株式会社ＪＴＯＷＥＲ 四半期報告書 第12期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＪＴＯＷＥＲ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＪＴＯＷＥＲ(E35333)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第12期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社ＪＴＯＷＥＲ
【英訳名】 ＪＴＯＷＥＲ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 敦史
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山二丁目２番３号
【電話番号】 03-6447-2614
【事務連絡者氏名】 常務取締役CFO コーポレート本部長 中村 亮介
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山二丁目２番３号
【電話番号】 03-6447-2614
【事務連絡者氏名】 常務取締役CFO コーポレート本部長 中村 亮介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第３四半期 第３四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
3,585,456 7,906,429 5,228,928
売上高 （千円）
95,057
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 937,617 △ 1,238,652
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 1,159,391 △ 3,099 △ 1,602,810
期）純損失（△）
244,648
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 839,714 △ 2,338,066
14,388,210 33,146,937 12,893,602
純資産額 （千円）
35,947,322 133,540,201 52,042,226
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 52.70 △ 0.14 △ 72.84
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
40.0 10.5 24.8
自己資本比率 （％）
第11期 第12期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 62.83 △ 5.44
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は 、 株式給付信託（J-ESOP）制度を導入しており 、 当該信託が所有する当社株式を連結財務諸表において
自己株式として計上しております 。 従って 、「 １株当たり四半期（当期）純損失 」 の算定上 、 当該信託が所有
する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております 。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動につきましては、第２四半期連結会計期間より、新たに設
立した合同会社JTOWER Infrastructure3（設立日 2023年９月26日）及び株式会社JTOWER Infrastructure
Holdings3（設立日 2023年９月26日）を連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社グループは、企業ビジョン「日本から、世界最先端のインフラシェアリングを。」のもと、従来は携帯キャ
リア各社単独で行われてきた携帯基地局関連インフラに係る装置、アンテナ、工事、構築物等の設備投資を当社で
一本化し、各社へシェアリングする事業を国内外で展開しております。国内におけるインフラシェアリングのパイ
オニアとして、国内IBS事業（注１）、タワー事業（注２）の拡大をはかっております。
国内IBS事業におきましては、４G IBS（新規）において、当第３四半期連結累計期間に37物件への新規導入が完
了し、当第３四半期連結累計期間の累計導入済み物件数は388件となりました。また携帯キャリアが個別に導入し
た設備の更改に際し、当社の屋内インフラシェアリングを活用する「４G IBS（リプレース）」の取り組みにおい
ては、同期間に29物件への新規導入が完了し、当第３四半期連結累計期間の累計導入済み物件数は44件となりまし
た。更に、５G IBSにおいて、同期間に26物件への新規導入が完了し、当第３四半期連結累計期間の累計導入済み
物件数は89件となったこと等により増収となりました。
海外IBS事業を展開するベトナムにおきましては、同期間に１物件への新規導入が完了し、当第３四半期連結累
計期間の累計導入済み物件数は238件に増加したことに加え、円安による為替換算の影響により増収となりまし
た。
タワー事業におきましては、当第３四半期連結累計期間においては、株式会社NTTドコモの通信鉄塔を中心に合
計4,468基（全期間累計で5,303基）の移管が完了し、収益貢献が進んだことで増収となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は7,906,429千円（前年同四半期比120.5％増）、
営業利益は705,089千円（前年同四半期は営業損失74,737千円）、経常利益は主に鉄塔取得に伴う借入金の支払利
息の計上により95,057千円（前年同四半期は経常損失937,617千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は3,099
千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,159,391千円）となりました。
なお、当社グループは通信インフラシェアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略
しております。
（注１）IBS事業
In-Building-Solutionの略称であり、商業施設やオフィスビル等の大型施設内のアンテナ、配線、中継装
置等の携帯インフラを、当社が共用設備を用いて一本化し、携帯キャリアへシェアリングを行う事業のこと
をいいます。
（注２）タワー事業
屋外における鉄塔・コンクリート柱・ポール・アンテナ等の携帯インフラを当社が共用設備を用いて一本
化し、携帯キャリアへシェアリングを行う事業のことをいいます。
(2）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は133,540,201千円となり、前連結会計年度末に比べ81,497,975
千円増加いたしました。これは主にタワー事業における鉄塔の取得に伴い、建物及び構築物が74,980,144千円増加
したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は100,393,263千円となり、前連結会計年度末に比べ61,244,640
千円増加いたしました。これは主に鉄塔の取得を目的とした借入に伴い、長期借入金（１年内返済予定を含む）が
42,630,583千円、短期借入金が1,805,000千円増加、タワー事業における鉄塔の取得に伴い、未払金が14,168,219
千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は33,146,937千円となり、前連結会計年度末に比べ20,253,335
千円増加いたしました。これは主に合同会社JTOWER Infrastructure、合同会社JTOWER Infrastructure2の優先出
資に係る非支配株主持分が19,058,562千円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は10.5％（前連結会計年度末は24.8％）となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
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前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当社グループは、携帯キャリアのニーズに応える通信環境を整備するために、新たに割り当てられた周波数帯域
に対応した共用装置の開発等を実施しております。当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発
活動の状況に重要な変更はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」をご参照くだ
さい。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資本の財源
当社グループの資金使途は、主に通信インフラシェアリング事業の設備導入に係る設備投資並びに販売費及び一
般管理費等の営業活動に必要な運転資金であります。これらの資金需要に対する資金財源は、手持資金、営業
キャッシュ・フロー及び金融機関からの借入、増資等により必要とする資金を調達しております。
2022年３月25日に公表した株式会社NTTドコモが保有する通信鉄塔最大6,002本の取得実行にあたっては、当社設立
のSPC（特別目的会社）である合同会社JTOWER Infrastrucuture、合同会社JTOWER Infrastrucuture2を活用した
ファイナンスストラクチャーにより、金融機関等からの借入等などにより資金調達をおこなっております。また、
2023年９月26日に公表した株式会社NTTドコモが保有する通信鉄塔最大1,552基の取引実行にあたっても、新規に設
立した合同会社JTOWER Infrastrucuture3を活用したファイナンスストラクチャーによる資金調達を予定しており
ます。
②資金の流動性に関する分析
月次での資金計画などにより資金管理に努めており、必要に応じて資金調達ができる体制を整えることで十分な
流動性を確保しております。
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３【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年11月30日開催の取締役会において、株式会社ＮＴＴドコモが保有する通信鉄塔の取得を目的として
資金調達を行うことを決議し、同日付で以下の内容の契約を締結いたしました。
限度借入契約の概要
合同会社JTOWER Infrastructure3（連結子会社）
（１） 借入人
（２） 契約日 2023年11月30日
（３） 資金使途 通信鉄塔設備の取得費用及びこれに関連する費用への充当
（４） 契約締結先 株式会社みずほ銀行
（５） 借入限度額 12,295,000千円（内、消費税ローン1,813,000千円）
（６） 引出可能期間 2024年４月30日から2025年８月31日
2053年12月31日（内、消費税ローン:各貸出実行日の９か月後の応当
（７） 最終返済期日
日）
（８） 適用利率 基準金利＋スプレッド
（９） 担保状況 有担保、無保証
2025年9月のDSCRテスト時において、DSCR予想値が1.01を下回らないこ
（10） 財務制限条項 と。2026年６月以降の毎年6月及び12月のDSCRテスト時において、DSCR
実績値またはDSCR予想値のいずれかが1.01を下回らないこと。
優先出資契約の概要
合同会社JTOWER Infrastructure3（連結子会社）
（１） 対象会社
（２） 契約日 2023年11月30日
（３） 資金使途 通信鉄塔設備の取得費用及びこれに関連する費用への充当
JA三井リース株式会社
（４） 優先出資者
三菱HCキャピタル株式会社
（５） 優先出資限度額 4,561,000千円
（６） 優先出資可能期間 2024年４月29日から2025年８月31日
（７） 優先出資の内容 優先出資者は、優先して配当を受け取ることが可能。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数
現在発行数 上場金融商品取引所名又は登
種類 （株） 内容
（株） 録認可金融商品取引業協会名
（2024年２月９日）
（2023年12月31日）
東京証券取引所 単元株式数
22,061,818 22,061,818
普通株式
グロース市場 100株
22,061,818 22,061,818
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年10月１日～
2023年12月31日 12,400 22,061,818 627 8,002,520 627 6,823,350
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
22,037,400 220,374
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
11,818
単元未満株式 普通株式 － －
22,049,418
発行済株式総数 － －
220,374
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が６株含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有株 所有株式数の合計 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 式数（株） （株） 式数の割合
（％）
東京都港区南青山
株式会社ＪＴＯＷＥＲ 200 200 0.00
－
二丁目２番３号
200 200 0.00
計 － －
（注）１．上記以外に自己名義所有の単元未満株式６株を保有しております。
２．株式給付信託（J-ESOP）が所有する当社株式は、上記自己株式に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
