エーザイ株式会社 四半期報告書 第112期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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エーザイ株式会社(E00939)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月13日
【四半期会計期間】 第112期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 エーザイ株式会社
【英訳名】 Eisai Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表執行役CEO 内藤 晴夫
【本店の所在の場所】 東京都文京区小石川4丁目6番10号
【電話番号】 03-3817-3030
【事務連絡者氏名】 財務・経理本部 経理部長 佐川 慎一
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区小石川4丁目6番10号
【電話番号】 03-3817-3030
【事務連絡者氏名】 財務・経理本部 経理部長 佐川 慎一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第111期 第112期
回次 第3四半期 第3四半期 第111期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年 4月 1日 自 2023年 4月 1日 自 2022年 4月 1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年 3月31日
546,197 551,255 744,402
売上収益
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 187,572 ) ( 177,703 )
13,823 37,537 40,040
営業利益 (百万円)
40,925 30,800 56,836
四半期(当期)利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属する
39,109 29,098 55,432
四半期(当期)利益
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 8,644 ) ( 5,969 )
71,389 66,497 96,893
四半期(当期)包括利益 (百万円)
774,034 818,893 799,959
親会社の所有者に帰属する持分合計 (百万円)
1,251,069 1,311,234 1,263,350
総資産額 (百万円)
136.39 101.46 193.31
基本的1株当たり四半期(当期)利益
(円)
(第3四半期連結会計期間) ( 30.14 ) ( 20.81 )
136.39 101.46 193.31
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益 (円)
61.9 62.5 63.3
親会社所有者帰属持分比率 (％)
37,934
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 25,763 △ 1,772
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 20,183 △ 22,339 △ 22,723
1,918
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 13,376 △ 24,522
現金及び現金同等物の
268,002 284,791 267,350
(百万円)
四半期末(期末)残高
(注1) 国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に準拠して要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表を作成していま
す。
(注2) 要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
(注3) 百万円未満を四捨五入して記載しています。
２【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5．セグメント情報」に記載しています。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要
な変更があった事項は、次のとおりです。
アルツハイマー病（AD）治療剤「レケンビ」（一般名：レカネマブ）について、2023年7月、米国において、
Clarity AD試験（フェーズⅢ試験）に基づき、ADの治療を適応として、迅速承認からフル承認への変更に向けた申
請について承認を取得し、同時にメディケアによる幅広い保険適用が可能となりました。そのため、前事業年度の
有価証券報告書に記載していた「事業等のリスク」の「レカネマブと次世代AD治療剤の価値最大化」に記載してい
たレカネマブの保険の適用範囲が制限され患者様アクセスが制限されるリスクについての記載を削除し、以下の様
に変更します。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第２ 事業の状況 ３ 事
業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
（２）事業戦略
レカネマブと次世 当社グループは、中期経営計画「EWAY Future & Beyond」においても、抗アミロイドβプ
代AD治療剤の価値
ロトフィブリル抗体レカネマブ（一般名）をはじめとする次世代アルツハイマー病（AD）治
最大化
療剤の価値最大化を最重要戦略の一つと定めています。その過程において、新たに疾患を認
識してから診断、治療、その後の生活に至るまでに患者様がたどる道のり（ペイシェント・
ジャーニー）に則った疾患啓発と浸透、認知機能検査・アミロイドβ検査（PET（陽電子放射
断層診断）・CSF（脳脊髄液）・血液バイオマーカー等）による診断法の確立、安全性確保の
ためのフォローアップ体制の整備を通じたシンプルなペイシェント・ジャーニーの構築を目
指しています。これらが遂行できない場合、患者様に次世代AD治療剤を十分にお届けできな
い可能性があり、将来に期待していた収益が得られない可能性があります。
また、当社グループは、米国において社会的価値のコンセプトに基づき透明性の高い説明
を伴った価格を設定するなど、より幅広い当事者様アクセスの促進、経済的負担の軽減およ
び医療システムの持続可能性への貢献を目指していますが、様々な要因により患者様のレカ
ネマブへのアクセスが制限される場合、将来に期待していた収益が得られない可能性があり
ます。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
［売上収益、利益の状況］
○ 当第3四半期連結累計期間（2023年4月1日～2023年12月31日）の連結業績は、次のとおりです。
