株式会社ニックス 四半期報告書 第94期第1四半期(2023/10/01-2023/12/31)
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株式会社ニックス(E02494)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月9日
【四半期会計期間】 第94期第1四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社 ニックス
【英訳名】 NIX, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青木 一英
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目3番3号
【電話番号】 045-221-2001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼グローバル管理本部長 先本 孝志
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目3番3号
【電話番号】 045-221-2001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼グローバル管理本部長 先本 孝志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第1四半期 第1四半期 第93期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日 自 2022年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年9月30日
1,210,453 1,024,281 4,516,848
売上高 (千円)
112,609 298,610
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 28,183
親会社株主に帰属する四半期
83,610 156,817
(当期)純利益又は親会社株主 (千円) △ 36,890
に帰属する四半期純損失(△)
33,474 186,493
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 73,564
4,005,151 4,038,151 4,158,171
純資産額 (千円)
5,899,719 5,570,083 5,762,579
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
36.00 67.51
(円) △ 15.88
又は1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
67.9 72.5 72.2
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.第93期第1四半期連結累計期間及び第93期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。第94期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間における当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、円安の影響や、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等により、
先行きの見えない困難な状況となっております。また、世界経済も同様に大きな影響を受けており、引き続き不透
明な状況が続くことが予想されます。
このような中、当社グループの販売先である住宅設備業界やカーエレクトロニクス業界、ОA機器業界での需要
の減少の影響等により、当第1四半期連結累計期間の売上高は、1,024,281千円(前年同期比186,171千円減)とな
りました。
利益面につきましては、売上の減少及びこれに伴う工場稼働の低下の影響等により、営業損失が19,258千円(前
年同期比144,528千円減)、経常損失が28,183千円(前年同期比140,792千円減)、親会社株主に帰属する四半期純
損失が36,890千円(前年同期比120,500千円減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ192,496千円減少の5,570,083千円と
なりました。流動資産は電子記録債権が21,708千円増加し、現金及び預金が105,117千円減少したこと等により
3,496,456千円となりました。固定資産は有形固定資産が75,566千円、投資その他の資産が31,360千円減少した
こと等により2,073,627千円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べ72,476千円減少の1,531,932千円と
なりました。流動負債は未払金が182,676千円増加し、役員退職慰労引当金が179,750千円、1年内返済予定の長
期借入金が17,034千円減少したこと等により1,012,792千円となりました。固定負債は繰延税金負債が12,447千
円増加し、長期借入金が29,163千円減少したこと等により519,140千円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ120,019千円減少の4,038,151千円
となりました。株主資本合計は利益剰余金が83,345千円減少したことにより3,857,951千円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に
ついて重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は55,716千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,400,000
計 6,400,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登録認可
種類 現在発行数(株) 内容
(2024年2月9日) 金融商品取引業協会名
(2023年12月31日)
単元株式数
2,323,000 2,323,000 東京証券取引所(スタンダード市場)
普通株式
100株
2,323,000 2,323,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2023年10月1日~
- 2,323 - 468,134 - 388,134
2023年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定のない当社に
200
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 -
おける標準となる株式
2,321,500 23,215
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
1,300
単元未満株式 普通株式 - 同上
2,323,000
発行済株式総数 - -
23,215
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)含まれ
ております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数
の割合(%)
神奈川県横浜市西区
(自己保有株式)
みなとみらい2-3-3 200 200 0.00
-
株式会社ニックス
クイーンズタワーB 8F
200 200 0.00
計 - -
(注)株主名簿上は、当社名義株式が243株あり、当該株式は「①発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)」
欄の普通株式に200株、「単元未満株式」欄に43株含めております。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023
年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年9月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
1,820,016 1,714,898
現金及び預金
47,126 38,588
受取手形
255,572 277,281
電子記録債権
640,303 580,222
売掛金
398,519 411,084
商品及び製品
99,953 86,615
仕掛品
148,797 154,269
原材料及び貯蔵品
25,017 18,699
前払費用
140,837 214,795
その他
3,576,144 3,496,456