24,247,780 24,873,108
現金及び預金
529,968 776,675
売掛金
985,192 2,636,363
その他
25,762,941 28,286,147
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
14,605,402 89,585,546
建物及び構築物（純額）
8,140,589 9,844,448
機械装置及び運搬具（純額）
2,682,147 3,689,022
その他（純額）
25,428,139 103,119,017
有形固定資産合計
無形固定資産
338,352 345,106
のれん
37,774 1,274,267
その他
376,126 1,619,373
無形固定資産合計
475,017 515,662
投資その他の資産
26,279,284 105,254,053
固定資産合計
52,042,226 133,540,201
資産合計
負債の部
流動負債
277,246 495,782
買掛金
※１ ,※２ 1,805,000
短期借入金 －
※１ ,※２ 2,318,549
930,000
１年内返済予定の長期借入金
7,451,808 21,620,028
未払金
7,825,543 9,144,072
契約負債
345,914 1,419,601
その他
16,830,513 36,803,034
流動負債合計
固定負債
※１ ,※２ 21,146,000 ※１ ,※２ 62,388,034
長期借入金
882,298 834,459
金利スワップ負債
289,811 367,735
その他
22,318,110 63,590,228
固定負債合計
39,148,623 100,393,263
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
7,994,860 8,002,520
資本金
6,156,184 6,728,845
資本剰余金
利益剰余金 △ 434,467 △ 437,567
△ 100,038 △ 99,841
自己株式
13,616,540 14,193,956
株主資本合計
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △ 882,298 △ 451,326
159,161 345,545
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 723,137 △ 105,781
200 19,058,762
非支配株主持分
12,893,602 33,146,937
純資産合計
52,042,226 133,540,201
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自2022年４月１日 (自2023年４月１日
至2022年12月31日) 至2023年12月31日)
3,585,456 7,906,429
売上高
1,785,225 5,291,870
売上原価
1,800,231 2,614,558
売上総利益
1,874,969 1,909,469
販売費及び一般管理費
705,089
営業利益又は営業損失（△） △ 74,737
営業外収益
18,131 37,033
受取利息
62,908 14,423
為替差益
4,862 993
その他
85,902 52,450
営業外収益合計
営業外費用
9,518 484,470
支払利息
937,816 177,370
支払手数料
1,446 641
その他
948,782 662,482
営業外費用合計
95,057
経常利益又は経常損失（△） △ 937,617
特別利益
19,474
－
工事負担金等受入額
19,474
特別利益合計 －
特別損失
19,474
工事負担金等圧縮額 －
191,553
－
減損損失
211,028
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
95,057
△ 1,129,170
純損失（△）
30,221 84,631
法人税等
10,425
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,159,391
13,525
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,159,391 △ 3,099
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自2022年４月１日 (自2023年４月１日
至2022年12月31日) 至2023年12月31日)
10,425
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,159,391
その他の包括利益
16,613 47,839
繰延ヘッジ損益
303,063 186,383
為替換算調整勘定
319,676 234,223
その他の包括利益合計
244,648
四半期包括利益 △ 839,714
（内訳）
146,834
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 839,714
97,814
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第２四半期連結会計期間より、新たに設立した合同会社JTOWER Infrastructure3（設立日 2023年９月26日）及
び株式会社JTOWER Infrastructure Holdings3（設立日 2023年９月26日）を連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2021年５月より、従業員の帰属意識の醸成や、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲向上を
図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員等に信託を通じて自社の株式を交付
する取引「株式給付信託（J-ESOP）」を行っております。
(1）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株
式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した
ときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め
信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において
99,046千円、16千株、当第３四半期連結会計期間末において98,426千円、15千株であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 限度借入契約
当社グループは、2022年11月30日に取引銀行３行、2023年３月31日に金融機関２社、2023年11月30日に取引銀行
１行と限度借入契約を締結しております。これらの契約に基づく限度借入契約に係る借入未実行残高は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
