日本空港ビルデング株式会社 四半期報告書 第80期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第80期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本空港ビルデング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第80期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 日本空港ビルデング株式会社
【英訳名】 Japan Airport Terminal Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員兼ＣＯＯ 横田 信秋
【本店の所在の場所】 東京都大田区羽田空港三丁目３番２号 第１旅客ターミナルビル
【電話番号】 03（5757）8020
【事務連絡者氏名】 専務執行役員企画管理本部長 神宮寺 勇
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区羽田空港三丁目３番２号 第１旅客ターミナルビル
【電話番号】 03（5757）8020
【事務連絡者氏名】 専務執行役員企画管理本部長 神宮寺 勇
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第79期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
76,027 159,019 113,050
売上高 （百万円）
21,734
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 10,329 △ 12,064
親会社株主に帰属する四半期純
14,125
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 2,587 △ 3,901
四半期（当期）純損失（△）
18,261
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 11,724 △ 15,056
144,283 155,391 140,951
純資産額 （百万円）
454,528 457,263 446,955
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益又は１
151.66
株当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 27.79 △ 41.89
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
33.30 35.24 33.62
自己資本比率 （％）
第79期 第80期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
8.09 63.25
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、一部に足踏みもみられますが、緩やかに回復しています。
先行きについては、雇用・所得環境が改善するなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期
待されます。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国
の景気を下押しするリスクとなっているほか、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等に加
え、令和６年能登半島地震の影響に十分注意が必要となります。
航空業界においては、新型コロナウイルスの感染症法上の分類変更に伴い、出入国制限を含む行動規制が全面
的に解除されたことにより、着実な需要回復が続いております。第３四半期（10～12月）の羽田空港旅客数は、
国内線では前年同期比で１割弱増加し、コロナ影響前の2019年比で約９割に回復しました。国際線では前年同期
比で２倍超、2019年を１割弱上回る水準となりました。
このような中、当社グループは、長期ビジョン“To Be a World Best Airport”の実現に向けて、中期経営計
画の各施策を着実に実行しております。
施設面では、７月から供用再開した第２ターミナル国際線施設の運用時間を10月末以降の冬ダイヤでは大幅に
延長し、国際線旅客の急激な増加に国や航空会社と連携して対応しております。また、大規模災害に備えた改修
工事及び耐震工事、搬送機などの更新工事を順次行っているほか、第２ターミナル北側サテライトと本館との接
続工事や第１ターミナル北側サテライト建設工事などの将来へ向けた投資計画を着実に推進しております。加え
て、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、羽田空港における空港車両のEV化や水素エネルギーの利活用に
向けた検討を行っております。
営業面では、これまでも全国各地の物産イベント等を積極的に展開してきましたが、12月には第１ターミナル
に「羽田産直館」をオープンし、全国の新鮮な一次産品や特産品を販売するほか、地域連携PRコーナーを設置し
継続的に各地の魅力を発信することで、地方創生へ貢献いたします。また、第３ターミナル出国エリア内に地方
創生型ラグジュアリーブランドを目指す「JAPAN MASTERY COLLECTION」をオープンしました。日本各地の素材・
技術・感性などの価値をブランド化し、オリジナル品を含むメイド・イン・ジャパンを羽田から世界に向けて発
信してまいります。
羽田空港以外では、関西空港第１ターミナルで、12月の新国際線エリア開業に合わせて「TASAKI」をオープン
しました。また、11月にグランドオープンを迎えた羽田空港隣接の「HANEDA INNOVATION CITY」では、空港の課
題解決に異業種連携で取り組む研究開発拠点「terminal.0 HANEDA」の開設に向けた準備を進め、今後も参画企業
及び参画団体との事業共創に取り組んでまいります。
組織・人財面では、採用活動を強化し人員確保に努めるとともに、人員定着に向けて待遇改善にも取り組んで
おります。さらに、東京大学との産学連携プロジェクトや障がい者採用の拡充、インナーブランディング活動
“プラスワンプロモーション”等を通じて、「自ら考え挑戦する人財」の活躍、多様な人財が互いを高め合う企
業風土の構築を目指してまいります。
サステナビリティの面では、10月より一般社団法人全国清涼飲料連合会と協働で、旅客ターミナルで回収した
ペットボトルの水平リサイクル「ボトルtoボトル」の取り組みを推進するなど、５月に公表したサステナビリ
ティ中期計画の実現に向けて、全社横断的に取り組んでおります。また、５月に行ったTCFD（気候関連財務情報
開示タスクフォース）提言に基づく情報開示に続き、11月発行の統合報告書においても情報発信の充実を図って
おります。
