株式会社ヨシタケ 四半期報告書 第81期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社ヨシタケ(E01683)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第81期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社ヨシタケ
【英訳名】 Yoshitake Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 哲
【本店の所在の場所】 名古屋市昭和区御器所通二丁目27番１
【電話番号】 050―3508―5835（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長兼経理部長 島 勝彦
【最寄りの連絡場所】 名古屋市昭和区御器所通二丁目27番１
【電話番号】 050―3508―5835（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長兼経理部長 島 勝彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第３四半期 第３四半期 第80期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
12月31日 12月31日 ３月31日
5,677,674 6,483,019 7,517,051
売上高 （千円）
996,850 1,142,262 1,320,544
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
835,404 852,479 1,064,223
（千円）
期）純利益
1,115,924 1,184,430 1,634,170
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
13,960,518 15,299,589 14,478,765
純資産額 （千円）
15,745,421 19,119,647 16,796,216
総資産額 （千円）
65.46 66.91 83.42
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
88.2 79.6 85.7
自己資本比率 （％）
第80期 第81期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年 自2023年
10月１日 10月１日
会計期間
至2022年 至2023年
12月31日 12月31日
14.59 17.03
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、
概ね次のとおりであります。
（日本）
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
（東南アジア）
当第３四半期連結会計期間において、Access Professional Singapore Pte. Ltd.の全株式を取得し子会社化した
ため、同社及びその子会社のAccess Professional Vietnam Company Ltd.を該当セグメントに含めております。
この結果、2023年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社８社、持分法適用関連会社２社及び持分
法非適用の非連結子会社１社により構成されることとなりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け
が変更されたことにより経済活動の正常化が進みました。幅広い業種で価格転嫁が進んだことで物価高による下押
しはあるものの賃金上昇を追い風に個人消費を中心に回復傾向で推移し、企業部門においては、製造業で半導体な
どの供給制約の緩和や原材料価格、エネルギー価格上昇の一服などにより好調を維持しました。また非製造業で
は、入国制限の緩和によるインバウンド需要の急増により宿泊・飲食サービス業を中心に大きく回復しました。今
後につきましては、個人消費、設備投資、インバウンド需要の増加が景気を牽引し、当面は緩やかな回復傾向が継
続する見通しであります。海外経済においては、米国経済は金融引き締めの逆風下でも良好な雇用・所得環境を背
景に堅調を維持しており、設備投資は半導体の国内生産を支援するインフレ抑制法などに基づく投資促進策が下支
えとなって大幅に増加しました。欧州経済はロシアによる欧州向けのガス供給縮小を受け、各国で代替調達先確保
などの取組みが進んでおり、エネルギー制約懸念の後退や堅調な雇用・所得環境、グリーン関連の政策支援・投資
が経済活動を下支えしたものの、既往の金融引き締め効果が抑制要因となり低成長で推移しました。中国経済はゼ
ロコロナ政策解除後のウィズコロナ政策への転換による個人消費の加速が期待されたものの、住宅市場の低迷長期
化などを背景に景気回復は鈍化しました。今後につきましては、ウクライナ問題は長期化の様相を見せており、地
政学的なリスクがもたらす経済損失により世界経済は大幅に減速し、さらには資源、材料価格の上昇が加速するこ
とも予想されるなど、先行きについては依然として不透明な状況となっております。
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に十分注意を払いつつ、国内外のマーケット
へ向け営業活動を強化してまいりました結果、国内顧客向け販売においては、工場設備市場では前期好調だった医
療機関・医薬品工場向け製品の販売が伸びなかったものの、都心再開発計画などにより活況を呈している建築設備
市場で受注を増やした他、プラント関連市場・製鉄関連市場において大型案件を複数受注した結果、国内売上は前
期を上回る推移となりました。海外顧客向け販売においては、北米地域向け等の販売は前期を下回る売上だったも
のの、中国向けの販売が好調に推移したことに加え、前期に取得した海外子会社の売上を当期より連結した結果、
販売活動全体としては前期を上回る結果となりました。今後につきましては、品質管理面においては、品質保証部
門が牽引して再発防止活動を徹底し、自社責任クレームゼロを目指します。販売活動においては、地域戦略、個別
