株式会社エイジス 四半期報告書 第47期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社エイジス(E04975)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第47期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社エイジス
【英訳名】 AJIS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福田 久也
【本店の所在の場所】 千葉県千葉市花見川区幕張町四丁目544番４
【電話番号】 043(350)0888（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 西本 敬
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市花見川区幕張町四丁目544番４
【電話番号】 043(350)0567
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 西本 敬
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第３四半期 第３四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 （千円） 18,243,397 20,599,382 26,062,551
経常利益 （千円） 1,577,366 1,157,539 2,926,194
親会社株主に帰属する
（千円） 985,149 742,775 1,870,510
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 1,124,710 869,118 1,962,490
純資産額 （千円） 21,540,314 22,428,221 22,378,094
総資産額 （千円） 24,602,130 26,327,984 26,450,981
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 117.01 88.18 222.15
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 86.7 84.9 83.8
第46期 第47期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 19.71 13.04
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が行う事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（リテイルサポートサービス）
当第３四半期連結会計期間より株式の96.73%を取得した株式会社mitorizを連結の範囲に含めております。 詳
細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。
（海外棚卸サービス）
当第３四半期連結会計期間より以下のとおり子会社を設立し、連結の範囲に含めております。
１．子会社設立の目的
当社グループは海外事業を今後の成長セグメントの一つと位置付けており、アジア市場は将来にわたって大
きな成長が見込める重要マーケットであるため、グローバルビジネスの拠点でもあるシンガポールに子会社を
設立致しました。アジア地域における事業基盤を強固なものとするとともに、当社グループのグローバルなビ
ジネス展開を積極的に推進してまいります。
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２.子会社の概要
AJIS RETAIL SOLUTIONS SINGAPORE PTE.LTD.
（1）名称
20 Anson Road #11-01 Twenty Anson Singapore
（2）所在地
079912
（3）代表者の役職・氏名 岡 隆
（4）事業内容 リテイルサービス
（5）資本金 1,500,000SGD
（6）設立年月日 2023年11月30日
（7）決算期 12月
（8）大株主及び持株比率 当社100％
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイル
ス感染症の５類移行に伴う各種行動制限の緩和や訪日外国人観光客の受け入れの本格的な再開などにより、社会
経済活動の正常化が進む一方で、円安やウクライナ情勢の長期化を起因としたエネルギーコスト及び原材料価格
の高止まりとそれに伴う物価上昇などにより、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要顧客であります流通小売業界におきましても、コロナ禍からの需要回復に伴い、収益に改
善の動きが見られたものの、業種・業態を超えた販売競争の激化や相次ぐ商品値上げによる消費者の節約志向の
高まり、人件費や光熱費、物流費などの店舗運営コストの増加により、業界を取り巻く環境は引き続き厳しさを
増しております。
このような状況のもと、当社グループは成長戦略として、チェーンストア産業を変革する新たな価値を創造す
るために「棚卸会社からリテイルサービス会社への事業転換」「グループの柱となる新たな事業の創出」「展開
地域をアジアから世界へ拡大」を中期方針として掲げ、事業活動を行ってまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高 20,599百万円 （前年同四半期比 12.9％増 ）、営業利
益 1,076百万円 （前年同四半期比 26.7％減 ）、経常利益 1,157百万円 （前年同四半期比 26.6％減 ）となり、親会社株
主に帰属する四半期純利益 742百万円 （前年同四半期比 24.6％減 ）となりました。
セグメントごとの業績は、以下の通りであります。
Ⅰ 国内棚卸サービス
国内棚卸サービスは、一部顧客における実施回数の減少など売上減少要因はありましたが、全体的には棚卸回
数の減少及び商品在庫数量の減少は落ち着きつつあることに加え、実施時期の拡大や条件変更に伴う主要顧客か
らの受注店舗数の増加などにより、売上高は横ばいとなりました。
営業利益では、社員のベースアップや従業員の賃上げに加え、営業活動の正常化に伴う各種費用やソフトウェ
ア開発などの費用増加により、減益となりました。売上高は 10,751百万円 （前年同四半期比 0.1％減 ）、セグメン
ト利益は 930百万円 （前年同四半期比 18.5％減 ）となりました。
Ⅱ リテイルサポートサービス
リテイルサポートサービスは、2023年10月に連結子会社となりました株式会社mitorizの売上に加え、商品補充
サービスにおける主要顧客からの受注店舗数の増加などにより、売上高は増収となりました。
営業利益では、昨年度に行った従業員の賃上げの影響に加え、商品補充サービスの受注増加に対応するための
オペレーション体制の構築に係る費用の増加や実施条件変更などによる粗利率の低下により、減益となりまし
た。売上高は 7,856百万円 （前年同四半期比 34.1％増 ）、セグメント利益は 134百万円 （前年同四半期比 68.9％
減 ）となりました。
Ⅲ 海外棚卸サービス
海外棚卸サービスは、進出国・地域において行動制限の緩和に伴う社会経済活動の正常化が一層進み、受注状況
は引き続き回復傾向で推移しているほか、新規案件の獲得や料率の引き上げなどにより、増収となりました。
