株式会社九州フィナンシャルグループ 四半期報告書 第9期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社九州フィナンシャルグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社九州フィナンシャルグループ(E31612)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第９期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社九州フィナンシャルグループ
【英訳名】 Kyushu Financial Group,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 笠原 慶久
【本店の所在の場所】 鹿児島市金生町６番６号
(上記は登記上の本店所在地であり実際の本社業務は下記にて行っております。)
熊本市西区春日一丁目12番３号
【電話番号】 096(326)5588
【事務連絡者氏名】 上席執行役員経営企画部長 山方 真一
【最寄りの連絡場所】 熊本市西区春日一丁目12番３号
株式会社九州フィナンシャルグループ
【電話番号】 096(326)5588
【事務連絡者氏名】 上席執行役員経営企画部長 山方 真一
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人 福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2022年度 2023年度
第３四半期 第３四半期 2022年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 ) 至 2023年３月31日 )
経常収益 百万円 162,206 167,735 214,368
うち信託報酬 百万円 98 116 151
経常利益 百万円 33,254 32,594 35,597
親会社株主に帰属する
百万円 23,165 22,673 －
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 － － 24,668
当期純利益
四半期包括利益 百万円 △ 21,521 43,198 －
包括利益 百万円 － － △ 14,029
純資産額 百万円 644,756 688,944 652,248
総資産額 百万円 13,000,647 13,419,035 13,181,457
１株当たり四半期純利益 円 53.54 52.41 －
１株当たり当期純利益 円 － － 57.02
潜在株式調整後
円 － － －
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 4.9 5.1 4.9
信託財産額 百万円 13,140 18,353 14,266
2022年度 2023年度
第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 円 13.79 16.05
(注) １ 2023年度第３四半期連結累計期間より、株式給付信託を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結
財務諸表において株主資本における自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当
社株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めております 。
２ 「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が
ないため記載しておりません。
３ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の
合計で除して算出しております。
４ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島
銀行の２行であります。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
なお、2023年４月３日付で、当社の100％出資による株式会社九州みらいＣｒｅａｔｉｏｎを設立しております。
また、2023年11月１日付で、株式会社鹿児島銀行の100％出資による株式会社かぎん共創投資を設立しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績に異常な変動等はありません。また、前事業年度の有
価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
〔財政状態〕
当第３四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は貸出金の増加等により、前連結会計年度
末比 2,375億円増加 し 13兆4,190億円 となり、純資産は前連結会計年度末比 366億円増加 し 6,889億円 となりました。
主要勘定の残高につきましては、預金は公共預金の減少等により、前連結会計年度末比 984億円減少 し 10兆1,307億
円 、譲渡性預金は公共預金の増加等により、前連結会計年度末比 1,464億円増加 し 3,143億円 となりました。
貸出金は法人向けの増加等により、前連結会計年度末比 3,107億円増加 し ８兆7,689億円 となりました。
有価証券は国内債券及びその他の証券の減少等により、前連結会計年度末比 1,556億円減少 し １兆8,980億円 となり
ました。
〔経営成績〕
当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、貸出金利息等の増加による資金運用収益の増
加等により、前年同期比 55億28百万円増加 し 1,677億35百万円 となりました。
一方、経常費用は 、外貨調達コストの増加による資金調達費用の増加等により、 前年同期比 61億88百万円増加 し
1,351億41百万円 となりました。
この結果、経常利益は前年同期比 ６億60百万円減少 し 325億94百万円 となりました。また、親会社株主に帰属する四
半期純利益は前年同期比 ４億91百万円減少 し 226億73百万円 となりました。
セグメント情報ごとの業績を示すと次のとおりであります。
ａ．銀行業
経常収益は前年同期比 35億55百万円増加 し 1,369億65百万円 となり、セグメント利益は前年同期比 21億44百万円
減少 し 317億78百万円 となりました。
ｂ．リース業
経常収益は前年同期比 ６億７百万円減少 し 284億79百万円 となり、セグメント利益は前年同期比 ２億75百万円減
少 し 13億80百万円 となりました。
ｃ．その他
経常収益は前年同期比 １億51百万円増加 し 88億43百万円 となり、セグメント利益は前年同期比 ９億47百万円減
少 し ８億31百万円 となりました。
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国内・国際業務部門別収支