戦略を重視した販売方法を設定し、テーマを決めて行動し結果につなげます。そして生産活動においては、より一
層の改善を行い、不良率、不適合率を最小化させます。また、製造、営業等部門ごとに買収先の会社と緊密に連携
し、シナジー効果を最大限発揮させ、経営の効率化と業績の向上に努めてまいります。
このような状況のもと、当社グループは引き続き積極的な提案営業を展開しました結果、当第３四半期連結累計
期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ23億23百万円増加し、191億19百万円とな
りました。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億２百万円増加し、38億20百万円となり
ました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億20百万円増加し、152億99百万円と
なりました。
ｂ．経営成績
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高64億83百万円（前年同期比14.2％増）、営業利益７億24百万円
（前年同期比 7.3％増）、経常利益11億42百万円（前年同期比14.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益８
億52百万円（前年同期比 2.0％増）となりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（日本）
日本においては、工場設備市場では前期好調だった医療機関・医薬品工場向けマグネットミキサーの販売が伸び
なかったものの、建築設備市場では都心再開発案件によるビル現場への納入等で大きく受注を増やした他、プラン
ト関連市場・製鉄関連市場において大型案件を複数受注した結果、国内全体の売上高は前期を上回る推移となりま
した。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は53億94百万円(前年同期比 3.0％増)となりました。セグメント
利益につきましては生産の効率化や工数低減を強力に推し進めた結果５億70百万円(前年同期比 6.5％増)となりま
した。
（東南アジア）
東南アジアにおいては、アセアン地域向けの仲介貿易で当社グループの主力製品である工場向けバルブ製品の好
調に加え、前期に取得した子会社の売上を連結した結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は26億31百万円(前
年同期49.5％増)、セグメント利益は２億５百万円(前年同期比59.5％増)となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億60百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年10月16日開催の取締役会において、Access Professional Singapore Pte. Ltd.の全株式を取得
し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、当
社は2023年10月24日付で株式の取得手続きを完了しております。なお、本件株式取得に際し、Access Professional
Singapore Pte. Ltd.の 完全子会社であるAccess Professional Vietnam Company Ltd.は当社の孫会社となります。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に記載のとおりでありま
す。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 45,331,756
計 45,331,756
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2024年２月14日）
（2023年12月31日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
13,934,946 13,934,946
普通株式
スタンダード市場 あります。
13,934,946 13,934,946
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高
増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株）
（千円） （千円）
2023年10月１日～
― 13,934,946 ― 1,908,674 ― 2,657,539
2023年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,190,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数は100株であります。
12,738,800 127,388
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
5,946
単元未満株式 普通株式 － －
13,934,946
発行済株式総数 － －
127,388
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有者の氏名 所有株式数の
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 に対する所有株
又は名称 合計（株）
（株） （株） 式数の割合(％)
名古屋市昭和区
1,190,200 1,190,200 8.54
㈱ヨシタケ －
御器所通二丁目27番１
1,190,200 1,190,200 8.54
計 ― －
（注） 2023年11月14日開催の取締役会決議に基づき、2023年11月15日に自己株式を26,800株取得しております。
当第３四半期会計期間末における所有自己株式数は、1,217,068株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
2,284,979 2,687,997
現金及び預金
※ 2,006,128
1,715,838
受取手形及び売掛金
※ 1,079,589
976,500
電子記録債権
178,420 196,420
