間における、
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは55,229百万円の支出（前年同期比19.5％増）となりました。これは主に、
営業貸付金や割賦売掛金などの債権の増加による資金の減少などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは10,521百万円の支出（前年同期比218.1％増）となりました。これは主
に、有形及び無形固定資産の取得による支出などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは77,540百万円の収入（前年同期比21.0％増）となりました。これは主に、
社債及び借入金などによる収入が返済による支出を上回ったことなどによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題について重要な
変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 流動性及び資金需要
当社グループは、以下に掲げる事項に対して流動性のある資金を必要としております。
ア．運転資金
当社グループは、金融事業を主たる事業としており、ローン事業におけるお客様の資金需要に対する資金、
信販事業における信用購入あっせんに対する資金、債権管理回収事業における金融機関等からの債権の買い取
りに対する資金、ベンチャーキャピタル事業における新興企業に対する投資のための資金などを必要としてお
ります。
また、支払利息等の金融費用をはじめ、人件費や賃借料等の運転資金を必要としております。
イ．設備投資
当社グループは、事業の営業基盤拡充を目的とした設備やＩＴ機器への投資に対して資金を必要としており
ます。
ウ．法人税等の支払い
当社グループは、法人税等の納付に対する資金を必要としております。
② 資金調達
当社グループは、金融事業を主たる事業としており、事業拡大に必要な資金は外部から調達しております。安
全性の観点及び強固な調達基盤構築のため、金融機関からの間接調達と社債等の直接調達の双方を行うことで資
金調達の多様化を図っており、また、その時々の調達環境を考慮したうえで当社グループにとって有利な調達手
法を選択することで、資本コストの引き下げにも努めるとともに、ＡＬＭ（資産と負債の総合的な管理）による
短期・長期の資金流動性・金利リスクの管理を行っております。
事業活動によって得た貸付金の利息入金から必要経費を除いた資金においては、貸付資金としての事業資金や
株主還元のための資金、手元現預金とすることを基本方針としております。
当社グループは、各事業における営業活動、新規事業・海外事業に対する投資及び債務の返済等に対応するた
め、手元現預金が必要であり、当第３四半期連結会計期間末の決算日の資金、今後の事業活動によって確保され
るであろう将来のキャッシュ・フローは、翌１年間の営業活動を維持するのに十分な水準にあるものと考えてお
ります。
③ 契約債務
当社グループは、お客様へのご融資などの営業活動等に対して資金を必要としており、金融機関等からの借入
れ（債権流動化を含みます。）や社債の発行等により資金調達を行っております。
ア．短期有利子負債
当社グループの短期有利子負債は、金融機関等からの借入れ及びコマーシャル・ペーパーであります。当第
３四半期連結会計期間末の短期有利子負債は128,807百万円であります。その平均利率は1.48％であります。
イ．長期有利子負債
当社グループの長期有利子負債は、金融機関等からの借入れ及び社債であります。当第３四半期連結会計期
間末における長期有利子負債（１年以内に返済又は償還が予定されている長期借入金及び社債を含みます。）
は512,299百万円であります。長期有利子負債のうち、金融機関等からの借入れは452,299百万円であり、その
平均利率は0.91％であります。また社債の発行による資金調達は60,000百万円であり、その平均利率は0.94％
であります。社債に係る償還満期までの最長期間は２年６ヶ月（2026年６月）であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
発行可能株式総数 (株）
種類
普通株式 1,136,280,000
計 1,136,280,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数 (株)
種類 現在発行数 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2024年２月13日)
( 2023年12月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 484,620,136 484,620,136 単元株式数100株
プライム市場
計 484,620,136 484,620,136 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年12月31日 ― 484,620,136 ― 94,028 ― 52
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
株式数 (株) 議決権の数 (個)
区分 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式（その他) ― ― ―
普通株式 783,300
完全議決権株式（自己株式等) ― ―
普通株式 483,789,000
完全議決権株式（その他) 4,837,890 ―
普通株式 47,836
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 484,620,136 ― ―
総株主の議決権 ― 4,837,890 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式700株が含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株及び証券保管振替機構名義の株式60株が含ま
れております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
式数の割合
(株) (株) (株)
(％)
京都市下京区烏丸通
（自己保有株式）
783,300 ― 783,300 0.16
アイフル株式会社
五条上る高砂町381－１
計 ― 783,300 ― 783,300 0.16
(注) 2023年６月26日開催の取締役会決議に基づき、2023年７月18日付で、譲渡制限付株式報酬による自己株式
134,314株の処分を行っております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」といいます。）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」
（平成11年総理府令・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 43,251 55,132
※1 ,※4 ,※6 614,229 ※1 ,※4 ,※6 682,383
営業貸付金
※2 ,※4 136,559 ※2 ,※4 160,156
割賦売掛金
営業投資有価証券 2,540 2,920
支払承諾見返 221,659 247,021
その他営業債権 13,185 15,583
買取債権 6,985 8,278
その他 34,576 42,597