（単位：億円、％）
2022年度 2023年度
第3四半期 第3四半期 前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
5,513
売 上 収 益 5,462 100.9
1,192
売 上 原 価 1,393 85.6
4,320
売 上 総 利 益 4,069 106.2
2,710
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 2,730 99.3
1,245
研 究 開 発 費 1,214 102.5
375
営 業 利 益 138 271.6
437
税 引 前 四 半 期 利 益 176 248.4
129
法 人 所 得 税 △233 －
308
四 半 期 利 益 409 75.3
親会社の所有者に帰属する
291
391 74.4
四 半 期 利 益
○ 売上収益は、抗がん剤「レンビマ」および不眠症治療剤「デエビゴ」（英名「Dayvigo」）が引き続き伸長し
たことに加え、選択的エストロゲン受容体分解薬elacestrant（一般名）に係る経済的収益受領権の譲渡に伴
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う一時金の受領などにより、増収となりました。医薬品事業の売上収益は5,281億円（前年同期比99.3％）と
なりました。
○ グローバルブランドの売上収益は、「レンビマ」が2,232億円（前年同期比116.7％）、「デエビゴ」が312億
円（同141.9％）、抗がん剤「ハラヴェン」が287億円（同90.4％）、抗てんかん剤「フィコンパ」（英名
「Fycompa」）が197億円（同64.4％）となりました。なお、「Fycompa」については、2023年1月に米国にお
ける権利を譲渡しました。
○ 販売費及び一般管理費は、アルツハイマー病（AD）治療剤「レケンビ」の米国上市による販売費の増加や
「レンビマ」の売上拡大に伴うMerck & Co., Inc., Rahway, NJ, USA（以下 米メルク社）への折半利益の支
払いが増加した一方で、AD治療剤「Aduhelm」および米国における「Fycompa」の関連費用が無くなった影響
などにより、前年同期と同水準となりました。
○ 研究開発費は、パートナーシップモデルの活用により効率性を高めた一方で、「レケンビ」への積極的な資
源投入や円安の進行の影響などにより、増加となりました。
〇 以上の結果、営業利益は大幅な増益となりました。また、医薬品事業のセグメント利益は2,696億円（前年同
期比105.2％）となりました。
〇 四半期利益については、税引前四半期利益が大幅な増益となった一方で、前年同期に一時的な要因により税
金費用の減少が生じた影響で、減益となりました。
［セグメントの状況］
（各セグメントの売上収益は外部顧客に対するものです）
当社グループは、セグメントを医薬品事業とその他事業に区分しており、医薬品事業を構成する日本、アメリ
カス（北米）、中国、EMEA（欧州、中東、アフリカ、ロシア、オセアニア）、アジア・ラテンアメリカ（韓国、
台湾、インド、アセアン、中南米等）の5つの事業セグメントを報告セグメントとしています。なお、当連結会
計年度における日本事業の再編に伴い、一般用医薬品等事業を日本医薬品事業へ統合しています。前連結会計年
度のセグメント情報は、当該変更を反映しています。
＜日本医薬品事業＞
○ 売上収益は1,720億円（前年同期比91.4％）、セグメント利益は601億円（同98.4％）となりました。売上収
益の主な内訳は、医療用医薬品が1,542億円（同91.0％）、一般用医薬品等が179億円（同95.5％）でした。
○ 品目別売上収益については、ニューロロジー領域で、「デエビゴ」が266億円（前年同期比146.8％）、
「フィコンパ」が54億円（同114.1％）と、共に大幅に伸長しました。オンコロジー領域では、「レンビマ」
が122億円（同115.4％）と大幅に伸長し、「ハラヴェン」は61億円（同94.3％）となりました。ヒト型抗ヒ
トTNFαモノクローナル抗体「ヒュミラ」は、2023年6月にアッヴィ合同会社（東京都）との共同販促契約が
満了した影響により134億円（同35.8％）となりました。ヤヌスキナーゼ阻害剤「ジセレカ」は96億円（同
180.4％）と大幅に伸長し、慢性便秘症治療剤「グーフィス」は56億円（同108.2％）と伸長しました。一般
用医薬品等では、チョコラBBグループの売上収益が115億円（同104.1％）と伸長しました。
○ 2023年12月、「レケンビ」を新発売しました。
＜アメリカス医薬品事業＞
○ 売上収益は1,721億円（前年同期比106.3％）、セグメント利益は1,118億円（同113.1％）となりました。
○ 品目別売上収益については、ニューロロジー領域で、「Dayvigo」は38億円（前年同期比106.5％）となりま
した。オンコロジー領域では、「レンビマ」が1,521億円（同123.5％）と大幅に伸長し、「ハラヴェン」は
93億円（同84.2％）となりました。
＜中国医薬品事業＞
○ 売上収益は864億円（前年同期比94.3％）、セグメント利益は467億円（同95.0％）となりました。
○ 品目別売上収益については、「レンビマ」がジェネリック品の影響などにより211億円（前年同期比77.0％）
となりました。めまい・平衡障害治療剤「メリスロン」は、外部パートナーとの連携で販路が拡大した影響な
どにより102億円（同125.5％）と大幅に伸長しました。末梢性神経障害治療剤「メチコバール」は99億円（同
81.9％）、プロトンポンプ阻害剤「パリエット」は63億円（同88.6％）となりました。
○ 2023年10月、香港において、パーキンソン病治療剤「エクフィナ」を新発売しました。
＜EMEA医薬品事業＞
○ 売上収益は562億円（前年同期比106.9％）、セグメント利益は314億円（同106.2％）となりました。
○ 品目別売上収益については、ニューロロジー領域で、「Fycompa」は94億円（前年同期比110.5％）と伸長し
ました。オンコロジー領域では、「レンビマ／Kisplyx」が277億円（同125.7％）と大幅に伸長し、「ハラ
ヴェン」は91億円（同88.6％）となりました。
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＜アジア・ラテンアメリカ医薬品事業＞
○ 売上収益は414億円（前年同期比109.5％）、セグメント利益は197億円（同111.6％）となりました。
○ 品目別売上収益については、「レンビマ」が100億円（前年同期比123.8％）と大幅に伸長しました。アルツ
ハイマー型認知症治療剤「アリセプト」は101億円（同101.5％）と伸長しました。
○ 2023年10月に台湾、同年11月に韓国において、「ジセレカ」を新発売しました。
② 財政状態の状況
○ 資産合計は、1兆3,112億円（前期末より479億円増）となりました。円安の進行により海外連結子会社の資産
が増加したことに加え、「レケンビ」の生産を進めたことなどにより、棚卸資産が増加しました。