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は前年同期比 33億96百万円減少 して 715億68百万円 、信託報酬は前年同期比
17百万円増加 して １億16百万円 、役務取引等収支は前年同期比 30百万円減少 して 118億17百万円 、特定取引収支は前年同
期比 ４億24百万円減少 して １億51百万円 、その他業務収支は前年同期比 54億96百万円増加 して △22億59百万円 となりま
した。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 69,127 5,837 － 74,965
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間 66,773 4,795 － 71,568
前第３四半期連結累計期間 69,890 14,893 11 84,773
うち資金運用収益
当第３四半期連結累計期間 67,099 23,797 10 90,886
前第３四半期連結累計期間 762 9,056 11 9,807
うち資金調達費用
当第３四半期連結累計期間 326 19,001 10 19,317
前第３四半期連結累計期間 98 － － 98
信託報酬
当第３四半期連結累計期間 116 － － 116
前第３四半期連結累計期間 11,869 △21 － 11,848
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 11,803 14 － 11,817
前第３四半期連結累計期間 18,770 87 － 18,858
うち役務取引等
収益
当第３四半期連結累計期間 19,483 130 － 19,614
前第３四半期連結累計期間 6,900 109 － 7,009
うち役務取引等
費用
当第３四半期連結累計期間 7,679 116 － 7,796
前第３四半期連結累計期間 △29 605 － 576
特定取引収支
当第３四半期連結累計期間 42 109 － 151
前第３四半期連結累計期間 △29 605 － 576
うち特定取引収益
当第３四半期連結累計期間 42 109 － 151
前第３四半期連結累計期間 － － － －
うち特定取引費用
当第３四半期連結累計期間 － 0 － 0
前第３四半期連結累計期間 6,559 △14,315 － △7,756
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 2,502 △4,762 － △2,259
前第３四半期連結累計期間 37,272 10,267 － 47,539
うちその他業務
収益
当第３四半期連結累計期間 38,033 6,577 － 44,611
前第３四半期連結累計期間 30,712 24,583 － 55,295
うちその他業務
費用
当第３四半期連結累計期間 35,531 11,339 － 46,871
(注) １ 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引でありま
す。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間 １百万円 、当第３四半期連結累計期間
２百万円 )を控除して表示しております。
３ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息額であります。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同期比 ７億55百万円増加 して 196億14百万円 となりました。
役務取引等費用は、前年同期比 ７億86百万円増加 して 77億96百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 18,770 87 18,858
役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 19,483 130 19,614
前第３四半期連結累計期間 7,227 1 7,228
うち預金・貸出業務
当第３四半期連結累計期間 7,487 7 7,495
前第３四半期連結累計期間 4,577 80 4,658
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 4,626 110 4,737
前第３四半期連結累計期間 113 － 113
うち信託関連業務
当第３四半期連結累計期間 134 － 134
前第３四半期連結累計期間 1,803 － 1,803
うち証券関連業務
当第３四半期連結累計期間 2,021 － 2,021
前第３四半期連結累計期間 381 － 381
うち代理業務
当第３四半期連結累計期間 350 － 350
前第３四半期連結累計期間 82 － 82
うち保護預り・
貸金庫業務
当第３四半期連結累計期間 82 － 82
前第３四半期連結累計期間 344 2 346
うち保証業務
当第３四半期連結累計期間 339 9 348
前第３四半期連結累計期間 6,900 109 7,009
役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 7,679 116 7,796
前第３四半期連結累計期間 777 98 876
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 806 107 913
(注) 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
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国内・国際業務部門特定取引の状況
特定取引収益は、前年同期比 ４億24百万円減少 して １億51百万円 となりました。
特定取引費用は、前年同期比 ０百万円増加 して ０百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 △29 605 576
特定取引収益
当第３四半期連結累計期間 42 109 151
前第３四半期連結累計期間 △29 605 576
うち商品有価証券
収益
当第３四半期連結累計期間 42 109 151
前第３四半期連結累計期間 － － －
うち特定取引
有価証券収益
当第３四半期連結累計期間 － － －
前第３四半期連結累計期間 － 0 0
うち特定金融
派生商品収益
当第３四半期連結累計期間 － － －
前第３四半期連結累計期間 － － －
うちその他の
特定取引収益
当第３四半期連結累計期間 － － －
前第３四半期連結累計期間 － － －
特定取引費用
当第３四半期連結累計期間 － 0 0
前第３四半期連結累計期間 － － －
うち商品有価証券
費用
当第３四半期連結累計期間 － － －
前第３四半期連結累計期間 － － －
うち特定取引
有価証券費用
当第３四半期連結累計期間 － － －
前第３四半期連結累計期間 － － －
うち特定金融
派生商品費用
当第３四半期連結累計期間 － 0 0
前第３四半期連結累計期間 － － －
うちその他の
特定取引費用
