東北特殊鋼株式会社 四半期報告書 第125期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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東北特殊鋼株式会社(E01245)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第125期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 東北特殊鋼株式会社
【英訳名】 Tohoku Steel Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 成瀬 真司
【本店の所在の場所】 仙台市太白区長町七丁目20番１号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っておりま
す。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 宮城県柴田郡村田町大字村田字西ケ丘23
【電話番号】 （0224）82－1010（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 庄司 明夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第124期 第125期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第124期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
15,986,894 15,962,401 21,557,759
売上高 （千円）
1,236,937 930,615 1,424,051
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
920,485 844,558 1,118,294
（千円）
期）純利益
853,306 1,103,727 1,167,464
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
25,957,094 27,164,088 26,271,251
純資産額 （千円）
31,987,718 33,937,002 32,708,222
総資産額 （千円）
122.26 112.18 148.53
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
81.1 80.0 80.3
自己資本比率 （％）
第124期 第125期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
33.22 31.28
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社における異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、アフターコロナ期に移行しており急激な需要の回復が見られま
したが、サプライチェーンの分断や半導体等の部品不足による急激なインフレーションを受け減速傾向にありま
す。一方でわが国経済は、急激なインフレーションは抑え込まれているものの、電力費や燃料費等のエネルギーコ
ストや原材料価格の高騰を避けることができず、内需の回復は鈍化しております。
特殊鋼業界の主要な需要先である自動車産業においては、完成車メーカーへの部品供給が正常化したことにより
生産台数は回復しておりますが、一部の部品メーカーでは在庫調整を余儀なくされています。
このような環境の中、当社グループの特殊鋼事業につきましては、在庫調整する部品メーカーからの注文減少を
受け売上高は前年同四半期実績を下回りました。また、注文減少と製造原価上昇のすべてを販売価格へ転嫁できて
いないことから、利益面でも前年同四半期実績を下回り、減収減益となりました。
不動産賃貸事業につきましては、商業施設の新規出店工事があり売上高は前年同四半期実績を上回りましたが、
施設の修繕費用等が増加したことで利益は前年同四半期実績を下回り、増収減益となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期に比べ24百万円減の15,962百万円となりま
した。経常利益は前年同四半期に比べ306百万円減の930百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半
期に比べ75百万円減の844百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①特殊鋼事業
売上高は前年同四半期に比べ34百万円減の14,190百万円、セグメント損失（営業損失）は11百万円（前年同
四半期は274百万円の利益）となりました。
②不動産賃貸事業
売上高は前年同四半期に比べ９百万円増の1,772百万円、セグメント利益（営業利益）は35百万円減の829百
万円となりました。
(2)財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,228百万円増加し、33,937百万円と
なりました。主な要因は次のとおりであります。
・一部取引先の決済方法が変更になったこと等により電子記録債権が550百万円増加しております。
・磁気焼鈍炉の増設等により建設仮勘定が306百万円増加しております。
一方、当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ335百万円増加し、6,772百万円となりま
した。主な要因は次のとおりであります。
・上記設備等への投資により未払金（流動負債その他）が110百万円、設備関係電子記録債務（流動負債その他）
が142百万円各々増加しております。
また、当第３四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益844百万円を主な要因とし
て、前連結会計年度末に比べ892百万円増加し、27,164百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は、前連
結会計年度末に比べ0.3ポイント低下し、80.0％となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、309百万円（売上金額比1.9%)で
あります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,200,000
計 30,200,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月９日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
7,550,000 7,550,000
普通株式
スタンダード市場 株であります。
7,550,000 7,550,000