○ 負債合計は、4,685億円（前期末より277億円増）となりました。営業債務及びその他の債務が減少した一方
で、サステナビリティ・リンク・ローンを実行したことにより、借入金が増加しました。
○ 資本合計は、8,427億円（前期末より201億円増）となりました。円安の進行に伴い在外営業活動体の換算差
額が増加しました。
○ 以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は62.5％（前期末より0.9ポイント減）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
○ 営業活動によるキャッシュ・フローは、379億円の収入（前年同期は258億円の支出）となりました。運転資
本は、「レケンビ」についての棚卸資産の増加や未払金の減少などにより増加となりました。
○ 投資活動によるキャッシュ・フローは、223億円の支出（前年同期より22億円の支出増）となりました。研究
設備および製造設備の増強を進め、設備投資に係る支出が発生しました。
○ 財務活動によるキャッシュ・フローは、134億円の支出（前年同期は19億円の収入）となりました。主に配当
金の支払いによるものです。
○ 以上の結果、現金及び現金同等物の残高は2,848億円（前期末より174億円増）、営業活動によるキャッ
シュ・フローから資本的支出等を差し引いたフリー・キャッシュ・フローは155億円の収入となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、前事業年度の有価証券報
告書提出日からの重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について、前事業年度の有価証券
報告書提出日からの重要な変更はありません。
(4) 重要な会計上の見積り
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの重要な会計上の見積りについて、前事業年度の有価証券報
告書提出日からの重要な変更はありません。
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(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費総額は、1,244億74百万円(前年同期比2.5％増)、売上収益比率は
22.6％(前年同期より0.4ポイント増)です。
なお、当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。
［開発品の状況］
○ 抗がん剤「レンビマ」（欧州における腎細胞がんに係る製品名「Kisplyx」、一般名：レンバチニブ、米メルク
社との共同開発）
・甲状腺がんに係る適応（単剤療法）において、日本、米国、欧州、中国、アジア等の80カ国以上で承認を取得
しています。
・肝細胞がん（ファーストライン）に係る適応（単剤療法）において、日本、米国、欧州、中国、アジア等の80
カ国以上で承認を取得しています。
・切除不能な胸腺がんに係る適応（単剤療法）において、日本で承認を取得しています。
・腎細胞がん（セカンドライン）を対象とした、エベロリムスとの併用療法に係る適応において、米国、欧州、
アジア等の65カ国以上で承認を取得しています。
・腎細胞がん（ファーストライン）を対象とした、米メルク社の抗PD-1抗体ペムブロリズマブとの併用療法に係
る適応において、日本、米国、欧州、アジア等の50カ国以上で承認を取得しています。
・子宮内膜がん（全身療法後）を対象とした、ペムブロリズマブとの併用療法に係る適応において、日本、米
国、欧州、アジア等の50カ国以上で承認（条件付き承認を含む）を取得しています。
・2023年4月、ペムブロリズマブとの併用療法は、高頻度マイクロサテライト不安定性を有さない／ミスマッチ
修復機構を有する大腸がん（サードライン）を対象とするフェーズⅢ試験において、レゴラフェニブまたは
TAS-102（トリフルリジンとチピラシル塩酸塩の合剤）に対して主要評価項目である全生存期間（OS）につい
て改善傾向を示しましたが、事前に設定した統計学的有意性の基準を満たさず、主要評価項目は未達となりま
した。また、メラノーマ（ファーストライン）を対象とするフェーズⅢ試験について、事前に規定された中間
解析の結果に基づいて、主要評価項目の一つであるOSの改善を示さないと判断した独立データモニタリング委
員会の推奨に従い、中止を決定しました。
・2023年8月、ペムブロリズマブとの併用療法は、PD-L1陽性の再発または転移性頭頸部扁平上皮がん（ファース
トライン）を対象としたフェーズⅢ試験において、ペムブロリズマブ単剤療法に対して主要評価項目である無
増悪生存期間（PFS）、奏効率について統計学的に有意な改善を示しましたが、もう一つの主要評価項目であ
るOSの改善を示さず、プロトコルで指定された統計学的有意性の閾値に達する可能性は低いと判断したことか
ら、本試験の中止を決定しました。
・2023年9月、ペムブロリズマブとの併用療法にペメトレキセドおよびプラチナ製剤を含む化学療法を加えた療
法は、転移性非扁平上皮非小細胞肺がん（ファーストライン）を対象としたフェーズⅢ試験において、ペムブ
ロリズマブ単剤にペメトレキセドおよびプラチナ製剤を含む化学療法を加えた併用療法に対して主要評価項目
であるOSおよびPFSについて事前に設定した統計学的有意性の基準を満たしませんでした。また、転移性非小
細胞肺がん（セカンドライン）を対象とするフェーズⅢ試験について、ペムブロリズマブとの併用療法は、ド
セタキセルと比較して、主要評価項目であるOSおよびPFSについて事前に設定した統計学的有意性の基準を満
たしませんでした。
・2023年12月、ペムブロリズマブとの併用療法は、進行または再発子宮内膜がんの一次治療を対象としたフェー
ズⅢ試験において、プラチナ製剤をベースとした2剤併用化学療法に対して主要評価項目であるOSおよびPFSに
ついて事前に設定した統計学的有意性の基準を満たしませんでした。
・ペムブロリズマブとの併用療法について、肝細胞がん（ファーストライン、肝動脈化学塞栓療法との併用）、
食道がん（ファーストライン、化学療法併用）、胃がん（ファーストライン、化学療法併用）を対象とした
フェーズⅢ試験が米国、欧州等において進行中です。
・ペムブロリズマブとの併用療法について、メラノーマ（セカンドライン）、頭頸部がん（セカンドライン）を
対象としたフェーズⅡ試験、および複数のがん種を対象としたバスケット試験（フェーズⅡ試験）が米国、欧
州において進行中です。
○ 抗がん剤「ハラヴェン」（一般名：エリブリン）
・乳がんに係る適応において、日本、米国、欧州、中国、アジア等の85カ国以上で承認を取得しています。
・脂肪肉腫（日本では悪性軟部腫瘍）に係る適応において、日本、米国、欧州、アジア等の85カ国以上で承認を
取得しています。
・「ハラヴェン」のリポソーム製剤について、小野薬品工業株式会社（大阪府）の抗PD-1抗体ニボルマブとの併
用療法に関するフェーズⅠ/Ⅱ試験が日本において進行中です。
○ アルツハイマー病（AD）治療剤「レケンビ」（一般名：レカネマブ、開発品コード「BAN2401」、Biogen Inc.