当第３四半期連結累計期間 － － －
(注) １ 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。
２ 内訳科目はそれぞれの収益と費用を相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費
用欄に、上回った純額を計上しております。
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国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結会計期間 9,996,941 14,515 10,011,456
預金合計
当第３四半期連結会計期間 10,123,250 7,505 10,130,756
前第３四半期連結会計期間 7,152,449 － 7,152,449
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間 7,366,322 － 7,366,322
前第３四半期連結会計期間 2,830,248 － 2,830,248
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間 2,734,583 － 2,734,583
前第３四半期連結会計期間 14,243 14,515 28,758
うちその他
当第３四半期連結会計期間 22,344 7,505 29,850
前第３四半期連結会計期間 339,830 － 339,830
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間 314,340 － 314,340
前第３四半期連結会計期間 10,336,771 14,515 10,351,287
総合計
当第３四半期連結会計期間 10,437,591 7,505 10,445,097
(注) １ 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
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国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 8,383,688 100.00 8,768,973 100.00
製造業 425,947 5.08 433,220 4.94
農業、林業 96,910 1.16 93,918 1.07
漁業 17,016 0.20 18,161 0.21
鉱業、採石業、砂利採取業 4,042 0.05 3,787 0.04
建設業 188,834 2.25 198,262 2.26
電気・ガス・熱供給・水道業 213,400 2.55 212,766 2.43
情報通信業 39,210 0.47 39,458 0.45
運輸業、郵便業 166,319 1.98 172,153 1.96
卸売業、小売業 647,139 7.72 659,323 7.52
金融業、保険業 335,835 4.01 393,753 4.49
不動産業、物品賃貸業 1,020,335 12.17 1,089,533 12.43
各種サービス業 841,059 10.03 866,781 9.88
政府・地方公共団体 1,847,824 22.04 1,951,952 22.26
その他 2,539,811 30.29 2,635,899 30.06
特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 8,383,688 － 8,768,973 －
(注) 「国内」とは、連結子会社であります。
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「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
○ 連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社肥後銀
行及び株式会社鹿児島銀行の２行であります。
① 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
資産
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
銀行勘定貸 14,266 100.0 18,353 100.0
合計 14,266 100.0 18,353 100.0
負債
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
金銭信託 14,266 100.0 18,353 100.0
合計 14,266 100.0 18,353 100.0
（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
② 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
銀行勘定貸 14,266 － 14,266 18,353 － 18,353
資産計 14,266 － 14,266 18,353 － 18,353
元本 14,266 － 14,266 18,353 － 18,353
負債計 14,266 － 14,266 18,353 － 18,353
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等若しくは指標等
当第３四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等若し
くは指標等について重要な変更等はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月13日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に
東京証券取引所
制限のない、標準となる
普通株式 463,375,978 463,375,978 プライム市場
株式。
福岡証券取引所
単元株式数は100株。
計 463,375,978 463,375,978 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年12月31日 － 463,375 － 36,000 － 9,000
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
株主としての権利内容に制限のな
(自己保有株式)
い、標準となる株式。
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 －
29,964,100
単元株式数は100株。
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,330,644 同上
433,064,400
普通株式
単元未満株式 － 同上
347,478
発行済株式総数 463,375,978 － －
総株主の議決権 － 4,330,644 －