※7 △ 63,040 ※7 △ 71,213
貸倒引当金
流動資産合計 1,009,948 1,142,860
固定資産
有形固定資産 16,238 17,118
無形固定資産 8,392 12,751
※8 35,906 ※8 40,150
投資その他の資産
固定資産合計 60,537 70,020
資産合計 1,070,485 1,212,880
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 43,066 66,571
支払承諾 221,659 247,021
短期借入金 69,582 106,822
関係会社短期借入金 1,734 785
コマーシャル・ペーパー 12,000 21,200
1年内償還予定の社債 ― 30,000
1年内返済予定の長期借入金 183,832 215,225
未払法人税等 2,006 1,279
引当金 1,651 883
※3 37,379 ※3 42,127
その他
流動負債合計 572,912 731,917
固定負債
社債 45,000 30,000
長期借入金 249,087 237,073
利息返還損失引当金 17,383 12,929
6,509 6,593
その他
固定負債合計 317,979 286,596
負債合計 890,892 1,018,514
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 94,028 94,028
資本剰余金 14,017 14,017
利益剰余金 69,419 82,950
△ 3,110 △ 2,655
自己株式
株主資本合計 174,354 188,341
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,123 1,191
繰延ヘッジ損益 ― △ 2
595 864
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,718 2,053
非支配株主持分 3,520 3,970
純資産合計 179,593 194,365
負債純資産合計 1,070,485 1,212,880
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業収益
営業貸付金利息 62,351 70,716
包括信用購入あっせん収益 15,294 16,441
個別信用購入あっせん収益 1,740 3,280
信用保証収益 12,532 14,403
その他の金融収益 3 5
15,661 16,670
その他の営業収益
営業収益合計 107,583 121,518
営業費用
金融費用 5,363 5,386
売上原価 148 272
84,316 100,473
その他の営業費用
営業費用合計 89,828 106,132
営業利益 17,755 15,386
営業外収益
受取配当金 32 59
持分法による投資利益 141 62
為替差益 220 537
206 213
その他
営業外収益合計 602 873
営業外費用
貸倒引当金繰入額 3 37
匿名組合投資損失 16 ―
16 33
その他
営業外費用合計 36 71
経常利益 18,320 16,188
特別利益
― 56
固定資産売却益
特別利益合計 ― 56
特別損失
― 47
投資有価証券評価損
特別損失合計 ― 47
税金等調整前四半期純利益 18,320 16,197
法人税、住民税及び事業税
2,521 2,721
△ 1,505 △ 1,127
法人税等調整額
法人税等合計 1,016 1,594
四半期純利益 17,304 14,602
非支配株主に帰属する四半期純利益 435 178
親会社株主に帰属する四半期純利益 16,869 14,424
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 17,304 14,602
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 31 68
繰延ヘッジ損益 ― △ 2
為替換算調整勘定 604 541
0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 573 607
四半期包括利益 17,878 15,210
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 17,139 14,760
非支配株主に係る四半期包括利益 739 450
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 18,320 16,197
減価償却費 2,679 2,784
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,591 5,336
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 647 △ 723
株式給付引当金の増減額（△は減少） 38 △ 2
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △ 5,705 △ 4,453
受取利息及び受取配当金 △ 46 △ 132
持分法による投資損益（△は益） △ 141 △ 62
投資有価証券評価損 ― 47
固定資産売却損益（△は益） ― △ 56
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 39,991 △ 65,859
割賦売掛金の増減額（△は増加） △ 20,825 △ 23,597
その他営業債権の増減額（△は増加） △ 2,105 △ 2,398
買取債権の増減額（△は増加） △ 988 △ 1,292
破産更生債権等の増減額（△は増加） 611 2,502
営業保証金等の増減額（△は増加） 1,200 △ 41
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 12,398 △ 8,430
その他の流動負債の増減額（△は減少） 12,280 28,154
△ 531 △ 246
その他
小計 △ 44,661 △ 52,273
利息及び配当金の受取額
67 152
法人税等の還付額 482 54
△ 2,123 △ 3,162
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 46,234 △ 55,229
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 4,940 △ 4,949
定期預金の払戻による収入 4,845 4,910
有形固定資産の取得による支出 △ 759 △ 1,976
有形固定資産の売却による収入 ― 148
無形固定資産の取得による支出 △ 2,148 △ 5,962
投資有価証券の取得による支出 △ 209 △ 1,296
△ 94 △ 1,394
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,307 △ 10,521
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(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 992,904 1,109,157
短期借入金の返済による支出 △ 989,037 △ 1,073,552
コマーシャル・ペーパーの発行による収入 40,500 137,600