（米国）との共同開発）
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・2023年7月、米国において、Clarity AD試験（フェーズⅢ試験）に基づき、ADの治療を適応として、迅速承認
からフル承認への変更に向けた申請について承認を取得し、同時にメディケアによる幅広い保険適用が可能と
な りました。本剤は、ADの進行を抑制し、認知機能と日常生活機能の低下を遅らせることを示し、フル承認を
取得した世界初かつ唯一の治療薬となります。本剤による治療は、臨床試験と同様、ADによる軽度認知障害ま
たは軽度認知症の当事者様において開始する必要があります。
・2023年9月、日本において、ADによる軽度認知障害および軽度の認知症の進行抑制の適応で製造販売承認を取
得しました。
・2024年1月、中国において、ADによる軽度認知障害及び軽度の認知症の治療の適応で、承認を取得しました。
・早期ADに係る適応で、欧州、カナダ、英国（北アイルランドを除く）、オーストラリア、スイス、韓国、イス
ラエル、台湾、シンガポール、ブラジル、香港、ロシア、サウジアラビア、インドにおいて申請中です。イス
ラエルにおいては優先審査に、英国においてはILAP（Innovative Licensing and Access Pathway）に指定さ
れています。
・Alzheimer's Clinical Trials Consortium（ACTC）によって本剤が評価対象薬剤として選択されているプレク
リニカル（無症状期）ADを対象とするAHEAD 3-45（フェーズⅢ試験）が日本、米国、欧州等において進行中で
す。
・利便性向上をめざした皮下注射製剤の開発を進めています。また、脳内アミロイドβ除去後の維持療法に向け
た新投与レジメンを確認するための試験を進めています。
○ オレキシン受容体拮抗剤「デエビゴ」（英名「Dayvigo」、一般名：レンボレキサント）
・不眠症に係る適応において、日本、米国、アジア等の15カ国以上で承認を取得しています。
・2024年1月、中国において、不眠症に係る適応の新薬承認申請が受理されました。
・アルツハイマー病／認知症に伴う不規則睡眠覚醒リズム障害を対象としたフェーズⅡ試験が終了し、今後の開
発について検討中です。
○ 抗てんかん剤「フィコンパ」（英名「Fycompa」、一般名：ペランパネル）
・部分てんかん併用療法に係る適応において、日本、欧州、中国、アジア等の75カ国以上で承認を取得していま
す。日本、中国においては、単剤療法の承認も取得しています。
・全般てんかんの強直間代発作に対する併用療法に係る適応において、日本、欧州、アジア等の70カ国以上で承
認を取得しています。中国においては申請中です。
・2024年1月、日本において、新投与経路医薬品として注射剤の承認を取得しました。
・レノックス・ガストー症候群を対象としたフェーズⅢ試験が日本、米国、欧州において進行中です。
〇 2023年12月、抗がん剤タスルグラチニブ（開発品コード「E7090」）について、日本においてFGFR2融合遺伝子
を有する胆道がんに係る適応で新薬承認を申請しました。
〇 2024年1月、ドチヌラド(一般名） について、中国において、痛風に係る適応で新薬承認を申請し、受理されま
した。本剤については、フィリピン、マレーシア、タイ、インドネシアにおいて、痛風・高尿酸血症に係る適
応で申請を行っています。
〇 2024年1月、メコバラミン（開発品コード「E0302」）の高用量製剤について、日本において筋萎縮性側索硬化
症（ALS）に係る適応で新薬承認を申請しました。
〇 慢性便秘症治療剤「モビコール配合内用剤」について、日本において、EAファーマ株式会社（東京都、以下
EAファーマ）が2歳未満の小児の慢性便秘症を対象としたフェーズⅢ試験を開始し、進行中です。
○ Bliss Biopharmaceutical (Hangzhou) Co., Ltd.（中国）と共同開発している抗体薬物複合体「BB-1701」につ
いて、米国において、乳がんを対象としたフェーズⅡ試験を開始しました。
(6) 従業員の状況
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい変動はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産および受注の実績に著しい変動はありません。
なお、販売実績については、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況」に記載しています。
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(8) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。
なお、当社とユニバーシティ・カレッジ・ロンドン(英国)との共同研究および抗タウ抗体「E2814」の共同開発契
約は、以下のとおり契約期間を2025年12月5日まで延長しています。
会社名 契約締結先 締結年月日 契約内容 契約期間 対価
ユニバーシ
開発マイルス
ティ・カレッ 2015年 共同研究および抗タウ抗体
当社 2025年12月5日まで トン、販売ロ
ジ・ロンドン 10月16日 「E2814」の共同開発
イヤルティ
(英国)
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,100,000,000
計 1,100,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) または登録認可 内容
(2023年12月31日) (2024年2月13日) 金融商品取引業協会名
東京証券取引所
296,566,949 296,566,949 単元株式数 100株
普通株式
プライム市場
296,566,949 296,566,949
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年10月 1日～
－ 296,566 － 44,986 － 55,223
2023年12月31日
(注1) 株式数は千株未満を切捨てて表示しています。
（５） 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６） 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
9,530,700
普通株式
286,663,100 2,866,631
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
373,149
単元未満株式 普通株式 － －
296,566,949
発行済株式総数 － －
2,866,631
総株主の議決権 － －
(注1) 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が
それぞれ100株(議決権の数1個)および50株含まれています。
(注2) 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、信託として保有する当社株式がそれぞれ
230,200株(議決権の数2,302個)および57株が含まれています。
(注3) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式8株が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
または名称
(株) (株) (株) の割合(％)
(自己保有株式) 東京都文京区小石川
9,530,700 9,530,700 3.21
－
エーザイ株式会社 4丁目6番10号
9,530,700 9,530,700 3.21
計 － －
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動は次のとおりです。
（１）執行役の状況
① 新任執行役
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
(株)
1989年 4月 当社入社
2022年 6月 グローバルビジネスディベロップメン
執行役
ト部長
2023年
計画・事業開発 浅野 俊孝 1966年7月24日生 （注） －
2023年 6月 上席執行役員
7月10日
本部長
2023年 6月 計画・事業開発本部長（現任）
2023年 7月 執行役（現任）
1996年 4月
当社入社
2020年10月 財務・経理本部長（現任）
執行役
2021年 4月
理事職
2023年
チーフフィナン 庄門 充 1971年10月13日生 （注） 2,250
2023年 4月
執行役員
7月10日
シャルオフィサー
2023年 7月 チーフフィナンシャルオフィサー
（現任）
2023年 7月
執行役（現任）
2018年9月 株式会社ファーストリテイリング
グループ執行役員
デジタル業務改革サービス部兼
情報セキュリティ室 チーフセキュリ
ティオフィサー
執行役
2023年4月 当社入社
チーフインフォ 2023年
2023年4月 IT統括本部長（現任）
法華津 誠 1968年8月30日生
（注） 200
メーション 10月1日
2023年4月 上席執行役員
オフィサー
2023年6月 チーフインフォメーションセキュリ
ティオフィサー
2023年10月 チーフインフォメーションオフィサー
（現任）
2023年10月
執行役（現任）
(注) 任期は2023年7月10日および2023年10月1日から第112期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結
の時までです。
② 退任執行役
役職名 氏名 退任年月日
常務執行役
グローバルADオフィサー兼 アイヴァン
アメリカス・リージョン ・チャン
2023年7月31日
プレジデント兼 (Ivan Cheung)
エーザイ・インク 会長&CEO
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③ 役職の異動
新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
アメリカス・リー
ジョン
チーフフィナンシャ
プレジデント代行兼
ルオフィサー兼 2023年7月10日
エーザイ・インク
チーフIRオフィサー
チェアマン&CEO
代行
常務執行役 常務執行役 安野 達之
アメリカス・リー
アメリカス・リー
ジョン
ジョン
プレジデント代行兼
プレジデント兼 2023年8月1日
エーザイ・インク
エーザイ・インク
チェアマン&CEO
チェアマン&CEO
代行
チーフガバメント
リレーションズ
チーフガバメント
オフィサー兼
リレーションズ