羽田空港旅客ターミナルは、12月に英国SKYTRAX社の“World Airport Star Rating”において、世界最高水準
である「５スターエアポート」を10年連続で獲得しました。また、３月の“WORLD AIRPORT AWARDS 2023”におい
ては、国際空港の総合評価である「World's Best Airports」部門で世界第３位、さらに「World's Cleanest
Airports」部門（８年連続）、「World's Best Domestic Airports」部門（11年連続）、「World's Best PRM /
Accessible Facilities」部門（５年連続）で世界第１位の評価をいただいております。
（※ PRMは、Persons with Reduced Mobilityの略。高齢者、障がいのある方や怪我をされた方の意味。）
足元においては、本年１月に発生した羽田空港滑走路での航空機衝突事故により発着便に多数の遅延や欠航が
生じ、当社グループは国や航空会社と連携し、事故にあわれた方や館内残留のお客さまへの迅速な対応に努めま
した。事故の影響で一時的に旅客が減少しましたが、その後は回復基調にあります。今後とも引き続き、社会イ
ンフラである旅客ターミナルにおける絶対安全の確立に努めるとともに、利便性・快適性及び機能性の向上を目
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指し、絶え間ない羽田空港の価値創造と航空輸送の発展に貢献することにより、企業価値の向上を図ってまいり
ます。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績につきましては、次のとおりとなりました。
①財政状態
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 253億７千２百万円増加し、1,403億６千万円となりました。これは主
に、旅客数の回復により商品売上が増加したことに伴う売掛金の増加によるものです。固定資産は、前連結会計
年度末に比べ 150億６千３百万円減少し、3,169億３百万円となりました。これは主に、減価償却に伴う減少によ
るものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ103億８百万円増加し、4,572億６千３百万円となりました。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ 41億３千２百万円減少し、3,018億７千２百万円となりました。これは
主に、商品仕入の増加に伴う買掛金の増加があるものの、約定返済に伴い長期借入金が減少したことによるもの
です。
（純資産）
純資産合計は前連結会計年度末に比べ 144億４千万円増加し、1,553億９千１百万円となりました。これは主
に、利益剰余金及び非支配株主持分が増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、35.2％（前連結会計年度末は 33.6％）となりました。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間の業績については、旅客数の増加に伴いすべてのセグメントで売上高が増加し、営
業収益は 1,590億１千９百万円（前年同期比 109.2％増）となりました。旅客数や売上増に伴い営業費用は前年
から増加しておりますが、売上の増加が牽引し、営業利益は 233億３千５百万円（前年同期は営業損失 93億２千
５百万円）、経常利益は 217億３千４百万円（前年同期は経常損失 103億２千９百万円）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は 141億２千５百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失 25億８千７百万円）とな
りました。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
前年同期比
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
区 分
増減率
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日） （％）
営 業 収 益
76,027 159,019 109.2
（施設管理運営業）
44,375 67,731 52.6
（物品販売業）
25,821 80,385 211.3
（飲食業）
5,829 10,902 87.0
営 業 損 益
△ 9,325 23,335 －
経 常 損 益
△ 10,329 21,734 －
親会社株主に帰属する
△ 2,587 14,125 －
四半期純損益
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セグメント別の概況
セグメント別の業績は次のとおりです。なお、各事業における売上高はセグメント間の内部売上高を含み、営
業利益（損失）はセグメント利益（損失）に該当します。
（施設管理運営業）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
前年同期比
（自 2022年４月１日 （自 2022年４月１日
区 分
増減率
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日） （％）
外部顧客への売上高 44,375 67,731 52.6
家賃収入
14,963 14,936 △ 0.2
施設利用料収入 19,612 38,996 98.8
その他の収入 9,800 13,798 40.8
セグメント間の内部売上高
1,697 2,290 35.0
売上高 合計
46,073 70,022 52.0
セグメント損益
△ 3,200 14,890 －
家賃収入については、歩合賃料収入が増加したものの、水際対策終了に伴い国へ提供していた検疫スペースが
返却されたこと等により、前年をわずかに下回っております。
施設利用料収入については、旅客数の回復に伴う旅客取扱施設利用料（PSFC）収入の増加等により、前年を上
回っております。
その他の収入については、ラウンジ収入や駐車場収入、館内広告収入の増加等により、前年を上回っておりま
す。
費用面では、旅客数の増加や物価上昇に伴い、業務委託料や修繕費などのターミナル維持管理コストが増加し
ております。
その結果、施設管理運営業の営業収益は 700億２千２百万円（前年同期比 52.0％増）となり、営業利益は
148億９千万円（前年同期は営業損失 32億円）となりました。
（物 品 販 売 業）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
前年同期比
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
区 分
増減率
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日） （％）