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高
増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株）
（千円） （千円）
2023年10月１日～
－ 7,550,000 － 827,500 － 560,772
2023年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
21,100
普通株式
7,525,500 75,255
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,400
単元未満株式 普通株式 － －
7,550,000
発行済株式総数 － －
75,255
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 仙台市太白区長町
21,100 21,100 0.28
－
東北特殊鋼株式会社 七丁目20番１号
21,100 21,100 0.28
計 － －
（注）当第３四半期会計期間末における自己株式数は21,141株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当社は執行役員制度を導入しており、2024年１月29日開催の取締役会において、次のとおり執行役員の就任
および異動について決議しております。
氏名 新役職 旧役職 就任および異動年月日
執行役員
執行役員 営業部長（委嘱）
日下 容康 2024年４月１日
TOHOKU STEEL INDIA Pvt. Ltd. 担当
開発営業部担当
執行役員 営業部長（委嘱） 営業部 調査役
藤原 尚吉 2024年４月１日
開発営業部担当 兼 営業戦略ユニットリーダー
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から
2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
4,838,983 5,683,410
現金及び預金
※ 134,108
89,975
受取手形
※ 3,091,948
3,439,072
売掛金
※ 2,030,768
1,480,516
電子記録債権
700,000 1,100,000
有価証券
1,046,702 1,082,702
商品及び製品
1,994,039 1,755,241
仕掛品
1,411,540 1,168,476
原材料及び貯蔵品
345,364 614,949
その他
△ 426 △ 456
貸倒引当金
15,345,768 16,661,148
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,236,652 4,100,208
建物及び構築物（純額）
3,229,284 3,168,446
機械装置及び運搬具（純額）
252,154 238,005
工具、器具及び備品（純額）
2,289,139 2,295,554
土地
206,285 512,607
建設仮勘定
19,501 19,330
その他（純額）
10,233,017 10,334,153
有形固定資産合計
無形固定資産 117,854 162,886
投資その他の資産
6,567,852 6,464,131
投資有価証券
211,918 83,823
繰延税金資産
232,270 233,538
その他
△ 459 △ 2,678
貸倒引当金
7,011,581 6,778,814
投資その他の資産合計
17,362,453 17,275,853
固定資産合計
32,708,222 33,937,002
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
2,001,706 1,586,588
支払手形及び買掛金
※ 1,574,518
1,206,224
電子記録債務
112,453 60,011
未払法人税等
340,952 171,078
賞与引当金
2,960
役員賞与引当金 －
※ 1,302,147
725,246
その他
4,389,543 4,694,344
流動負債合計
固定負債
1,846,624 1,846,624
長期預り金
117,150 107,490
修繕引当金
79,027 87,213
退職給付に係る負債
33,504
繰延税金負債 －
4,625 3,736
その他
2,047,427 2,078,568
固定負債合計
6,436,970 6,772,913
負債合計
純資産の部
株主資本
827,500 827,500
資本金
560,993 560,993
資本剰余金
24,210,537 24,844,287
利益剰余金
△ 18,358 △ 18,441
自己株式
25,580,672 26,214,340
株主資本合計
その他の包括利益累計額
719,097 917,088
その他有価証券評価差額金
32,659
△ 28,518
為替換算調整勘定
690,579 949,748
その他の包括利益累計額合計
26,271,251 27,164,088
純資産合計
32,708,222 33,937,002
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
15,986,894 15,962,401
売上高
13,369,875 13,605,805
売上原価
2,617,019 2,356,595
売上総利益
販売費及び一般管理費
226,358 223,539
運賃及び荷造費
487,485 515,809
給料及び手当
45,675 51,097
賞与引当金繰入額
17,266 16,306
退職給付費用
700,900 732,293
その他
1,477,685 1,539,045
販売費及び一般管理費合計
1,139,333 817,550
営業利益
営業外収益
25,702 27,783
受取利息
30,456 37,003
受取配当金
15,145 14,526
仕入割引
14,007 42,973
為替差益
25,687 20,305
その他
111,000 142,593
営業外収益合計
営業外費用
1,123 14,961
固定資産除却損
8,392 8,914
支払手数料
3,880 5,652
その他
13,396 29,528
営業外費用合計
1,236,937 930,615
経常利益
特別利益
222,994
－
投資有価証券売却益
222,994
特別利益合計 －
特別損失
40,000
－
投資有価証券評価損
40,000
特別損失合計 －
1,236,937 1,113,609
税金等調整前四半期純利益
228,422 192,931
法人税、住民税及び事業税
88,028 76,120
法人税等調整額
316,451 269,051
法人税等合計
920,485 844,558
四半期純利益
920,485 844,558
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
920,485 844,558