チーフIR
オフィサー兼
オフィサー兼
グローバルバリュー&
グローバルバ
常務執行役 常務執行役 アクセス担当兼 赤名 正臣 2023年7月10日
リュー&アクセス担
総務・環境安全
当兼
担当兼
総務・環境安全
国内ネットワーク
担当兼
企業担当
国内ネットワーク
企業担当
チーフストラテ
ジー&プランニング チーフストラテジー&
オフィサー兼 プランニング
チーフエコシステム オフィサー兼 2023年7月10日
オフィサー兼 チーフエコシステム
グローバルAD オフィサー
オフィサー代行
常務執行役 常務執行役 内藤 景介
チーフストラテ チーフストラテジー&
ジー&プランニング プランニング
オフィサー兼 オフィサー兼
チーフエコシステム チーフエコシステム 2023年8月1日
オフィサー兼 オフィサー兼
グローバルAD グローバルAD
オフィサー オフィサー代行
Alzheimer's Disease
チーフクリニカルオ and Brain Health リン
執行役 執行役 2023年8月1日
フィサー ・クレイマー
チーフクリニカル
オフィサー
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新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
チーフポートフォリ
チーフポートフォリ
オオフィサー兼
オオフィサー兼
日本・アジア申請登
AD申請登録日本
執行役 録担当兼 執行役 中濱 明子 2023年10月1日
・アジア管轄兼
チーフクオリティオ
クオリティ担当兼
フィサー兼
薬事担当
薬事担当
チーフインフォメー
ションオフィサー兼 チーフインフォメー
執行役 IT統括本部長兼 執行役 ションオフィサー兼 法華津 誠 2023年10月16日
デジタルコミュニ IT統括本部長
ケーション部長
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 26 名 女性 5 名（役員のうち女性の比率 16.1 %）
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四
半期連結財務諸表規則」という。)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているた
め、要約四半期連結財務諸表を同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間 前第3四半期連結累計期間
(自 2023年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2023年12月31日) 至 2022年12月31日)
551,255 546,197
売上収益 注記6
△ 119,227 △ 139,272
売上原価
売上総利益 432,028 406,925
販売費及び一般管理費 注記8 △ 271,039 △ 272,970
研究開発費 注記7,9 △ 124,474 △ 121,403
1,386 3,398
その他の収益
△ 364 △ 2,127
その他の費用
営業利益 37,537 13,823
7,696 5,240
金融収益
△ 1,543 △ 1,473
金融費用
43,690 17,590
税引前四半期利益
23,334
△ 12,891
法人所得税 注記10
30,800 40,925
四半期利益
四半期利益の帰属
29,098 39,109
親会社所有者
1,702 1,816
非支配持分
1株当たり四半期利益
101.46 136.39
基本的1株当たり四半期利益(円) 注記11
101.46 136.39
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 注記11
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
当第3四半期連結会計期間 前第3四半期連結会計期間
(自 2023年10月 1日 (自 2022年10月 1日
至 2023年12月31日) 至 2022年12月31日)
177,703 187,572
売上収益 注記6
△ 38,880 △ 46,735
売上原価
138,822 140,836
売上総利益
販売費及び一般管理費 △ 92,170 △ 92,581
研究開発費 △ 41,699 △ 39,886
604 368
その他の収益
552
△ 167
その他の費用
6,110 8,570
営業利益
2,325 1,504
金融収益
△ 403 △ 618
金融費用
8,032 9,456
税引前四半期利益
△ 1,403 △ 333
法人所得税
6,630 9,123
四半期利益
四半期利益の帰属
5,969 8,644
親会社所有者
661 479
非支配持分
1株当たり四半期利益
20.81 30.14
基本的1株当たり四半期利益(円) 注記11
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（２）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間 前第3四半期連結累計期間
(自 2023年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2023年12月31日) 至 2022年12月31日)
30,800 40,925
四半期利益
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
1,773 5,122
測定する金融資産
小計 1,773 5,122
損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
34,139 25,520
在外営業活動体の換算差額
△ 214 △ 179
キャッシュ・フロー・ヘッジ
33,925 25,342
小計
35,698 30,464
その他の包括利益合計
66,497 71,389
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
64,767 69,570
親会社所有者
1,730 1,819
非支配持分
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
当第3四半期連結会計期間 前第3四半期連結会計期間
(自 2023年10月 1日 (自 2022年10月 1日
至 2023年12月31日) 至 2022年12月31日)
6,630 9,123
四半期利益
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
1,068
△ 1,939
測定する金融資産
小計 1,068
△ 1,939
損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 23,765 △ 40,652
△ 90 △ 208
キャッシュ・フロー・ヘッジ
小計 △ 23,855 △ 40,860
その他の包括利益合計 △ 25,793 △ 39,792
△ 19,163 △ 30,669
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社所有者 △ 19,809 △ 31,132
645 463
非支配持分
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（３）【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
当第3四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(2023年12月31日) (2023年3月31日)
資産
非流動資産
159,943 166,633
有形固定資産
221,584 208,817
のれん
86,229 89,230
無形資産
58,551 52,463
その他の金融資産 注記12
21,524 21,412
その他
102,406 102,592
繰延税金資産
650,236 641,148
非流動資産合計
流動資産
163,246 140,417
棚卸資産
186,182 187,256
営業債権及びその他の債権
401 540
その他の金融資産 注記12
26,378 26,639
その他
284,791 267,350
現金及び現金同等物
660,998 622,202
流動資産合計
1,311,234 1,263,350
資産合計
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(単位:百万円)
当第3四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(2023年12月31日) (2023年3月31日)
資本
親会社の所有者に帰属する持分
44,986 44,986
資本金
78,863 78,813
資本剰余金
自己株式 △ 33,607 △ 33,638
507,730 522,774
利益剰余金
220,921 187,024
その他の資本の構成要素
818,893 799,959
親会社の所有者に帰属する持分合計
23,822 22,612
非支配持分
842,715 822,571
資本合計
負債
非流動負債
134,758 84,904
借入金
37,347 36,989
その他の金融負債 注記12
1,342 1,299
引当金
16,803 17,978
その他
489 664
繰延税金負債
非流動負債合計 190,738 141,834
流動負債
31,502 41,201
借入金
56,063 86,826
営業債務及びその他の債務
35,355 34,668
その他の金融負債 注記12
6,477 2,223
未払法人所得税
29,816 22,994
引当金
118,568 111,033
その他
277,781 298,945
流動負債合計
468,519 440,779
負債合計
1,311,234 1,263,350
資本及び負債合計
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
の構成要素
その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
利益を通じて
公正価値で測定
する金融資産
期首残高
44,986 78,813 522,774
△ 33,638 －
(2023年4月1日)
29,098
四半期利益 － － － －
1,773
その他の包括利益合計 － － － －
29,098 1,773
四半期包括利益 － － －