営業利益では、受注状況の回復に伴う売上増加に加え、料率の引き上げや収益力の改善に向けた施策の実行に
より、損失額は減少しました。売上高は 1,991百万円 （前年同四半期比 22.5％増 ）、セグメント損失は 21百万円
（前年同四半期は 161百万円 のセグメント損失）となりました。
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当社グループの売上高の特徴として、国内棚卸サービスの閑散期である第１四半期連結会計期間および第３四半
期連結会計期間の売上高は少なく、国内の主要な顧客であります流通小売業界の決算が集中する第２四半期連結会
計期間および第４四半期連結会計期間は繁忙期となり売上高が多くなる傾向があります。
財政状態は、以下のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は 26,327百万円 （前連結会計年度比 0.5％減 ）となりました。こ
れは、主として企業結合によるのれんが増加した一方で、当該企業結合による株式取得や法人税の納付により現金
及び預金が減少したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は 3,899百万円 （前連結会計年度比 4.3％減 ）となりました。これ
は、主として法人税の納付による未払法人税等の減少および賞与の支払により賞与引当金が減少したことによるも
のです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は 22,428百万円 （前連結会計年度比 0.2％増 ）となりました。
これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益獲得により利益剰余金が増加したことによるものです。
(２)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
(３)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 10,771,200 10,771,200
あります。
スタンダード市場
計 10,771,200 10,771,200 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額 資本金残高
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円)
(千円) (千円)
2023年10月１日～2023年12月31日 － 10,771,200 － 475,000 － 489,480
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 2,345,300
完全議決権株式（その他） 普通株式 8,399,900 83,999 －
単元未満株式 普通株式 26,000 － －
発行済株式総数 10,771,200 － －
総株主の議決権 － 83,999 －
（注） １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が４株、証券保管振替機構名義の株式が40株含
まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
千葉市花見川区幕張
2,345,300 － 2,345,300 21.77
町四丁目544番４
株式会社エイジス
計 － 2,345,300 － 2,345,300 21.77
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,165,422 13,365,599
受取手形及び売掛金 3,793,821 3,834,599
有価証券 300,000 199,760
貯蔵品 52,451 41,201
248,217 396,818
その他
流動資産合計 20,559,912 17,837,979
固定資産
有形固定資産
土地 1,276,394 1,276,394
432,861 421,530
その他（純額）
有形固定資産合計 1,709,255 1,697,925
無形固定資産
のれん 21,182 2,097,915
286,321 477,539
その他
無形固定資産合計 307,503 2,575,455
投資その他の資産
投資有価証券 3,383,428 3,740,939
490,881 475,685
その他
投資その他の資産合計 3,874,309 4,216,624
固定資産合計 5,891,069 8,490,004
資産合計 26,450,981 26,327,984
負債の部
流動負債
短期借入金 170,504 177,748
1年内返済予定の長期借入金 534 -
未払金 2,255,985 2,580,038
未払法人税等 518,649 31,816
賞与引当金 401,600 241,126
役員賞与引当金 7,448 5,987
668,958 819,756
その他
流動負債合計 4,023,682 3,856,474
固定負債
退職給付に係る負債 7,134 8,532
42,070 34,755
その他
固定負債合計 49,204 43,288
負債合計 4,072,887 3,899,762
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 475,000 475,000
資本剰余金 474,817 472,264
利益剰余金 24,811,533 24,880,534
△ 3,718,070 △ 3,709,623
自己株式
株主資本合計 22,043,280 22,118,175
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 47,725 88,135
71,180 157,244
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 118,905 245,380
非支配株主持分 215,908 64,666
純資産合計 22,378,094 22,428,221
負債純資産合計 26,450,981 26,327,984
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 18,243,397 20,599,382
13,356,232 15,731,478
売上原価
売上総利益 4,887,164 4,867,903
販売費及び一般管理費 3,417,545 3,790,930
営業利益 1,469,619 1,076,973
営業外収益
受取利息 23,890 38,485
受取配当金 5,144 5,670
受取賃貸料 18,287 20,227
業務受託料 6,127 8,062
為替差益 24,500 10,135
物品売却益 9,290 -
補助金収入 14,676 -
22,038 18,312
その他
営業外収益合計 123,955 100,894
営業外費用
支払利息 1,023 2,202
賃貸費用 9,202 9,262
業務受託費用 3,849 7,659
2,133 1,204
その他
営業外費用合計 16,208 20,327
経常利益 1,577,366 1,157,539
特別損失
固定資産除却損 1,741 243
4,130 -
投資有価証券売却損
特別損失合計 5,872 243
