株式会社アイスコ 四半期報告書 第72期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社アイスコ(E36435)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第72期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社アイスコ
【英訳名】 Iceco Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 相原 貴久
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市泉区新橋町1212番地
【電話番号】 045-811-1302
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 永野 泰敬
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市泉区新橋町1212番地
【電話番号】 045-811-1302
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 永野 泰敬
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第３四半期 第３四半期 第71期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 34,571,782 38,912,767 44,886,754
経常利益 (千円) 197,866 567,434 179,026
四半期(当期)純利益 (千円) 156,786 366,667 144,378
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 359,915 370,779 360,832
発行済株式総数 (株) 1,923,000 1,942,750 1,924,800
純資産額 (千円) 3,175,965 3,476,679 3,166,083
総資産額 (千円) 15,814,584 17,233,927 15,124,255
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 81.85 189.55 75.30
潜在株式調整後１株当たり
(円) 80.14 185.82 73.82
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 19 19 37
自己資本比率 (％) 20.1 20.2 20.9
第71期 第72期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 29.74 △ 16.09
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経
営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行し落ち着きを見せ
るものの、世界的な原材料価格の高騰や円安による物価上昇など、先行きの見通せない不透明な状態が続いて
おります。
当社が身を置く食品流通業及びスーパーマーケット業につきましては、原材料価格の高騰や、人件費、燃料
費等のコスト上昇による価格転嫁の動きから、節約志向がより一層進む厳しい経営環境となっております。
このような情勢のなか、当社は食を通じた社会貢献を目標に、取引先との関係強化を図るとともに、効率的
な物流網の構築や、地域密着型の店舗運営を推進、食料品の安定供給に努めてまいりました。
当第３四半期累計期間は燃料費等のコスト上昇分に対する価格転嫁が進んだことや、記録的な猛暑が続いた
こと、ドラッグストアやディスカウントストアといった主要得意先との取引が堅調に推移したことにより、売
上高38,912百万円（前年同四半期比12.6％増）、営業利益524百万円（前年同四半期比232.9％増）、経常利益
567百万円（前年同四半期比186.8％増）、四半期純利益366百万円（前年同四半期比133.9％増）となりまし
た。
各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
ａ．フローズン事業
フローズン事業につきましては、燃料費、電気代等のコスト上昇分に対する価格転嫁が進んだことや、記録
的な猛暑が続いたこと、主要得意先であるドラッグストアの新規出店等により堅調に推移いたしました。ま
た、2023年６月に商品在庫を保有しない通過型センターを茨城県に開設し、北関東エリアの物流効率の改善に
努めております。また、新規事業の冷凍食品専門店「FROZEN JOE'S」は、2023年９月に横浜市に１店舗新規出
店しております。
以上の結果、フローズン事業の売上高は34,054百万円（前年同四半期比19.1％増）、セグメント利益は591
百万円（前年同四半期比220.5％増）となりました。
ｂ．スーパーマーケット事業
スーパーマーケット事業につきましては、前事業年度に３店舗閉店した結果、セグメント売上は前年同期比
で減少しております。また、2023年９月に横浜市にスーパー生鮮館TAIGA藤が丘店を出店したことにより、開
店費用が増加し、一時的に販売費及び一般管理費が増加しております。引き続きセグメント利益の黒字化に向
け、管理コストの削減や、販売促進費の見直し等、抜本的な改革に取り組んでおります。
以上の結果、スーパーマーケット事業の売上高は4,858百万円（前年同四半期比18.6％減）、セグメント損
失は67百万円（前年同四半期はセグメント損失27百万円）となりました。
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(2) 財政状態の状況
(資産)
当第３四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べて、2,109百万円増加し、17,233百万円となりまし
た。これは主に、フローズン事業の売上の増加に伴い受取手形及び売掛金が1,031百万円、商品が459百万円、
現金及び預金が455百万円増加したこと等によるものです。
(負債)
当第３四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べて、1,799百万円増加し、13,757百万円となりまし
た。これは主に、フローズン事業の仕入の増加に伴い支払手形及び買掛金が1,472百万円、未払法人税等が122
百万円増加したこと等によるものです。
(純資産)
当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて、310百万円増加し、3,476百万円となりまし
た。これは主に、利益剰余金が295百万円増加したこと等によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した、当社が対処すべき課題について
重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月13日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何らの制限のない当社
東京証券取引所
普通株式 1,942,750 1,942,750 における標準となる株式であ
スタンダード市場
ります。なお、単元株式数は
100株であります。
計 1,942,750 1,942,750 － －
（注）提出日現在発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月１日～
750 1,942,750 361 370,779 361 295,779
2023年12月31日
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿により記載しております。
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 19,397 －
1,939,700
普通株式
単元未満株式 － －
2,300
発行済株式総数 1,942,000 － －
総株主の議決権 － 19,397 －
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年10月１日から2023年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、
PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているPwC京都監査法人は、2023年12月１日付でPwCあらた有限責任監査法人と
合併し、同日付で名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,000,147 2,455,708
受取手形及び売掛金 4,162,883 5,194,396
商品 615,588 1,074,930
未収入金 2,160,316 2,130,509
その他 21,586 16,802
△ 733 △ 886
貸倒引当金
流動資産合計 8,959,788 10,871,461
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,942,082 2,077,559
機械及び装置（純額） 123,905 115,024
車両運搬具（純額） 139,837 87,786
工具、器具及び備品（純額） 126,134 204,080
土地 2,522,221 2,522,221
52,291 64,074
その他（純額）
有形固定資産合計 4,906,472 5,070,746
無形固定資産
ソフトウエア 8,789 21,153
7,158 7,124
その他
無形固定資産合計 15,947 28,278
投資その他の資産
投資有価証券 39,129 33,046
繰延税金資産 476,599 478,427
保険積立金 65,950 72,096
差入保証金 642,764 667,013
その他 18,009 13,265