剰余金の配当 注記13 － － － △ 45,915 －
自己株式の取得 － － △ 16 － －
50 48
自己株式の処分 － － －
1,773
振替 － － － △ 1,773
50 31
所有者との取引額等合計 － △ 44,142 △ 1,773
期末残高
44,986 78,863 507,730
△ 33,607 －
(2023年12月31日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の
非支配持分 資本合計
在外営業 キャッシュ・ その他の資本 所有者に帰属
活動体の フロー・ の構成要素 する持分合計
換算差額 ヘッジ 合計
期首残高
186,988 37 187,024 799,959 22,612 822,571
(2023年4月1日)
29,098 1,702 30,800
四半期利益 － － －
34,110 35,670 35,670 28 35,698
その他の包括利益合計 △ 214
34,110 35,670 64,767 1,730 66,497
四半期包括利益 △ 214
剰余金の配当 注記13 － － － △ 45,915 △ 520 △ 46,435
自己株式の取得 － － － △ 16 － △ 16
98 98
自己株式の処分 － － － －
振替 － － △ 1,773 － － －
所有者との取引額等合計 － － △ 1,773 △ 45,833 △ 520 △ 46,354
期末残高
221,098 220,921 818,893 23,822 842,715
△ 177
(2023年12月31日)
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
の構成要素
その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
利益を通じて
公正価値で測定
する金融資産
期首残高
44,986 77,605 506,583
△ 33,936 －
(2022年4月1日)
39,109
四半期利益 － － － －
5,122
その他の包括利益合計 － － － －
39,109 5,122
四半期包括利益 － － －
剰余金の配当 注記13 － － － △ 45,893 －
株式報酬取引 － △ 27 － － －
自己株式の取得 － － △ 15 － －
43 73
自己株式の処分 － － －
支配継続子会社に
1,192 244
－ － －
対する持分変動
5,122
振替 － － － △ 5,122
25
その他 － － － －
1,208 302
所有者との取引額等合計 － △ 40,746 △ 5,122
期末残高
44,986 78,813 504,946
△ 33,634 －
(2022年12月31日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の
非支配持分 資本合計
在外営業 キャッシュ・ その他の資本 所有者に帰属
活動体の フロー・ の構成要素 する持分合計
換算差額 ヘッジ 合計
期首残高
153,584 153,584 748,821 22,712 771,534
－
(2022年4月1日)
39,109 1,816 40,925
四半期利益 － － －
25,517 30,461 30,461 3 30,464
その他の包括利益合計 △ 179
25,517 30,461 69,570 1,819 71,389
四半期包括利益 △ 179
剰余金の配当 注記13 － － － △ 45,893 △ 44 △ 45,937
株式報酬取引 － － － △ 27 － △ 27
自己株式の取得 － － － △ 15 － △ 15
116 116
自己株式の処分 － － － －
支配継続子会社に
1,437
－ － － △ 1,449 △ 13
対する持分変動
振替 － － △ 5,122 － － －
25 25
その他 － － － －
所有者との取引額等合計 － － △ 5,122 △ 44,358 △ 1,493 △ 45,851
期末残高
179,101 178,922 774,034 23,038 797,072
△ 179
(2022年12月31日)
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間 前第3四半期連結累計期間
(自 2023年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2023年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
43,690 17,590
税引前四半期利益
29,416 29,847
減価償却費及び償却費
2,377 272
減損損失
運転資本の増減額(△は増加) △ 27,957 △ 54,806
6,960 2,757
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,102 △ 993
法人所得税の支払額 △ 10,577 △ 18,089
3,045
法人所得税の還付額 －
△ 7,919 △ 2,341
その他
37,934
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 25,763
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 10,964 △ 19,579
無形資産の取得による支出 △ 8,563 △ 8,283
364 409
有形固定資産・無形資産の売却による収入
金融資産の取得による支出 △ 5,308 △ 2,588
2,076 9,832
金融資産の売却・償還による収入
3カ月超預金の預入による支出 △ 3 △ 0
0 1
3カ月超預金の払戻による収入
58 25
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 22,339 △ 20,183
財務活動によるキャッシュ・フロー
301 55,201
短期借入金の増減額（△は減少）
49,825
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 10,000 △ 4
リース負債の返済による支出 △ 7,088 △ 7,377
配当金の支払額 △ 45,915 △ 45,893
△ 499 △ 9
その他
1,918
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 13,376
15,221 2,398
現金及び現金同等物に係る換算差額
17,441
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 41,630
267,350 309,633
現金及び現金同等物の期首残高
284,791 268,002
現金及び現金同等物の期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1．報告企業
当社は日本国にある株式会社であり、東京証券取引所プライム市場(TSE:4523)に上場しています。
当社グループは、当社、連結子会社48社及び持分法適用会社1社で構成され、その事業内容を、医薬品事業とその他
事業に区分しています。医薬品事業では、医療用医薬品、一般用医薬品等の研究開発・製造・販売を行っています。
2．要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1) 準拠の表明
当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしている
ため、要約四半期連結財務諸表を同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
当要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報は含んでいないため、2023年3月31日
に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品、退職後給付制度に係る資産及
び負債等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 表示通貨及び表示単位
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示し、百万円未満を四捨五入して
います。
3．重要性のある会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、以下の基準書及び解釈指針を除き、前連結
会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。当社グループが、当該基準書及び解釈指針を適
用したことによる、当要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
強制適用開始時期 当社グループ
基準書及び解釈指針 概要
(以降開始年度) 適用開始時期
重要性のある会計方針の情報を開
IAS第1号 財務諸表の表示 2023年1月1日 2024年3月期
示する旨の改訂
会計方針、会計上の見積り 会計方針の変更及び会計上の見積
IAS第8号 2023年1月1日 2024年3月期
の変更及び誤謬 りの変更についての区別の明確化
繰延税金資産及び繰延税金負債の
IAS第12号 法人所得税 2023年1月1日 2024年3月期
認識に係る会計処理の明確化
経済協力開発機構が公表した第2
の柱モデルルールを導入するため
IAS第12号 法人所得税 2023年1月1日 2024年3月期
に制定又は実質的に制定された税
法から生じる法人所得税の開示
4．重要な会計上の見積り及び判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断を含んでいます。
見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しています。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来
の期間において認識しています。
当要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断について、前連結会計年度に係る連結財務諸表
から、重要な変更はありません。
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5．セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、トップマネジメントが定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、セグメントを医薬品事業とその他事業に区分しており、医薬品事業を構成する日本、アメリカス
