大栄環境株式会社 四半期報告書 第45期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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大栄環境株式会社(E38148)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第45期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 大栄環境株式会社
【英訳名】 Daiei Kankyo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金子 文雄
【本店の所在の場所】 大阪府和泉市テクノステージ二丁目３番28号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 兵庫県神戸市東灘区向洋町中二丁目９番地１神戸ファッションプラザ
【電話番号】 078-857-6600
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 井上 吉一
【縦覧に供する場所】 大栄環境株式会社グループ本部
（兵庫県神戸市東灘区向洋町中二丁目９番地１神戸ファッションプラザ）
大栄環境株式会社関東営業部
（東京都港区港南二丁目４番８号大島ビル３階301号室）
大栄環境株式会社中部営業部
（愛知県名古屋市中区錦二丁目19番１号名古屋鴻池ビルディング13階1305号
室）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第３四半期 第３四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
49,788 54,671 67,658
売上高 （百万円）
11,332 15,897 16,702
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
7,207 10,315 10,494
（百万円）
四半期（当期）純利益
7,484 10,514 10,930
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
69,309 84,964 78,969
純資産額 （百万円）
156,029 160,922 163,615
総資産額 （百万円）
78.50 103.40 112.04
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
44.1 52.5 48.0
自己資本比率 （％）
第44期 第45期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
26.48 37.70
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において 、 新たな事業等のリスクの発生 、 または 、 前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません 。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外同様に物価高が進んだことで個人消費が弱含み、景気は
足踏み状態にあるものの、幅広く景況感が改善していることや活発な開発工事が下支えとなり、経済活動の正常化
に向けた動きがより一層進んでおります。
このような状況のもと、インフラ開発案件に伴う廃棄物処理需要の獲得を進めるとともに、2023年５月に稼働開
始した三木バイオマスファクトリーが同年10月から本格稼働したことによる受入量拡大に加えて、内製化によるコ
スト削減を進めてまいりました。さらに、廃プラスチック資源循環システムの構築に向けたパートナー企業や自治
体との連携について注力して事業拡大を図った結果、第３四半期連結累計期間として過去最高の業績を更新しまし
た。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。
（単位：百万円）
2023年３月期 2024年３月期
第３四半期 第３四半期 増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 49,788 54,671 4,882 9.8％
営業利益 11,258 15,125 3,866 34.3％
営業利益率 22.6％ 27.7％ ＋5.1pt －
経常利益 11,332 15,897 4,565 40.3％
親会社株主に帰属する
7,207 10,315 3,108 43.1％
四半期純利益
EBITDA 15,511 19,569 4,057 26.2％
EBITDAマージン 31.2％ 35.8％ ＋4.6pt －
（注）１．EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額
２．EBITDAマージン＝EBITDA／売上高
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（環境関連事業）
（単位：百万円）
2023年３月期 2024年３月期
第３四半期 第３四半期 増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 48,112 53,247 5,135 10.7％
セグメント利益 11,313 15,280 3,966 35.1％
「廃棄物処理・資源循環」において、廃棄物受入量は1,672千トン（前年同期比20.8％増）となりました。こ
れは、関西・中部地方を中心とするインフラ開発案件に伴う廃棄物処理需要を獲得できたことによるものであり
ます。
「土壌浄化」において、汚染土壌受入量は315千トン（前年同期比38.4％減）となりました。これは、大型案
件の終了に加えて、最終処分場で受け入れる汚染土壌の受注単価を見直したことによるものであります。一方
で、難処理の高単価土壌の受注が増加したことなどにより売上高の確保に努めました。
利益面においては、継続的な内製化によるコスト削減を進めております。
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（その他）
（単位：百万円）
2023年３月期 2024年３月期
第３四半期 第３四半期 増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 1,676 1,423 △252 △15.1％
セグメント利益
108 △38 △147 －
又は損失（△）
「アルミペレット」においては、アルミペレットの販売量は回復傾向にありますが、上期の粗鋼生産の減少に
よる伸び悩みから前年同期で減少し、これに伴い、利幅も縮小しました。
「リサイクルプラスチックパレット」においては、流通業界の需要の縮小により販売量は減少したものの、販
売単価の上昇及びグループからの原料調達に努めたため、売上・利益ともに前年同期並みとなりました。
（２）財政状態に関する説明