(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,300株、株式給付信託
（BBT）に係る信託口が保有する当社株式が800千株含まれております。
また、「議決権の数」の欄に、株式会社証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権が13個、株式
給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に係る議決権が8,000個含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が48株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
鹿児島市金生町６番６号 29,964,100 － 29,964,100 6.46
当社
計 － 29,964,100 － 29,964,100 6.46
(注) 株式給付信託（BBT）が保有する当社株式800千株は、上記自己株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自 2023年10月１日 至
2023年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
現金預け金 2,227,327 2,301,617
買入金銭債権 14,422 12,237
特定取引資産 14 4
金銭の信託 16,560 15,135
※1 2,053,709 ※1 1,898,059
有価証券
※1 8,458,177 ※1 8,768,973
貸出金
※1 24,542 ※1 22,942
外国為替
リース債権及びリース投資資産 65,373 65,693
※1 206,008 ※1 229,267
その他資産
有形固定資産 109,285 107,732
無形固定資産 14,633 15,532
退職給付に係る資産 14,515 15,388
繰延税金資産 14,155 5,456
※1 36,932 ※1 35,983
支払承諾見返
△ 74,199 △ 74,989
貸倒引当金
資産の部合計 13,181,457 13,419,035
負債の部
預金 10,229,181 10,130,756
譲渡性預金 167,930 314,340
コールマネー及び売渡手形 － 60,000
売現先勘定 137,867 119,909
債券貸借取引受入担保金 565,109 577,115
特定取引負債 7 －
借用金 1,238,664 1,320,904
外国為替 261 111
信託勘定借 14,266 18,353
その他負債 131,470 144,396
退職給付に係る負債 2,004 2,049
役員株式給付引当金 － 131
睡眠預金払戻損失引当金 1,039 667
偶発損失引当金 681 639
特別法上の引当金 0 0
繰延税金負債 32 980
再評価に係る繰延税金負債 3,759 3,750
36,932 35,983
支払承諾
負債の部合計 12,529,209 12,730,091
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
資本金 36,000 36,000
資本剰余金 200,471 200,658
利益剰余金 418,908 435,105
△ 13,771 △ 13,959
自己株式
株主資本合計 641,608 657,805
その他有価証券評価差額金
△ 47,047 △ 37,736
繰延ヘッジ損益 50,474 61,530
土地再評価差額金 6,229 6,209
358 450
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 10,014 30,454
非支配株主持分 624 684
純資産の部合計 652,248 688,944
負債及び純資産の部合計 13,181,457 13,419,035
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
経常収益 162,206 167,735
資金運用収益 84,773 90,886
（うち貸出金利息） 55,379 59,082
（うち有価証券利息配当金） 28,354 22,341
信託報酬 98 116
役務取引等収益 18,858 19,614
特定取引収益 576 151
その他業務収益 47,539 44,611
※1 10,360 ※1 12,355
その他経常収益
経常費用 128,952 135,141
資金調達費用 9,809 19,319
（うち預金利息） 771 210
役務取引等費用 7,009 7,796
特定取引費用 － 0
その他業務費用 55,295 46,871
営業経費 53,641 57,803
※2 3,195 ※2 3,349
その他経常費用
経常利益 33,254 32,594
特別利益
23 72
固定資産処分益 23 72
その他の特別利益 0 －
特別損失 99 46
固定資産処分損 68 46
減損損失 31 －
－ 0
その他の特別損失
税金等調整前四半期純利益 33,178 32,620
法人税、住民税及び事業税
7,511 9,216
2,444 665
法人税等調整額
法人税等合計 9,955 9,881
四半期純利益 23,222 22,738
非支配株主に帰属する四半期純利益 57 64
親会社株主に帰属する四半期純利益 23,165 22,673
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 23,222 22,738
その他の包括利益 △ 44,744 20,459
その他有価証券評価差額金 △ 96,039 9,311
繰延ヘッジ損益 51,197 11,056
97 91
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 △ 21,521 43,198
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 21,578 43,133
非支配株主に係る四半期包括利益 57 64
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
連結の範囲の変更
株式会社九州みらいＣｒｅａｔｉｏｎは新規設立により、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めており
ます。
また、株式会社かぎん共創投資は新規設立により、当第３四半期連結会計期間から連結の範囲に含めておりま
す。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
(追加情報)
（株式給付信託）
当社は、第２四半期連結会計期間より、取締役（監査等委員である取締役、それ以外の取締役のうち社外取締役で
ある者及び非業務執行取締役を除く。）及び執行役員ならびに当社子会社（株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀
行）の取締役（監査等委員である取締役、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び非業務執行取締役を除
く。）及び執行役員（以下、総称して「対象役員」という。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、
対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業
績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit
Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」という。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社子会社が定める役員株式給付規程に従っ
て、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じ
て給付される株式報酬制度です。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退
任時となります。
２．信託が保有する当社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。なお、当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は544百万円、株式数は
800千株であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、四半期連結貸借対照表及び連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又
は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）に
よるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に
計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契
約によるものに限る。）であります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 16,075 百万円 18,022 百万円
危険債権額 87,386 百万円 80,784 百万円
三月以上延滞債権額 8 百万円 49 百万円
貸出条件緩和債権額 46,307 百万円 56,277 百万円
合計額 149,776 百万円 155,134 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
株式等売却益 8,027 百万円 11,177 百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
貸倒引当金繰入額 － 百万円 1,506 百万円
株式等売却損 1,790 百万円 748 百万円
株式等償却 45 百万円 2 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 6,620 百万円 6,854 百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月12日
普通株式 2,595 6.00 2022年３月31日 2022年６月１日 利益剰余金
取締役会
2022年11月11日
普通株式 2,595 6.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月11日
普通株式 2,595 6.00 2023年３月31日 2023年６月１日 利益剰余金
取締役会
2023年11月13日
普通株式 3,900 9.00 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
(注) 2023年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する自社の株式に対する配
当金７百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
銀行業 その他 合計 調整額 損益計算書
リース業 計
計上額
肥後銀行 鹿児島銀行 小 計
経常収益
外部顧客に対する
65,662 65,638 131,300 28,145 159,445 5,164 164,610 △ 2,404 162,206
経常収益
セグメント間の内部
1,031 1,076 2,108 942 3,051 3,527 6,578 △ 6,578 －
経常収益
計 66,693 66,715 133,409 29,087 162,497 8,692 171,189 △ 8,983 162,206
セグメント利益 19,872 14,050 33,923 1,655 35,579 1,778 37,357 △ 4,103 33,254
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等で
あります。
３ 外部顧客に対する経常収益の調整額 △2,404百万円 には、パーチェス法に伴う経常収益調整額 △2,422百万円
等が含まれております。
４ セグメント利益の調整額 △4,103百万円 には、パーチェス法に伴う利益調整額 △2,402百万円 等が含まれてお
ります。
５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第３四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
銀行業 その他 合計 調整額 損益計算書
リース業 計
計上額
肥後銀行 鹿児島銀行 小 計
経常収益
外部顧客に対する
76,820 57,883 134,704 27,720 162,424 5,390 167,815 △ 80 167,735
経常収益
セグメント間の内部
570 1,690 2,261 759 3,020 3,453 6,473 △ 6,473 －
経常収益
計 77,390 59,574 136,965 28,479 165,445 8,843 174,288 △ 6,553 167,735
セグメント利益 18,936 12,842 31,778 1,380 33,159 831 33,990 △ 1,396 32,594
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等で
あります。
３ 外部顧客に対する経常収益の調整額 △80百万円 には、パーチェス法に伴う経常収益調整額 △99百万円 等が含
まれております。
４ セグメント利益の調整額 △1,396百万円 には、パーチェス法に伴う利益調整額 △69百万円 等が含まれており
ます。
５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
時 価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
特定取引資産及び有価証券