税金等調整前四半期純利益 1,571,494 1,157,296
法人税等 560,125 414,651
四半期純利益 1,011,368 742,644
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
26,219 △ 131
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 985,149 742,775
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 1,011,368 742,644
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 7,370 40,410
120,712 86,063
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 113,341 126,474
四半期包括利益 1,124,710 869,118
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,098,955 869,250
非支配株主に係る四半期包括利益 25,754 △ 131
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、新たに株式の96.73%を取得した株式会社mitorizおよび新たに設立したAJIS
RETAIL SOLUTIONS SINGAPORE PTE.LTD.を連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）及び当第３四半期連結累計期間（自
2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
当社グループの売上高の特徴として、国内棚卸サービスの閑散期である第１四半期連結会計期間および第３四半
期連結会計期間の売上高は少なく、国内の主要な顧客であります流通小売業界の決算が集中する第２四半期連結会
計期間および第４四半期連結会計期間は繁忙期となり売上高が多くなる傾向があります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
減価償却費 171,756 千円 108,025 千円
のれんの償却額 21,182 千円 96,113 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 673,357 80.0 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 673,774 80.0 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
リテイルサポート
国内棚卸サービス 海外棚卸サービス 合計
サービス
売上高
外部顧客への売上高 10,758,017 5,859,902 1,625,478 18,243,397
セグメント間の内部売上高
58,829 8,704 － 67,534
又は振替高
計 10,816,847 5,868,606 1,625,478 18,310,932
セグメント利益又は損失(△) 1,142,393 431,232 △ 161,674 1,411,952
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 1,411,952
セグメント間取引消去 57,667
四半期連結損益計算書の営業利益 1,469,619
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
リテイルサポート
国内棚卸サービス 海外棚卸サービス 合計
サービス
売上高
外部顧客への売上高 10,751,561 7,856,091 1,991,730 20,599,382
セグメント間の内部売上高
67,558 2,712 － 70,271
又は振替高
計 10,819,119 7,858,803 1,991,730 20,669,653
セグメント利益又は損失(△) 930,861 134,215 △ 21,467 1,043,610
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 1,043,610
セグメント間取引消去 33,363
四半期連結損益計算書の営業利益 1,076,973
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３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「リテイルサポートサービス」において、株式会社mitorizの株式を96.73%取得し、連結の範囲に含めたことに
より、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの発生額は2,130,086千円であります。なお、のれん
の金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金
額であります。
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(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
当社は、2023年８月23日開催の取締役会において、株式会社mitorizの第三者割当増資を引き受けることを決議
し、2023年10月13日に払い込みを完了し、同社を連結子会社としました。また同社の非支配株主からも同日で株式
を取得しております。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び取得する事業の内容
名称： 株式会社mitoriz
事業の内容： ビジネスコンサルティングサービス・リテイルサポートサービス
(2) 企業結合を行った主な理由
エイジスグループ（当社並びに当社の子会社及び関連会社を総称して、「当社グループ」といいます。）は
「プロフェッショナルとしてお客様に最高のサービスを提供することにより、チェーンストアの発展と豊かな
社会の実現に貢献する」という当社グループ経営理念の下、実地棚卸サービス、マーチャンダイジングサービ
スをはじめとした流通小売業向けサービスを中心に様々な事業に取り組んでいます。一方、株式会社mitoriz
は、「つながりが、人に潤いをもたらす未来へ。」というビジョンの下、同社が独自に作り上げた「働く能力
や意欲があれば、性別、年齢等に関わらず、誰もが働く機会を得られる仕組み」により、全国の地域社会で生
活している10万人以上の人・情報のネットワークを構築し、店頭売上活性化を図るラウンダーサービスをはじ
めとした製造業向けサービスを中心に様々な事業に取り組んでいます。当社グループは、成長戦略として、
チェーンストア産業を変革する新たな価値を創造するために「棚卸会社からリテイルサービス会社への事業転
換」「グループの柱となる新たな事業の創出」「展開地域をアジアから世界へ拡大」を中期方針として掲げ、
事業活動を行っています。本株式引受は「棚卸会社からリテイルサービス会社への事業転換」を企図した活動
の一部となります。当社グループは、本取引によって、250社以上の製造業のクライアントと約2,500社の流通
小売業のクライアントとの取引をすることになり、「棚卸会社からリテイルサービス会社への事業転換」とい