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 △ 31,000 △ 128,400
長期借入れによる収入 177,970 173,258
長期借入金の返済による支出 △ 135,920 △ 154,190
社債の発行による収入 45,000 15,000
社債の償還による支出 △ 35,000 ―
配当金の支払額 △ 483 △ 483
△ 851 △ 848
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 64,081 77,540
現金及び現金同等物に係る換算差額 96 51
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 14,635 11,841
現金及び現金同等物の期首残高 39,147 37,885
※1 53,782 ※1 49,727
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 営業貸付金に含まれる個人向け無担保貸付金残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
542,992百万円 589,883百万円
※２ 割賦売掛金
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
包括信用購入あっせん 100,988百万円 104,965百万円
55,190 〃
個別信用購入あっせん 35,570 〃
計 136,559百万円 160,156百万円
※３ 割賦利益繰延
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
（単位：百万円） （単位：百万円）
当期首 当期末 当期首
当四半期末
受入高 実現高 受入高 実現高
残高
残高 残高 残高
包括信用購 包括信用購
454 1,574 1,466 562 562 1,135 1,016 681
入あっせん 入あっせん
個別信用購 個別信用購
2,566 7,334 3,368 6,532 6,532 9,217 5,102 10,647
入あっせん 入あっせん
計 3,021 8,908 4,835 7,094 計 7,094 10,353 6,118 11,329
※４ 債権の流動化に伴うオフバランスとなった金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
営業貸付金 34,531百万円 30,764百万円
割賦売掛金 6,340 〃 6,184 〃
５ 偶発債務
保証債務
当社は、非連結子会社であるPT REKSA FINANCEの金融機関からの借入金に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
PT REKSA FINANCE
3,408百万円 3,301百万円
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※６ 営業貸付金に係る貸出コミットメント
前連結会計年度 ( 2023年３月31日 )
流動化によりオフバランスされた債権を含む営業貸付金のうち、553,769百万円は、リボルビング契約によるもの
であります。同契約は、顧客からの申し出を超えない範囲で一定の利用限度額を決めておき、利用限度額の範囲で
反復して追加借入れができる契約であります。
同契約に係る融資未実行残高は、811,755百万円であります。
なお、同契約には、顧客の信用状況の変化、その他当社グループが必要と認めた事由があるときは、契約後も随
時契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
また、この融資未実行残高には、残高がない顧客や契約締結後一度も貸出実行の申し出がない顧客も含まれてお
り、融資実行されずに終了するものも多くあることから、融資未実行残高そのものが、必ずしも当社グループの将
来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
当第３四半期連結会計期間 ( 2023年12月31日 )
流動化によりオフバランスされた債権を含む営業貸付金のうち、610,461百万円は、リボルビング契約によるもの
であります。同契約は、顧客からの申し出を超えない範囲で一定の利用限度額を決めておき、利用限度額の範囲で
反復して追加借入れができる契約であります。
同契約に係る融資未実行残高は、815,340百万円であります。
なお、同契約には、顧客の信用状況の変化、その他当社グループが必要と認めた事由があるときは、契約後も随
時契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
また、この融資未実行残高には、残高がない顧客や契約締結後一度も貸出実行の申し出がない顧客も含まれてお
り、融資実行されずに終了するものも多くあることから、融資未実行残高そのものが、必ずしも当社グループの将
来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
※７ 貸倒引当金のうち、営業貸付金等に優先的に充当すると見込まれる利息返還見積額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
2,160百万円 1,723百万円
※８ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
投資その他の資産 16,582 百万円 14,194 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金勘定 59,178百万円 55,132百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△5,395 〃 △5,404 〃
定期預金
現金及び現金同等物 53,782百万円 49,727百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年４月25日
普通株式 483 1.00 2022年３月31日 2022年５月31日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年４月24日
普通株式 483 1.00 2023年３月31日 2023年６月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年６月26日開催の取締役会決議に基づき、2023年７月18日付で、譲渡制限付株式報酬による自己株式
134,314株の処分を行っております。当該自己株式の処分により、その他資本剰余金が409百万円、自己株式が455百万
円減少しております。なお、その他資本剰余金の残高が負の値となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の
値をその他利益剰余金から減額しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末の利益剰余金の残高は82,950
百万円、自己株式の残高は2,655百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
アイフル ライフカード
(注)
計
株式会社 株式会社
営業収益
外部顧客からの営業収益 66,351 26,504 92,855 14,727 107,583