(北米)、中国、EMEA(欧州、中東、アフリカ、ロシア、オセアニア)、アジア・ラテンアメリカ(韓国、台湾、インド、
アセアン、中南米等)の5つの事業セグメントを報告セグメントとしています。
なお、当連結会計年度における日本事業の再編に伴い、一般用医薬品等事業を日本医薬品事業へ統合しています。
前連結会計年度のセグメント情報は、当該変更を反映しています。
各第3四半期連結累計期間
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間 前第3四半期連結累計期間
(自 2023年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2023年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上収益 セグメント利益 売上収益 セグメント利益
医薬品事業
172,022 60,086 188,124 61,071
日本
172,108 111,837 161,880 98,876
アメリカス
86,361 46,673 91,537 49,121
中国
56,167 31,366 52,524 29,539
EMEA
41,407 19,667 37,817 17,626
アジア・ラテンアメリカ
528,065 269,630 531,882 256,233
報告セグメント計
23,190 15,559 14,316 7,061
その他事業(注1)
551,255 285,188 546,197 263,294
事業計
研究開発費(注2) － △ 124,474 － △ 121,403
親会社の本社管理費等(注3) － △ 123,178 － △ 128,068
37,537 13,823
要約四半期連結損益計算書の営業利益 － －
(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。
(注2) 当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。
(注3) 親会社の本社管理費等は、当社グループ全体の運営に係る費用等であり、その他の収益及び費用ならびにパート
ナーとの戦略的提携に伴う利益及び費用の折半金額を含めています。当第3四半期連結累計期間の親会社の本社管
理費等には、当社グループがMerck & Co., Inc., Rahway, NJ, USA(以下、「米メルク社」という。)に支払う抗が
ん剤「レンビマ」の折半利益103,433百万円(前第3四半期連結累計期間は91,412百万円)を含めています。
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各第3四半期連結会計期間
(単位:百万円)
当第3四半期連結会計期間 前第3四半期連結会計期間
(自 2023年10月 1日 (自 2022年10月 1日
至 2023年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上収益 セグメント利益 売上収益 セグメント利益
医薬品事業
56,005 20,498 64,945 20,130
日本
61,235 39,534 55,490 34,436
アメリカス
23,101 8,456 28,260 13,790
中国
18,432 9,959 17,572 9,038
EMEA
13,652 6,120 13,045 5,820
アジア・ラテンアメリカ
172,424 84,566 179,311 83,212
報告セグメント計
5,279 2,206 8,260 5,795
その他事業(注1)
177,703 86,773 187,572 89,007
事業計
研究開発費(注2) － △ 41,699 － △ 39,886
親会社の本社管理費等(注3) － △ 38,964 － △ 40,551
6,110 8,570
要約四半期連結損益計算書の営業利益 － －
(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。
(注2) 当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。
(注3) 親会社の本社管理費等は、当社グループ全体の運営に係る費用等であり、その他の収益及び費用ならびにパート
ナーとの戦略的提携に伴う利益及び費用の折半金額を含めています。当第3四半期連結会計期間の親会社の本社管
理費等には、当社グループが米メルク社に支払う抗がん剤「レンビマ」の折半利益33,486百万円(前第3四半期連結
会計期間は30,436百万円)を含めています。
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6．売上収益
当社グループは、売上収益を財またはサービスの種類別に分解しています。分解した売上収益と報告セグメントと
の関係は、次のとおりです。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
医薬品販売 ライセンス供与
その他の収益 合計
による収益 による収益
医薬品事業
169,123 1,441 1,458 172,022
日本
171,743 365 － 172,108
アメリカス
86,354 6 － 86,361
中国
56,167 － － 56,167
EMEA
41,297 111 － 41,407
アジア・ラテンアメリカ
524,684 1,923 1,458 528,065
報告セグメント計
－ 14,826 8,364 23,190
その他事業(注1)
524,684 16,749 9,822 551,255
合計
(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。
(注2) 当第3四半期連結累計期間の売上収益は、すべて顧客との契約から認識しています。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
医薬品販売 ライセンス供与
その他の収益 合計
による収益 による収益
医薬品事業
182,917 2,388 2,818 188,124
日本
161,516 364 － 161,880
アメリカス
91,517 20 － 91,537
中国
52,524 － － 52,524
EMEA
37,425 391 － 37,817
アジア・ラテンアメリカ
525,900 3,163 2,818 531,882
報告セグメント計
－ 6,354 7,962 14,316
その他事業(注1)
525,900 9,517 10,780 546,197
合計
525,900 8,517 10,780 545,197
うち顧客との契約から認識した収益
－ 1,000 － 1,000
うちその他の源泉から認識した収益(注2)
(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。
(注2) その他の源泉から認識した収益は、契約の相手方が顧客ではなく、共同販促活動に係るリスクと便益を共有する提
携企業からの収益です。
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当第3四半期連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
医薬品販売 ライセンス供与
その他の収益 合計
による収益 による収益
医薬品事業
55,015 498 492 56,005
日本
61,348 △113 － 61,235
アメリカス
23,098 2 － 23,101
中国
18,432 － － 18,432
EMEA
13,612 40 － 13,652
アジア・ラテンアメリカ
171,505 427 492 172,424
報告セグメント計
－ 2,133 3,146 5,279
その他事業(注1)
171,505 2,559 3,638 177,703
合計
(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。
(注2) 当第3四半期連結会計期間の売上収益は、すべて顧客との契約から認識しています。
前第3四半期連結会計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
医薬品販売 ライセンス供与
その他の収益 合計
による収益 による収益
医薬品事業
64,622 508 △185 64,945
日本
55,398 92 － 55,490
アメリカス
28,240 20 － 28,260
中国
17,572 － － 17,572
EMEA
12,994 51 － 13,045
アジア・ラテンアメリカ
178,826 670 △185 179,311
報告セグメント計
－ 5,630 2,630 8,260
その他事業(注1)
178,826 6,301 2,445 187,572
合計
(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。
(注2) 前第3四半期連結会計期間の売上収益は、すべて顧客との契約から認識しています。
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7．従業員給付
前第3四半期連結累計期間において、当社グループは当社の米国連結子会社であるH3 Biomedicine Inc.のオフィス
及び研究所の閉鎖に伴い、1,367百万円の解雇給付を計上しています。詳細は「注記9.研究開発費」に記載していま
す。
8．販売費及び一般管理費
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが米メルク社に支払う抗がん剤「レンビマ」の折半利益103,433
百万円(前第3四半期連結累計期間は91,412百万円)を販売費及び一般管理費に計上しています。
9．研究開発費
当第3四半期連結累計期間において、当社の米国連結子会社であるEisai Inc.において賃貸借契約を締結している旧
本社の一部の研究施設の遊休化に伴い、当社グループは当該施設に係る使用権資産の回収可能価額をゼロとし、使用
権資産に係る減損損失2,227百万円を研究開発費に計上しています。
前第3四半期連結累計期間において、当社の米国連結子会社であるH3 Biomedicine Inc.について、Eisai Inc.に吸
収合併しました。H3 Biomedicine Inc.が有する研究機能のほか、創薬基盤及び研究開発品等の資産はグループ内に移