う当社の事業方針の一部を達成することが可能になります。本取引後の当社グループは、実地棚卸サービス、
マーチャンダイジングサービス、ラウンドサービスをはじめとしたサービスをさらに進化させるとともに、製
造業から流通小売業までの幅広いクライアントを擁する会社ならではのサービス開発に取り組み、製造業と流
通小売業とをつなぐソリューション・プロバイダーとなることを目指します。
(3) 企業結合日
2023年10月13日（株式取得日）
2023年９月30日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 企業結合後の企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
96.73%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年10月１日から2023年12月31日までの業績を含めております。
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３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 3,095,437千円
取得原価 3,095,437千 円
４．主要な取得関連費用の内容および金額
デューデリジェンス費用等 20,527千 円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却金額
① 発生したのれん金額
2,130,086千円
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において企業結合日における識別可能な資産及び
負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能
な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
② 発生原因
主に、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
共通支配下の取引等
（子会社株式の追加取得）
当社は連結子会社であるエイジスマーチャンダイジングサービス株式会社の株式を追加取得しま した。
1 ．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：エイジスマーチャンダイジングサービス株式会社
事業の内容 ：マーチャンダイジングサービス
（２）企業結合日
2023 年12月19日
（３）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
（４）結合後企業の名称
変更はありません。
（５）その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は2 .1 ％であり、議決権比率の合計は99.1％となりました 。当該追加取得は、
当社グループの安定収益基盤のさらなる拡充を図ることを目的としております。
2 ．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 2019 年 1 月 16 日）及び「企 業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき共通支配下の取引等のう
ち、非支配株主との取引として処理しております。
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3 ．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 68,534千円
取得原価 68,534千円
4 ．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（１）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
（２）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
86千円
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
リテイルサポート
国内棚卸サービス 海外棚卸サービス
サービス
一時点で移転されるサービス
10,758,017 5,859,902 1,625,478 18,243,397
一定の期間にわたり移転される
－ － － －
サービス
顧客との契約から生じる収益 10,758,017 5,859,902 1,625,478 18,243,397
外部顧客への売上高 10,758,017 5,859,902 1,625,478 18,243,397
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
リテイルサポート
国内棚卸サービス 海外棚卸サービス
サービス
一時点で移転されるサービス
10,751,561 7,835,571 1,991,730 20,578,863
一定の期間にわたり移転される
－ 20,520 － 20,520
サービス
顧客との契約から生じる収益 10,751,561 7,856,091 1,991,730 20,599,382
外部顧客への売上高 10,751,561 7,856,091 1,991,730 20,599,382
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 117.01円 88.18円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 985,149 742,775
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
985,149 742,775
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,419,255 8,423,361
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
株式会社エイジス
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 鳥井 仁
業務執行社員
指定社員
公認会計士 井上 道明
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイ
ジスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エイジス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
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四半期報告書
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が 認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じ
ている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容につい
て報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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