その他有価証券(＊１)
441,276 17,561 458,838
社債 －
306,357 416,169 1,443 723,970
その他
デリバティブ取引
74,771
金利関連 － － 74,771
6,373
通貨関連 － － 6,373
306,357 938,591 19,004 1,263,953
資産計
デリバティブ取引
2,464
金利関連 － － 2,464
11,500
通貨関連 － － 11,500
13,965
負債計 － － 13,965
（＊１）その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６
月17日）第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりませ
ん。第24-３項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は2,286百万円、第24-９項の取扱いを適
用した投資信託の連結貸借対照表計上額は10,003百万円であります。
当第３四半期連結会計期間( 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
時 価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
特定取引資産及び有価証券
その他有価証券(＊１)
350,325 19,099 369,425
社債 －
328,397 314,801 99 643,298
その他
デリバティブ取引
92,156
金利関連 － － 92,156
7,756
通貨関連 － － 7,756
328,397 765,039 19,199 1,112,636
資産計
デリバティブ取引
3,744
金利関連 － － 3,744
13,882
通貨関連 － － 13,882
17,626 17,626
負債計 － －
(＊１) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年
６月17日） 第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は 含まれておりませ
ん。 第24-３項の取扱いを適用した投資信託の四半期 連結貸借対照表計上額は2,367百万円、 第24-９項の取扱い
を適用した投資信託の四半期 連結貸借対照表計上額は10,984百万円であります。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
役務取引等収益
預金・貸出業務 7,228 － 7,228 － 7,228
為替業務 4,658 － 4,658 － 4,658
証券関連業務 721 － 721 1,082 1,803
その他業務 4,797 11 4,808 11 4,820
信託報酬
信託関連業務 98 － 98 － 98
その他経常収益
その他業務 475 15 491 85 576
顧客との契約から生じる経常収益 17,980 26 18,007 1,179 19,186
上記以外の経常収益 113,320 28,118 141,438 3,985 145,423
外部顧客に対する経常収益 131,300 28,145 159,445 5,164 164,610
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務、クレジットカード
業務等であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
役務取引等収益
預金・貸出業務 7,495 － 7,495 － 7,495
為替業務 4,737 － 4,737 － 4,737
証券関連業務 599 － 599 1,421 2,021
その他業務 4,987 15 5,002 9 5,011
信託報酬
信託関連業務 116 － 116 － 116
その他経常収益
その他業務 266 9 275 52 327
顧客との契約から生じる経常収益 18,201 25 18,226 1,482 19,709
上記以外の経常収益 116,502 27,695 144,198 3,907 148,105
外部顧客に対する経常収益 134,704 27,720 162,424 5,390 167,815
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務、クレジットカード
業務等であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 円 53.54 52.41
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 23,165 22,673
普通株式に係る親会社株主に
百万円 23,165 22,673
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 432,612 432,611
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）に残存する自社の株式は、１株当た
り四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間
－千株、当第３四半期連結累計期間325千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
中間配当
2023年11月13日開催の取締役会において、第９期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 3,900百万円
１株当たりの中間配当金 ９円00銭
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２４年２月９日
株式会社 九州フィナンシャルグループ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 増 村 正 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 平 木 達 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 窪 田 真
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社九
州フィナンシャルグループの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計
期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日か
ら２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社九州フィナンシャルグループ及び連結子会社の２０２３
年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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