有価証券
1,287,655 1,580,204
商品及び製品
801,737 825,586
仕掛品
992,612 1,065,294
原材料及び貯蔵品
260,419 288,531
その他
△ 22,710 △ 38,333
貸倒引当金
8,475,451 9,691,419
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,516,360 3,583,311
建物及び構築物
△ 1,866,102 △ 1,983,062
減価償却累計額
1,650,257 1,600,248
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 4,192,524 4,594,145
△ 2,980,291 △ 3,386,039
減価償却累計額
1,212,233 1,208,106
機械装置及び運搬具（純額）
土地 1,310,285 1,287,648
120,655 271,192
リース資産
△ 73,209 △ 98,513
減価償却累計額
47,446 172,678
リース資産（純額）
建設仮勘定 167,119 297,169
1,179,650 1,262,223
その他
△ 1,102,102 △ 1,179,169
減価償却累計額
77,548 83,054
その他（純額）
4,464,890 4,648,906
有形固定資産合計
無形固定資産
307,950 768,692
のれん
46,053 37,390
その他
354,004 806,082
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,136,204 3,540,799
投資有価証券
408,313 432,439
その他
△ 42,647 -
貸倒引当金
3,501,870 3,973,238
投資その他の資産合計
8,320,765 9,428,228
固定資産合計
16,796,216 19,119,647
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 928,222
761,617
支払手形及び買掛金
300,000 700,000
短期借入金
1,016 140,004
１年内返済予定の長期借入金
110,343 134,097
未払法人税等
171,851 106,474
賞与引当金
344,542 430,401
その他
1,689,371 2,439,200
流動負債合計
固定負債
20,300 524,995
長期借入金
30,946 141,535
リース債務
128,024 137,137
役員退職慰労引当金
408,403 418,067
退職給付に係る負債
39,480 39,485
資産除去債務
923 119,636
その他
628,079 1,380,857
固定負債合計
2,317,451 3,820,058
負債合計
純資産の部
株主資本
1,908,674 1,908,674
資本金
2,657,905 2,657,905
資本剰余金
9,185,474 9,706,592
利益剰余金
△ 467,677 △ 489,921
自己株式
13,284,377 13,783,251
株主資本合計
その他の包括利益累計額
45,118 100,684
その他有価証券評価差額金
1,072,290 1,342,815
為替換算調整勘定
1,117,408 1,443,500
その他の包括利益累計額合計
76,978 72,838
非支配株主持分
14,478,765 15,299,589
純資産合計
16,796,216 19,119,647
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
5,677,674 6,483,019
売上高
3,300,479 3,940,165
売上原価
2,377,195 2,542,853
売上総利益
1,701,757 1,818,097
販売費及び一般管理費
675,437 724,756
営業利益
営業外収益
43,990 48,002
受取利息
11,325 13,122
受取配当金
66,330
物品売却益 -
219,133 303,016
持分法による投資利益
48,605
為替差益 -
10,583 21,897
その他
333,638 452,369
営業外収益合計
営業外費用
1,032 5,171
支払利息
1,350 14,605
匿名組合投資損失
8,295
為替差損 -
1,145 2,226
固定資産除売却損
8,697 4,566
その他
12,225 34,864
営業外費用合計
996,850 1,142,262
経常利益
特別利益
16,410
投資有価証券売却益 -
143,630
-
固定資産売却益
143,630 16,410
特別利益合計
特別損失
12,500
減損損失 -
4,851
投資有価証券償還損 -
1,458
-
投資有価証券売却損
4,851 13,958
特別損失合計
1,135,630 1,144,714
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 138,758 238,738
152,282 47,636
法人税等調整額
291,040 286,375
法人税等合計
844,589 858,338
四半期純利益
9,185 5,859
非支配株主に帰属する四半期純利益
835,404 852,479
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
844,589 858,338
四半期純利益
その他の包括利益
55,566
その他有価証券評価差額金 △ 7,004
140,731 295,642
為替換算調整勘定
137,607
△ 25,118
持分法適用会社に対する持分相当額
271,334 326,091
その他の包括利益合計
1,115,924 1,184,430
四半期包括利益
（内訳）
1,106,738 1,178,570
親会社株主に係る四半期包括利益
9,185 5,859
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、2023年10月24日付で新たにAccess Professional Singapore Pte. Ltd.