セグメント間の内部営業収益
160 248 409 48 458
又は振替高
計 66,511 26,753 93,265 14,776 108,041
セグメント利益 25,049 1,540 26,590 1,562 28,153
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＡＧビジネスサポート株式会社及
びＡＧ債権回収株式会社等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 26,590
「その他」の区分の利益 1,562
セグメント間取引消去 △10,868
その他の調整額 △414
四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属
16,869
する四半期純利益
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前第１四半期連結会計期間から、従前「その他」に含まれていたすみしんライフカード株式会社は、報告セグメ
ントであるライフカード株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
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当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
アイフル ライフカード
(注)
計
株式会社 株式会社
営業収益
外部顧客からの営業収益 73,816 28,155 101,972 19,546 121,518
セグメント間の内部営業収益
1,958 212 2,170 70 2,241
又は振替高
計 75,774 28,368 104,142 19,616 123,759
セグメント利益 13,291 763 14,055 1,453 15,509
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＡＧビジネスサポート株式会社及
びＡＧ債権回収株式会社等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 14,055
「その他」の区分の利益 1,453
セグメント間取引消去 △941
その他の調整額 △142
四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属
14,424
する四半期純利益
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
アイフル ライフカード
（注）１
計
株式会社 株式会社
加盟店手数料 ― 7,167 7,167 245 7,412
自社ポイント制度に係る収益 ― 1,900 1,900 ― 1,900
カード年会費 ― 2,864 2,864 ― 2,864
その他 1,516 3,740 5,257 912 6,169
顧客との契約から生じる収益 1,516 15,672 17,189 1,157 18,346
営業貸付金利息 50,782 2,828 53,610 8,740 62,351
顧客手数料 2 6,224 6,227 1,494 7,722
信用保証収益 （注）２ 9,214 1,374 10,588 1,943 12,532
買取債権回収益 ― ― ― 762 762
償却債権取立益 4,834 402 5,236 440 5,677
その他 0 2 2 189 192
その他の収益 64,834 10,831 75,666 13,570 89,237
外部顧客への営業収益 66,351 26,504 92,855 14,727 107,583
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＡＧビジネスサポート株式会
社及びＡＧ債権回収株式会社等を含んでおります。
２．信用保証収益には債権の流動化に伴い発生した金額が以下のとおり含まれております。
「アイフル株式会社」1,245百万円、「その他」1,932百万円、「合計」3,178百万円
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
アイフル ライフカード
（注）１
計
株式会社 株式会社
加盟店手数料 ― 7,959 7,959 339 8,298
自社ポイント制度に係る収益 ― 1,828 1,828 ― 1,828
カード年会費 ― 2,819 2,819 ― 2,819
その他 1,799 4,188 5,987 754 6,741
顧客との契約から生じる収益 1,799 16,796 18,595 1,093 19,688
営業貸付金利息 56,692 2,844 59,537 11,179 70,716
顧客手数料 3 6,651 6,655 2,939 9,594
信用保証収益 （注）２ 10,612 1,429 12,041 2,361 14,403
買取債権回収益 ― ― ― 956 956
償却債権取立益 4,708 432 5,140 557 5,698
その他 0 1 1 458 460
その他の収益 72,017 11,359 83,376 18,453 101,829
外部顧客への営業収益 73,816 28,155 101,972 19,546 121,518
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＡＧビジネスサポート株式会
社及びＡＧ債権回収株式会社等を含んでおります。
２．信用保証収益には債権の流動化に伴い発生した金額が以下のとおり含まれております。
「アイフル株式会社」831百万円、「その他」2,353百万円、「合計」3,184百万円
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 34円88銭 29円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 16,869百万円 14,424百万円
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 16,869百万円 14,424百万円
普通株式の期中平均株式数 483,702,611株 483,784,079株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月７日
アイフル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京 都 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 城 卓 男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 田 秀 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイフル株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイフル株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
アイフル株式会社(E03721)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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