株式会社ＳＩＧグループ 四半期報告書 第33期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＳＩＧグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＳＩＧグループ(E34031)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第33期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社ＳＩＧグループ
【英訳名】 SIG Group Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石川 純生
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段北四丁目２番１号
【電話番号】 03-5213-4580
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 八田 英伸
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北四丁目２番１号
【電話番号】 03-5213-4580
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 八田 英伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第３四半期 第３四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
3,893,813 5,111,799 5,418,192
売上高 （千円）
287,036 234,576 457,235
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
205,051 117,566 301,792
（千円）
期）純利益
205,165 114,309 301,944
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,800,855 1,948,579 1,897,801
純資産額 （千円）
3,158,623 4,167,721 4,277,399
総資産額 （千円）
36.37 20.80 53.51
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
36.13 20.67 53.16
（円）
（当期）純利益
57.0 46.8 44.4
自己資本比率 （％）
第32期 第33期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
10.59 9.34
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が第５類へ移行したことによ
り 、 雇用・所得環境の改善とともに、緩やかな回復が続くことが期待されています。一方で、ロシアのウクライ
ナ侵攻の長期化に伴う資源高の影響や中国経済の先行き懸念など、世界的な金融引き締めに伴う海外景気の下振
れなどもあり、依然として不透明な状況が継続しております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、企業のICT投資に対する投資意欲は引き続き底堅く、特
に事業の強化や変革を推進するDX（デジタル・トランスフォーメーション）関連の需要が増加しており、今後も
中長期的に市場規模の拡大が継続するものとみられております。
このような環境の中 、 当社グループのシステム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の各分野におい
ては人材の確保が厳しい状況ではあるものの 、 新規受注の獲得が順調であった結果 、 売上高は好調に推移しまし
た 。
システム開発売上高は、公共系の政令都市向け人事給与システムの保守・改修などの既存案件の安定需要と第
２四半期に新規受注した政令都市向け国保標準システム導入案件、サービス系既存案件の仮想移動体通信事業者
向けシステム開発、DX請負案件の受注や、物流・その他サービス系既存ユーザのシステム開発の安定需要があり
堅調に推移しました。また、前期末に連結子会社化した株式会社アクト・インフォメーション・サービスの売上
高が当第３四半期連結累計期間の増収に寄与した結果、3,867,213千円（前年同期比33.8％増）となりました。
インフラ・セキュリティサービス売上高は、エネルギー系では開発・保守工程から上流工程へのシフトや当社
では新領域となる設備管理パッケージへの進出、セキュリティ系では高付加価値案件への要員ローテーションや
既存案件の単価アップ、サービス系ではAWSクラウド案件やシステム構築案件等により1,244,585千円（同24.1％
増）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高5,111,799千円（前年同期比31.3％増）
となりました。損益面では、案件の増加に伴う外注費等の原価上昇、コロナ禍における労働環境の改善のための
オフィス増床、レイアウト変更等の一時的費用の発生による販管費の増加等により営業利益235,299千円（同
11.5％増）となりました。また、持分法による投資利益の減少により経常利益234,576千円（同18.3％減）、親
会社株主に帰属する四半期純利益117,566千円（同42.7％減）となりました。
なお、当社グループは、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるた
め、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態の状況
① 資産の部
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は2,347,966千円であり、前連結会計年度末に比べ25,656千円減少し
ました。主な要因は、現金及び預金が200,932千円、仕掛品が16,797千円増加した一方、受取手形、売掛金及び
契約資産が142,918千円、未収消費税が93,926千円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の固定資産は1,819,755千円であり、前連結会計年度末に比べ84,021千円減少し
ました。主な要因は、のれんが56,511千円、関係会社株式が19,297千円減少したことによるものであります。
② 負債の部
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は1,364,099千円であり、前連結会計年度末に比べ58,835千円減少し
ました。主な要因は、短期借入金が100,000千円増加した一方、買掛金が45,471千円、未払法人税等が66,012千
円、賞与引当金が48,281千円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の固定負債は855,042千円であり、前連結会計年度末に比べ101,620千円減少しま
した。主な要因は、退職給付に係る負債が17,458千円増加した一方、長期借入金が115,936千円減少したことに
よるものであります。
③ 純資産の部
当第３四半期連結会計期間末の純資産は1,948,579千円であり、前連結会計年度末に比べ50,777千円増加しま
した。主な要因は、利益剰余金が47,421千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は46.8％（前連結会計年度末は44.4％）となりました。
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（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
（７）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、受注及び販売の実績に著しい増加がありました。その内容については
「（１）経営成績の状況」に記載しております。
なお、当社グループは生産活動を行っておりません。
（８）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設
備の新設、除却等の計画はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,500,000
計 19,500,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月13日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
5,931,540 5,931,540
普通株式 ける標準となる株式
スタンダード市場
であります。
単元株式数は100株
であります。
5,931,540 5,931,540
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2023年10月１日～
2023年12月31日 1,560 5,931,540 83 507,866 83 368,820
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
274,200
普通株式
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
5,652,600 56,526
完全議決権株式（その他） 普通株式 標準となる株式であり
ます。
単元株式数は100株であ
ります。
3,180
単元未満株式 普通株式 － －
5,929,980
発行済株式総数 － －
56,526
総株主の議決権 － －
（注）当第３四半期会計期間に行われた新株予約権の行使により、当第３四半期会計期間末における発行済株式総数は
1,560株増加しております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都千代田区九段北