外部顧客への売上高 25,821 80,385 211.3
国内線売店売上
7,554 9,954 31.8
国際線売店売上 11,524 50,337 336.8
その他の売上 6,743 20,093 198.0
セグメント間の内部売上高
654 1,160 77.5
売上高 合計
26,475 81,546 208.0
セグメント利益
623 15,392 －
国内線売店売上については、国内線旅客数の回復に伴い前年を上回っております。
国際線売店売上については、羽田空港や成田空港等での国際線旅客数の増加及び、円安影響等で免税売店の購
買単価が上昇したことにより、前年を上回っております。
その他の売上については、主に他空港国際線向けの卸売売上が増加し、前年を上回っております。
その結果、物品販売業の営業収益は 815億４千６百万円（前年同期比 208.0％増）となり、営業利益は
153億９千２百万円（前年同期は営業利益 ６億２千３百万円）となりました。
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（飲 食 業）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
前年同期比
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
区 分 増減率
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日） （％）
外部顧客への売上高 5,829 10,902 87.0
飲食店舗売上 3,992 5,478 37.2
機内食売上
1,479 4,514 205.1
その他の売上 357 909 154.2
セグメント間の内部売上高
697 553 △ 20.7
売上高 合計
6,527 11,455 75.5
セグメント損失 △ 1,103 △ 58 －
飲食店舗売上については、主に国内線旅客数の回復により、前年を上回っております。
機内食売上については、羽田、成田における外国航空会社の旅客数の回復により、前年を上回っております。
その結果、飲食業の営業収益は 114億５千５百万円（前年同期比 75.5％増）となりましたが、人手不足による
店舗の営業時間短縮の影響や、食材価格の上昇、人件費の増加等もあり、営業損失は ５千８百万円（前年同期は
営業損失 11億３百万円）となりました。
(２) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(３)生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、販売の実績に著しい変動がありました。その内容については「(１)財政
状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 288,000,000
計 288,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2024年２月９日）
（2023年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
93,145,400 93,145,400
普通株式
（プライム市場） 100株
93,145,400 93,145,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 残高
総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円）
（百万円）
2023年10月１日～
－ 93,145 － 38,126 － 41,947
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
9,200
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
80,000
普通株式
93,029,300 930,293
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
26,900
単元未満株式 普通株式 － 単元株式数100株
93,145,400
発行済株式総数 － －
930,293
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都大田区羽田空
（自己保有株式）
港3-3-2
9,200 9,200 0.00
日本空港ビルデング －
第１旅客ターミナル
株式会社
ビル
（相互保有株式） 東京都港区新橋
35,000 35,000 0.03
－
株式会社関東コーワ 5-9-1
東京都新宿区西新宿
（相互保有株式）
45,000 45,000 0.04
－
7-8-13
株式会社清光社
89,200 89,200 0.09
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
63,741 73,560
現金及び預金
15,331 22,830
売掛金
26,500 28,000
有価証券
4,283 8,594
商品及び製品
323 380
原材料及び貯蔵品
4,865 7,031
その他
△ 57 △ 36
貸倒引当金
114,988 140,360
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
562,619 563,449
建物及び構築物
△ 343,917 △ 357,757
減価償却累計額及び減損損失累計額
218,701 205,691
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 34,822 34,926
△ 21,227 △ 22,737
減価償却累計額及び減損損失累計額
13,595 12,189
機械装置及び運搬具（純額）
土地 12,876 12,907
3,574 3,666
リース資産
△ 2,049 △ 2,387
減価償却累計額及び減損損失累計額
1,525 1,279
リース資産（純額）
建設仮勘定 8,996 9,730
70,653 69,304
その他
△ 60,234 △ 60,377
減価償却累計額及び減損損失累計額
10,418 8,926
その他（純額）
266,114 250,725
有形固定資産合計
無形固定資産
29,671 28,287
借地権
2,139 2,298
その他
31,810 30,586
無形固定資産合計
投資その他の資産
17,254 18,715
投資有価証券
12,232 12,123
繰延税金資産
1,105 1,164
退職給付に係る資産
3,450 3,588
その他
34,042 35,592
投資その他の資産合計
331,967 316,903
固定資産合計
446,955 457,263
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
7,172 12,736