限度借入額 79,201,000千円 91,496,000千円
借入実行残高 5,236,000 55,328,000
差引額 73,965,000 36,168,000
※２ 財務制限条項
当社グループが締結している限度借入契約には、下記の財務制限条項が付されております。当該財務制限条項に
抵触した場合は、期限の利益を失うこととされています。なお、当第３四半期連結会計期間において、当該財務制
限条項には抵触しておりません。
・借入初回のDSCRテスト時において、DSCR（※）予想値が1.01を下回らないこと。
・毎年６月及び12月のDSCRテスト時において、DSCR実績値又はDSCR予想値のいずれかが1.01を下回らないこと。
※ Debt Service Coverage Ratio : 営業キャッシュ・フロー÷元利金支払額
財務制限条項の対象となる借入金の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
短期借入金 －千円 1,805,000千円
１年内返済予定の長期借入金 － 258,549
長期借入金 4,426,000 47,213,034
計 4,426,000 49,276,583
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 1,037,986千円 3,111,019千円
のれんの償却額 26,701 28,088
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
合同会社JTOWER Infrastructureにおいて、2022年11月30日付け優先出資契約および合同会社JTOWER
Infrastructure2において、2023年3月31日付け優先出資契約に基づく優先出資の払込みを受け、これによる非
支配株主との取引に係る親会社の持分変動により、資本剰余金が565,001千円増加しました。
また、新株予約権の行使による新株式30,100株の発行に伴い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ7,659千円
増加しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本金が8,002,520千円、資本剰余金が6,728,845千円と
なっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
当社グループは、通信インフラシェアリング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
当社グループは、通信インフラシェアリング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
（単位：千円）
製品及びサービスに関する情報
合計
ソリューショ
国内IBS事業 海外IBS事業 タワー事業
ン事業
一定の期間にわたり移転される
2,768,311 569,747 79,327 3,453 3,420,840
財またはサービス
一時点で移転される財または
59,670 24,751 － 7,889 92,310
サービス
顧客との契約から生じる収益
2,827,981 594,499 79,327 11,342 3,513,151
その他の収益
－ － － 72,305 72,305
外部顧客への売上高
2,827,981 594,499 79,327 83,648 3,585,456
当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
（単位：千円）
製品及びサービスに関する情報
合計
ソリューショ
国内IBS事業 海外IBS事業 タワー事業
ン事業
一定の期間にわたり移転される
3,381,888 635,999 3,718,612 17,939 7,754,439
財またはサービス
一時点で移転される財または
33,677 41,835 1,494 244 77,251
サービス
顧客との契約から生じる収益
3,415,565 677,835 3,720,106 18,183 7,831,691
その他の収益
－ － － 74,737 74,737
外部顧客への売上高
3,415,565 677,835 3,720,106 92,921 7,906,429
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自2022年４月１日 （自2023年４月１日
至2022年12月31日） 至2023年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△）（円） △52.70 △0.14
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千
△1,159,391 △3,099
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△1,159,391 △3,099
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 22,001,347 22,030,342
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（J－ESOP）制度の信託に残存する自社の株式
は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
（重要な後発事象）
令和６年能登半島地震の影響について
2024年１月１日に発生した令和６年能登半島地震により、当社グループの保有する通信鉄塔のうち、震度６弱
以上のエリアに所在する22本の鉄塔について、全件で通信障害の有無は確認済みでありますが、当社設備の状況
については、通信事業者との連携の上、順次確認を進めております。
当該地震が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響については軽微であると判断して
おりますが、今後、当社グループの連結業績等に重要な影響を与える事象が発生した場合は、速やかにお知らせ
いたします。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
株式会社ＪＴＯＷＥＲ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
越智 一成
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
戸塚 俊一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＴＯ
ＷＥＲの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＴＯＷＥＲ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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