四半期純利益
その他の包括利益
197,991
その他有価証券評価差額金 △ 83,360
16,181 61,177
為替換算調整勘定
259,169
その他の包括利益合計 △ 67,179
853,306 1,103,727
四半期包括利益
（内訳）
853,306 1,103,727
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次の
とおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形 －千円 20,805千円
売掛金 －千円 198,022千円
電子記録債権 －千円 408,031千円
電子記録債務 －千円 339,128千円
その他（設備関係電子記録債務） －千円 13,829千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 540,989千円 628,139千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月27日
普通株式 97,876 13.00 2022年３月31日 2022年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 112,933 15.00 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年６月26日
普通株式 135,520 18.00 2023年３月31日 2023年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2023年10月30日
普通株式 75,288 10.00 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益計算書
特殊鋼事業 不動産賃貸事業
計上額
売上高
14,224,343 1,762,550 15,986,894
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
14,224,343 1,762,550 15,986,894
計
274,558 864,775 1,139,333
セグメント利益
（注）セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益計算書
特殊鋼事業 不動産賃貸事業
計上額
売上高
14,190,236 1,772,164 15,962,401
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
14,190,236 1,772,164 15,962,401
計
829,040 817,550
セグメント利益又は損失（△） △ 11,490
（注）セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
財又はサービスの地域別及び収益認識の時期別の内訳
（単位：千円）
報告セグメント
合計
特殊鋼事業 不動産賃貸事業
地域別
日本 9,264,739 466,058 9,730,797
アジア 4,641,900 － 4,641,900
ヨーロッパ 13,429 － 13,429
アメリカ 304,273 － 304,273
顧客との契約から生じる収益 14,224,343 466,058 14,690,402
その他の収益 － 1,296,492 1,296,492
外部顧客への売上高 14,224,343 1,762,550 15,986,894
収益認識の時期
一時点で移転される財 14,224,343 205,501 14,429,845
一定期間にわたり移転されるサービス ― 260,556 260,556
顧客との契約から生じる収益 14,224,343 466,058 14,690,402
その他の収益 － 1,296,492 1,296,492
外部顧客への売上高 14,224,343 1,762,550 15,986,894
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
財又はサービスの地域別及び収益認識の時期別の内訳
（単位：千円）
報告セグメント
合計
特殊鋼事業 不動産賃貸事業
地域別
日本 9,362,250 468,419 9,830,669
アジア 4,505,355 － 4,505,355
ヨーロッパ 780 － 780
アメリカ 321,850 － 321,850
顧客との契約から生じる収益 14,190,236 468,419 14,658,655
その他の収益 － 1,303,745 1,303,745
外部顧客への売上高 14,190,236 1,772,164 15,962,401
収益認識の時期
一時点で移転される財 14,190,236 208,702 14,398,938
一定期間にわたり移転されるサービス － 259,716 259,716
顧客との契約から生じる収益 14,190,236 468,419 14,658,655
その他の収益 － 1,303,745 1,303,745
外部顧客への売上高 14,190,236 1,772,164 15,962,401
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 122円26銭 112円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 920,485 844,558
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
920,485 844,558
期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,528,927 7,528,888
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………75,288千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
東北特殊鋼株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
仙台事務所
指定有限責任社員
公認会計士
神宮 厚彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
成田 孝行
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東北特殊鋼株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東北特殊鋼株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る 事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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