買掛金
15,709 16,044
短期借入金
12,150 12,513
未払費用
2,192 4,637
未払法人税等
1,627 982
賞与引当金
154
役員賞与引当金 -
10,273 9,234
その他
49,125 56,303
流動負債合計
固定負債
55,139 55,026
社債
171,815 162,328
長期借入金
1,173 938
リース債務
16,319 15,435
繰延税金負債
57 27
役員退職慰労引当金
4,562 4,758
退職給付に係る負債
628 634
資産除去債務
7,183 6,419
その他
256,878 245,568
固定負債合計
306,004 301,872
負債合計
純資産の部
株主資本
38,126 38,126
資本金
54,160 54,160
資本剰余金
56,942 67,249
利益剰余金
△ 10 △ 12
自己株式
149,217 159,522
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,695 2,162
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 726 △ 609
122 173
為替換算調整勘定
△ 22 △ 93
退職給付に係る調整累計額
1,069 1,632
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 △ 9,335 △ 5,763
140,951 155,391
純資産合計
446,955 457,263
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業収益
14,946 14,919
家賃収入
19,613 38,998
施設利用料収入
10,015 14,322
その他の収入
25,673 80,141
商品売上高
5,778 10,637
飲食売上高
76,027 159,019
営業収益合計
売上原価
14,366 46,752
商品売上原価
3,551 5,945
飲食売上原価
17,918 52,698
売上原価合計
58,109 106,321
営業総利益
販売費及び一般管理費
8,144 9,530
従業員給料
589 1,074
賞与引当金繰入額
619 539
退職給付費用
155
役員賞与引当金繰入額 -
6,242 8,476
賃借料
9,782 17,099
業務委託費
21,667 20,999
減価償却費
20,387 25,111
その他の経費
67,434 82,986
販売費及び一般管理費合計
23,335
営業利益又は営業損失（△） △ 9,325
営業外収益
16 48
受取利息
62 162
受取配当金
41 121
持分法による投資利益
184 211
受取手数料
1,236 498
雑収入
1,540 1,042
営業外収益合計
営業外費用
2,287 2,232
支払利息
151 316
固定資産除却損
106 94
雑支出
2,545 2,644
営業外費用合計
21,734
経常利益又は経常損失（△） △ 10,329
特別利益
9
投資有価証券売却益 -
58 118
国庫補助金
68 118
特別利益合計
特別損失
36 104
固定資産圧縮損
36 104
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
21,747
△ 10,298
純損失（△）
1,771 4,253
法人税等
17,494
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 12,069
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
3,368
△ 9,481
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
14,125
△ 2,587
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
17,494
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 12,069
その他の包括利益
476
その他有価証券評価差額金 △ 730
953 285
繰延ヘッジ損益
97 50
為替換算調整勘定
25
退職給付に係る調整額 △ 42
△ 1 △ 2
持分法適用会社に対する持分相当額
345 767
その他の包括利益合計
18,261
四半期包括利益 △ 11,724
（内訳）
14,688
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,819
3,572
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 8,905
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用の処理については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しており
ます。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率
を使用する方法によっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時
期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
債務保証及び保証予約
次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証及び保証予約を行っております。
（１）債務保証
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
日本エアポートデリカ株式会社 225百万円 225百万円
東京空港交通株式会社（注） - -
グローバルサービス株式会社 - 102
計 225 327
（注）債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しております。
（２）保証予約
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
羽田みらい特定目的会社 666百万円 666百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 21,722百万円 21,050百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第３四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
株式の種 配当金の総額 １株当たり
基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） 類 （百万円） 配当額（円）