の全株式を取得し子会社化したため、同社及びその子会社のAccess Professional Vietnam Company Ltd.を連結
の範囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次の
とおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形 ―千円 6,798千円
支払手形 ― 21,094
電子記録債権 ― 37,806
電子記録債務 ― 113,284
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 350,637千円 379,941千円
のれんの償却額 ― 33,370
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2022年６月23日
普通株式 319,116 25 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2023年６月26日
普通株式 331,361 26 2023年３月31日 2023年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
日本 東南アジア 合計
売上高
顧客との契約から生じる収
5,162,231 515,442 5,677,674
益
その他の収益 － － －
5,162,231 515,442 5,677,674
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
77,547 1,244,045 1,321,592
又は振替高
5,239,778 1,759,488 6,999,266
計
535,513 128,690 664,203
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額
の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 664,203
棚卸資産の調整額 11,233
四半期連結損益計算書の営業利益 675,437
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
日本 東南アジア 合計
売上高
顧客との契約から生じる収
5,313,605 1,169,413 6,483,019
益
その他の収益 － － －
5,313,605 1,169,413 6,483,019
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
80,979 1,461,886 1,542,866
又は振替高
5,394,585 2,631,300 8,025,885
計
570,121 205,272 775,394
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額
の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 775,394
セグメント間取引消去 △691
のれんの償却額 △33,370
棚卸資産の調整額 △16,575
四半期連結損益計算書の営業利益 724,756
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「日本」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上
額は、当第３四半期連結累計期間においては12,500千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結累計期間において、Access Professional Singapore Pte. Ltd.及びAccess
Professional Vietnam Company Ltd.を連結子会社としたことにより、のれんの金額に重要な変動が生
じております。当該事象によるのれんの増加額は490,608千円であります。当該のれんについては、報
告セグメントに配分しておりません。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：Access Professional Singapore Pte. Ltd.（以下「ＡＰＳ社」）
Access Professional Vietnam Company Ltd.（以下「ＡＰＶ社」）
事業の内容 ：バルブの販売及びメンテナンス、サポートサービスの提供
(2)企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社であるヨシタケ・ワークス・タイランドでは、タイを拠点にアセアン地域を中心に営業
活動を行っております。昨年実施した、マレーシアに拠点を置くDoctrine Engineering (M) Sdn.Bhd.社及
びそのグループ会社であり、インドネシアに拠点を置くPT. Doctrine Engineering Indonesia社の株式取得
など、アセアン地域の営業活動をより一層強化しております。その中で、このたびシンガポールに拠点を置
くＡＰＳ社及びそのグループ会社であり、ベトナムに拠点を置くＡＰＶ社の株式取得をいたしました。本件
株式の取得により、アセアン地域においてより一層の販売網の拡大を実現できるものと考えております。
(3)企業結合日
2023年10月24日（株式取得日）
2023年10月１日（みなし取得日）
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)企業結合後の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
Access Professional Singapore Pte. Ltd. 100.0%
Access Professional Vietnam Company Ltd. 100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年10月１日をみなし取得日としており、かつ、四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことか
ら、当第３四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。そのため、当第３四半期連
結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 903,579千円
取得原価
903,579
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 91,670千円
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５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
490,608千円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものによります。
(3)償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
６ 企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針
(1)条件付取得対価の内容
被取得企業の一定期間（2023年12月期まで）の業績の水準等に応じて、条件付取得対価を追加で支払うこ
ととなっています。
(2)会計方針
取得対価の変動が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額
およびのれんの償却額を修正することとしています。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 65円46銭 66円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 835,404 852,479
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
835,404 852,479
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,761,405 12,740,098
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
株式会社 ヨシタケ
取 締 役 会 御 中
三優監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士
鈴木 啓太
業務執行社員
指定社員
公認会計士
吉川 雄城
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨシタ
ケの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨシタケ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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