△ 408 △ 408
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,242,046 1,263,440
固定資産合計 6,164,466 6,362,466
資産合計 15,124,255 17,233,927
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,999,569 8,472,232
短期借入金 700,000 700,000
1年内返済予定の長期借入金 398,209 386,783
未払金 325,525 418,379
未払費用 502,870 584,602
未払法人税等 50,850 173,664
未払消費税等 32,652 34,823
賞与引当金 138,335 36,006
46,181 108,472
その他
流動負債合計 9,194,195 10,914,964
固定負債
長期借入金 1,821,034 1,833,615
長期未払金 155,100 155,100
退職給付引当金 670,969 694,018
資産除去債務 76,465 120,416
40,406 39,132
その他
固定負債合計 2,763,976 2,842,283
負債合計 11,958,171 13,757,247
純資産の部
株主資本
資本金 360,832 370,779
資本剰余金 285,832 295,779
2,504,020 2,799,144
利益剰余金
株主資本合計 3,150,684 3,465,702
評価・換算差額等
14,025 9,770
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 14,025 9,770
新株予約権 1,373 1,207
純資産合計 3,166,083 3,476,679
負債純資産合計 15,124,255 17,233,927
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 34,571,782 38,912,767
28,628,651 32,278,335
売上原価
売上総利益 5,943,130 6,634,432
販売費及び一般管理費 5,785,686 6,110,299
営業利益 157,444 524,133
営業外収益
受取利息及び配当金 5,325 5,234
不動産賃貸料 37,682 38,717
雑収入 22,025 19,436
2,067 1,523
その他
営業外収益合計 67,100 64,912
営業外費用
支払利息 12,219 10,730
不動産賃貸費用 11,146 10,603
3,312 276
その他
営業外費用合計 26,678 21,610
経常利益 197,866 567,434
特別利益
保険解約返戻金 44,517 －
300 －
その他
特別利益合計 44,817 －
税引前四半期純利益 242,683 567,434
法人税等 85,897 200,767
四半期純利益 156,786 366,667
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 251,051千円 232,530千円
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(株主資本等関係)
前 第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年５月27日
普通株式 34,318 18 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
取締役会
2022年11月14日
普通株式 36,537 19 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年５月26日
普通株式 34,646 18 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
取締役会
2023年11月13日
普通株式 36,898 19 2023年９月30日 2023年12月14日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
スーパー
(注)１
フローズン事業 計
(注)３
マーケット事業
売上高
外部顧客への売上高 28,600,775 5,971,006 34,571,782 － 34,571,782
セグメント間の内部
167,903 － 167,903 △ 167,903 －
売上高又は振替高
計 28,768,679 5,971,006 34,739,686 △ 167,903 34,571,782
セグメント利益又は損失
184,533 △ 27,089 157,444 － 157,444
（△）（注）２
(注)１．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△167,903千円は、セグメント間取引消去等でありま す。
２．セグメント利益又は損失（△）には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を
含んでお ります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
スーパー
(注)１
フローズン事業 計
(注)３
マーケット事業
売上高
外部顧客への売上高 34,054,615 4,858,152 38,912,767 － 38,912,767
セグメント間の内部
187,990 － 187,990 △ 187,990 －
売上高又は振替高
計 34,242,605 4,858,152 39,100,758 △ 187,990 38,912,767
セグメント利益又は損失
591,496 △ 67,363 524,133 － 524,133
（△）（注）２
(注)１．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△187,990千円は、セグメント間取引消去等でありま す。
２．セグメント利益又は損失（△）には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を
含んでお ります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
スーパー
フローズン事業 計
マーケット事業
商品の販売 28,587,241 5,942,933 34,530,175
その他 13,534 28,072 41,607
顧客との契約から生じる
28,600,775 5,971,006 34,571,782
収益
外部顧客への売上高 28,600,775 5,971,006 34,571,782
当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
スーパー
フローズン事業 計
マーケット事業
商品の販売 34,042,047 4,832,411 38,874,458
その他 12,568 25,741 38,309
顧客との契約から生じる
34,054,615 4,858,152 38,912,767
収益
外部顧客への売上高 34,054,615 4,858,152 38,912,767
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
81円85銭 189円55銭
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円)
156,786 366,667
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 156,786 366,667
普通株式の期中平均株式数(株) 1,915,502 1,934,366
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
80円14銭 185円82銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額(千円) － －
38,894
普通株式増加数(株) 40,795
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
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四半期報告書
２ 【その他】
第72期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月13日開催の取締役会におい
て、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 36,898千円
② １株当たりの金額 19円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月14日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2024年２月９日
株 式 会 社 ア イ ス コ
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 若 山 聡 満
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 有 岡 照 晃
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイスコ
の2023年４月１日から2024年３月31日までの第72期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31
日まで）及び第３四半期累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイスコの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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