2023年６月28日
普通株式 1,490 16.0 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2023年10月25日
普通株式 2,328 25.0 2023年９月30日 2023年12月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第３四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
施設管理
物品販売業 飲食業 計
（注２）
運営業
売上高
44,375 25,821 5,829 76,027 76,027
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
1,697 654 697 3,048
( 3,048 ) －
又は振替高
46,073 26,475 6,527 79,076 76,027
計 ( 3,048 )
623
セグメント損益 △ 3,200 △ 1,103 △ 3,680 ( 5,644 ) △ 9,325
（注）１．セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務部門等
管理部門に係る費用5,656百万円が含まれております。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
施設管理 （注１） 計上額
物品販売業 飲食業 計
（注２）
運営業
売上高
67,731 80,385 10,902 159,019 159,019
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
2,290 1,160 553 4,004
( 4,004 ) －
又は振替高
70,022 81,546 11,455 163,024 159,019
計 ( 4,004 )
14,890 15,392 30,224 23,335
セグメント損益 △ 58 ( 6,889 )
（注）１．セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務部門等
管理部門に係る費用6,908百万円が含まれております。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
当社グループの売上高は，主に顧客との契約から認識された収益であり，当社グループの報告セグメントを
主要な財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。なお、家賃収入には「リース取引
に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づく収益が含まれております。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
施設管理
物品販売業 飲食業
運営業
家賃収入 14,963 － － 14,963
施設利用料収入 19,612 － － 19,612
その他の収入 9,800 － － 9,800
国内線売店売上 － 7,554 － 7,554
国際線売店売上 － 11,524 － 11,524
その他の売上 － 6,743 － 6,743
飲食店舗売上 － － 3,992 3,992
機内食売上 － － 1,479 1,479
その他 － － 357 357
外部顧客への売上高 44,375 25,821 5,829 76,027
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
施設管理
物品販売業 飲食業
運営業
家賃収入 14,936 － － 14,936
施設利用料収入 38,996 － － 38,996
その他の収入 13,798 － － 13,798
国内線売店売上 － 9,954 － 9,954
国際線売店売上 － 50,337 － 50,337
その他の売上 － 20,093 － 20,093
飲食店舗売上 － － 5,478 5,478
機内食売上 － － 4,514 4,514
その他 － － 909 909
外部顧客への売上高 67,731 80,385 10,902 159,019
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益または１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益または１株当たり四半期
△27円79銭 151円66銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益または四
半期純損失（△） △2,587 14,125
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － —
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△2,587 14,125
純利益または四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 93,136 93,136
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………2,328百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………25円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2023年12月８日
（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２４年２月９日
日本空港ビルデング株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福田 慶久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤森 允浩
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本空港ビル
デング株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(２０２
３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで)及び第３四半期連結累計期間(２０２３年４月１日から２０２３年１２
月３１日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括
利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本空港ビルデング株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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