転・移管し、オフィス及び研究所は閉鎖しました。当社グループは、オフィス及び研究所の閉鎖に伴い発生した解雇
給付1,367百万円を研究開発費に計上しています。
10．法人所得税
前第3四半期連結累計期間において、当社グループの資本政策の一環としてグローバルな資金配分の最適化を企図
し、米国連結子会社から資金を回収するため、当社は、米国連結子会社であるEisai Corporation of North America
から払込資本の払戻し63,622百万円を受領しました。この結果、当社にて税務上の譲渡損失等が発生し、法人所得税
が21,287百万円減少しています。なお、前連結会計年度末において、当払込資本の払戻しによる課税所得への影響を
見直したことに伴い、最終的な法人所得税の減少額は21,588百万円となります。
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11．1株当たり四半期利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益
各第3四半期連結累計期間における基本的1株当たり四半期利益の算定の基礎は、次のとおりです。
当第3四半期連結累計期間 前第3四半期連結累計期間
(自 2023年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2023年12月31日) 至 2022年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 29,098 39,109
期中平均普通株式数(千株)(注1) 286,802 286,746
基本的1株当たり四半期利益(円) 101.46 136.39
(注1) 上記1株当たり情報の算出において控除する自己株式には、信託として保有する当社株式を含めています。
各第3四半期連結会計期間における基本的1株当たり四半期利益の算定の基礎は、次のとおりです。
当第3四半期連結会計期間 前第3四半期連結会計期間
(自 2023年10月 1日 (自 2022年10月 1日
至 2023年12月31日) 至 2022年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 5,969 8,644
期中平均普通株式数(千株)(注1) 286,806 286,795
基本的1株当たり四半期利益(円) 20.81 30.14
(注1) 上記1株当たり情報の算出において控除する自己株式には、信託として保有する当社株式を含めています。
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益
各第3四半期連結累計期間における希薄化後1株当たり四半期利益の算定の基礎は、次のとおりです。なお、各第3
四半期連結会計期間における希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
当第3四半期連結累計期間 前第3四半期連結累計期間
(自 2023年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2023年12月31日) 至 2022年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 29,098 39,109
四半期利益調整額(百万円) － －
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
29,098 39,109
(百万円)
期中平均普通株式数(千株)(注1) 286,802 286,746
ストック・オプションに係る調整株数(千株)(注2) － 5
希薄化後の期中平均普通株式数(千株) 286,802 286,751
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 101.46 136.39
(注1) 上記1株当たり情報の算出において控除する自己株式には、信託として保有する当社株式を含めています。
(注2) 前第3四半期連結累計期間において、希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり四半期利益の算定から除外し
たストック・オプションに係る株数はありません。
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12．金融商品の公正価値
(1) 公正価値の算定方法
当要約四半期連結財務諸表において使用する主な金融資産・負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度に係
る連結財務諸表において使用した算定方法と同一です。
(2) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当社グループにおける公正価値の測定レベルは、市場における観察可能性に応じて次の3つに区分しています。
レベル1:活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、または間接的に使用して算定された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳は、次のとおりです。
当第3四半期連結会計期間末(2023年12月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
＜金融資産＞
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
有価証券 － 744 7,767 8,511
差入保証金 － 3,130 － 3,130
その他 － 438 － 438
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
有価証券 25,617 － 14,730 40,347
合計 25,617 4,312 22,497 52,427
＜金融負債＞
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 525 － 525
合計 － 525 － 525
前連結会計年度末(2023年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
＜金融資産＞
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
有価証券 － 714 6,944 7,658
差入保証金 － 2,988 － 2,988
その他 － 499 － 499
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
有価証券 25,025 － 10,310 35,335
合計 25,025 4,202 17,254 46,480
＜金融負債＞
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 497 － 497
合計 － 497 － 497
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13．配当
各第3四半期連結累計期間において支払われた普通株式に関する配当金は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間 前第3四半期連結累計期間
(自 2023年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2023年12月31日) 至 2022年12月31日)
期末配当(1株当たり配当額) 22,952 (80円) 22,941 (80円)
中間配当(1株当たり配当額) 22,963 (80円) 22,952 (80円)
合計 45,915 (160円) 45,893 (160円)
14．財務諸表の承認
当社代表執行役CEOである内藤晴夫及び執行役CFOである庄門充は、2024年2月13日付で当要約四半期連結財務諸表を
承認しています。
２【その他】
2023年11月7日開催の当社取締役会において、2023年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または
登録株式質権者に対し、第112期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)の中間配当を行う旨を決議しました。配当
金の総額及び1株当たりの金額は、「１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 13.配当」に記載の
とおりです。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月13日
エーザイ株式会社
代表執行役CEO 内藤 晴夫 殿
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
三浦 靖晃
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山本 哲平
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岡部 幹彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエーザイ株式会社
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、
要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結持分変動
計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、エーザイ株式
会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結
累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財
務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害
要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注1) 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
(注2) XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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