274,200 274,200 4.62
株式会社ＳＩＧグループ －
四丁目２番１号
274,200 274,200 4.62
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＯＡＧ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
1,177,686 1,378,618
現金及び預金
1,004,553 861,634
受取手形、売掛金及び契約資産
2,561 2,558
商品
557 17,354
仕掛品
188,264 87,798
その他
2,373,622 2,347,966
流動資産合計
固定資産
173,376 165,690
有形固定資産
無形固定資産
493,629 437,117
のれん
76,441 88,389
その他
570,070 525,507
無形固定資産合計
投資その他の資産
717,278 697,980
関係会社株式
453,051 440,577
その他
△ 10,000 △ 10,000
貸倒引当金
1,160,329 1,128,558
投資その他の資産合計
1,903,776 1,819,755
固定資産合計
4,277,399 4,167,721
資産合計
負債の部
流動負債
234,524 189,052
買掛金
※ 310,000 ※ 410,000
短期借入金
168,712 154,684
１年内返済予定の長期借入金
94,517 28,505
未払法人税等
141,887 93,606
賞与引当金
6,506 4,063
リース債務
466,785 484,187
その他
1,422,934 1,364,099
流動負債合計
固定負債
624,566 508,630
長期借入金
252,866 270,325
退職給付に係る負債
8,181 5,094
リース債務
71,048 70,993
その他
956,663 855,042
固定負債合計
2,379,597 2,219,141
負債合計
純資産の部
株主資本
507,783 507,866
資本金
368,736 368,820
資本剰余金
1,195,583 1,243,004
利益剰余金
△ 174,700 △ 168,253
自己株式
1,897,402 1,951,438
株主資本合計
その他の包括利益累計額
399
△ 2,858
退職給付に係る調整累計額
399
その他の包括利益累計額合計 △ 2,858
1,897,801 1,948,579
純資産合計
4,277,399 4,167,721
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
3,893,813 5,111,799
売上高
3,006,926 4,044,163
売上原価
886,887 1,067,635
売上総利益
675,779 832,335
販売費及び一般管理費
211,107 235,299
営業利益
営業外収益
31 8
受取利息及び配当金
74,810 2,246
持分法による投資利益
4,017 3,206
助成金収入
2,111 1,754
その他
80,971 7,216
営業外収益合計
営業外費用
3,138 6,081
支払利息
1,739 1,736
支払手数料
164 121
その他
5,042 7,939
営業外費用合計
287,036 234,576
経常利益
287,036 234,576
税金等調整前四半期純利益
41,217 94,589
法人税、住民税及び事業税
40,767 22,419
法人税等調整額
81,985 117,009
法人税等合計
205,051 117,566
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
205,051 117,566
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
205,051 117,566
四半期純利益
その他の包括利益
113
△ 3,257
退職給付に係る調整額
113
その他の包括利益合計 △ 3,257
205,165 114,309
四半期包括利益
（内訳）
205,165 114,309
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント
ライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
当座貸越極度額及び
1,000,000千円 1,000,000千円
貸出コミットメントラインの総額
借入実行残高 300,000 300,000
差引額 700,000 700,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 31,585千円 34,665千円
のれんの償却額 8,453 56,511
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 61,947 11 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、持株会社体制化記念配当５円を含んでおります。
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年11月11日
普通株式 36,680 6.5 2022年９月30日 2022年11月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年６月29日
普通株式 36,694 6.5 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年11月14日
普通株式 39,590 ７ 2023年９月30日 2023年11月27日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記
載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
当社グループは、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記
載を省略しております。
（収益認識関係）
収益の分解情報
当社グループは、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業を営む単一セグメントであり、主要
な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
一時点で移転される財又はサービス 717,808千円 625,992千円
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
3,176,004 4,485,806
（注）
顧客との契約から生じる収益 3,893,813 5,111,799
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 3,893,813 5,111,799
（注）契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作の
ソフトウエアについては、代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記
載しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 36円37銭 20円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 205,051 117,566
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
205,051 117,566
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,638,141 5,651,450
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 36円13銭 20円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 37,276 35,241
（うち新株予約権（株）） (37,276) (35,241)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
（１）当期中間配当
2023年11月14日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 ：39,590千円
② １株当たりの金額 ：７円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ：2023年11月27日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
株式会社ＳＩＧグループ
取締役会 御中
ＯＡＧ監査法人
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士
今井 基喜
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
田中 荘治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＩＧ
グループの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＩＧグループ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年2月13日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2023年６月30日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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