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,742,948 1,744,217
建物及び構築物
△ 1,372,579 △ 1,383,871
減価償却累計額
370,369 360,345
建物及び構築物(純額)
その他 2,710,437 2,715,956
△ 2,483,821 △ 2,491,387
減価償却累計額
226,616 224,569
その他(純額)
土地 1,234,103 1,182,434
28,182 16,354
建設仮勘定
1,859,270 1,783,703
有形固定資産合計
無形固定資産 73,043 67,163
投資その他の資産
36,854 35,276
投資有価証券
3,114
繰延税金資産 -
217,266 184,369
その他
254,121 222,760
投資その他の資産合計
2,186,435 2,073,627
固定資産合計
5,762,579 5,570,083
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年9月30日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
199,959 196,219
支払手形及び買掛金
325,470 326,128
電子記録債務
140,634 123,600
1年内返済予定の長期借入金
73,022 255,698
未払金
13,728 5,781
未払法人税等
179,750
役員退職慰労引当金 -
137,785 105,363
その他
1,070,350 1,012,792
流動負債合計
固定負債
81,973 52,810
長期借入金
3,914 5,020
リース債務
132,517 144,965
繰延税金負債
250,113 251,573
退職給付に係る負債
60,965 62,090
役員退職慰労引当金
4,574 2,680
その他
534,057 519,140
固定負債合計
1,604,408 1,531,932
負債合計
純資産の部
株主資本
468,134 468,134
資本金
388,134 388,134
資本剰余金
3,085,221 3,001,876
利益剰余金
△ 194 △ 194
自己株式
3,941,297 3,857,951
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,160 8,055
その他有価証券評価差額金
207,713 172,143
為替換算調整勘定
216,874 180,199
その他の包括利益累計額合計
4,158,171 4,038,151
純資産合計
5,762,579 5,570,083
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1,210,453 1,024,281
売上高
627,976 585,297
売上原価
582,476 438,984
売上総利益
457,206 458,243
販売費及び一般管理費
125,269
営業利益又は営業損失(△) △ 19,258
営業外収益
51 231
受取利息
397 463
受取配当金
2,869 3,073
不動産賃貸料
67
補助金収入 -
560 1,121
その他
3,945 4,890
営業外収益合計
営業外費用
623 179
支払利息
237 103
債権売却損
13,882 9,483
為替差損
1,315 1,282
不動産賃貸費用
546 2,622
持分法による投資損失
0 143
その他
16,605 13,814
営業外費用合計
112,609
経常利益又は経常損失(△) △ 28,183
特別利益
18,061
-
保険解約返戻金
18,061
特別利益合計 -
特別損失
11,123
-
固定資産売却損
11,123
特別損失合計 -
税金等調整前四半期純利益又は
112,609
△ 21,244
税金等調整前四半期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 19,503 5,234
9,495 10,411
法人税等調整額
28,998 15,645
法人税等合計
83,610
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 36,890
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
83,610
△ 36,890
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
83,610
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 36,890
その他の包括利益
3,044
その他有価証券評価差額金 △ 1,105
為替換算調整勘定 △ 48,918 △ 34,010
△ 4,262 △ 1,558
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 50,136 △ 36,674
33,474
四半期包括利益 △ 73,564
(内訳)
33,474
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 73,564
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
減価償却費 33,134千円 40,174千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年12月17日
普通株式 46,455 20 2022年9月30日 2022年12月19日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年12月23日
普通株式 46,455 20 2023年9月30日 2023年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは工業用プラスチック部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
主要製品群 (自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
工業用プラスチック・ファスナー及びプラスチック
813,852 727,158
精密部品
生産設備治具 387,224 278,395
その他(金型) 9,377 18,728
合計 1,210,453 1,024,281
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
項目 (自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益
36円00銭 △15円88銭
又は1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
83,610 △36,890
株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する 83,610 △36,890
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,322 2,322
(注)前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益について
は、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月9日
株式会社ニックス
取締役会 御中
興亜監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
近田 直裕
業務執行社員
指定社員
公認会計士
芝 康治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニック
スの2023年10月1日から2024年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニックス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
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EDINET提出書類
株式会社ニックス(E02494)
四半期報告書
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
と して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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