（単位：百万円）
2024年３月期
2023年３月期
第３四半期 増減額 増減率
連結会計年度
連結会計期間
資産 163,615 160,922 △2,693 △1.6％
負債 84,646 75,957 △8,689 △10.3％
純資産 78,969 84,964 5,995 7.6％
自己資本比率 48.0％ 52.5％ ＋4.5pt －
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は160,922百万円（前連結会計年度末比2,693百万円の減少）となり
ました。
流動資産は58,836百万円（前連結会計年度末比7,231百万円の減少）となりました。これは主に、現金及び預金
が前連結会計年度末比11,303百万円減少したことによります。
固定資産は101,792百万円（前連結会計年度末比4,652百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産
が2,441百万円、投資その他の資産が2,364百万円増加したことによります。有形固定資産の増加は主に、建物及び
構築物が5,883百万円、機械装置及び運搬具が10,720百万円増加し、建設仮勘定が13,367百万円減少したことによ
ります。機械装置及び運搬具は、主に当社伊賀リサイクルセンターのメタン発酵施設及び三木リサイクルセンター
の三木バイオマスファクトリーの設置に伴う増加となります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債は75,957百万円（前連結会計年度末比8,689百万円の減少）となりま
した。
流動負債は22,714百万円（前連結会計年度末比3,523百万円の減少）となりました。これは主に、未払法人税等
が681百万円減少したことによります。
固定負債は53,243百万円（前連結会計年度末比5,165百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金が
4,088百万円減少したことによります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は84,964百万円（前連結会計年度末比5,995百万円の増加）となり
ました。これは主に、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余
金が6,919百万円増加したことによります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題もありません。
（５）研究開発活動
当社グループにおいては、自社で研究開発を行う場合と国の研究機関など外部からの委託を受けて研究開発を行
う場合があり、自社研究開発は研究開発費、受託研究開発は売上原価として処理しております。
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した自社研究開発費の総額は123百万円、受託研究開発
に係る支出の総額は170百万円であり、研究開発規模の総額は293百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の変更内容は、次のとおりであります。
①自社研究開発
該当事項はありません。
②受託研究開発
a.以下の研究開発活動が終了いたしました。
・混合プラスチックのマテリアルリサイクル実証事業
b.以下の研究開発活動が経済産業省委託事業に採択されました。
・ガラス固化技術による放射性セシウム含有溶融飛灰等の高減容・安定化処理技術の実証
C.以下のNEDO委託事業が終了し、新たに関連するNEDO委託事業に採択されました。
（終了）高効率な資源循環システムを構築するためのリサイクル技術の研究開発事業
（開始）高度循環型システム構築に向けた廃電気・電子機器処理プロセス基盤技術開発
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と
見通しについて、重要な変更はありません。
（７）主要な設備
主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があっ
たものは、次のとおりであります。
提出会社
（単位：百万円）
取得価額
事業所名 セグメントの
設備の名称
建物及び 機械装置
（所在地） 名称
合計
構築物 及び運搬具
伊賀リサイクルセンター メタン発酵
環境関連事業 1,119 3,425 4,544
（三重県伊賀市） 施設
三木リサイクルセンター 三木バイオマス
環境関連事業 4,331 8,776 13,108
（兵庫県三木市） ファクトリー
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において 、 経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 360,000,000
計 360,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月９日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
99,892,900 99,892,900
普通株式
（プライム市場） であります。
99,892,900 99,892,900
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年10月１日～
－ 99,892,900 － 5,907 － 5,817
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
33,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
99,856,300 998,563
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,600
単元未満株式 普通株式 － －
99,892,900
発行済株式総数 － －
998,563
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式が48株含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大阪府和泉市テク
33,000 33,000 0.03
大栄環境株式会社 ノステージ二丁目 －
３番28号
33,000 33,000 0.03
計 － －
（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は493,048株、その発行済株式総数に対する所有株式
数の割合は0.49％となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません 。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
51,410 40,107
現金及び預金
10,089 10,353
受取手形及び売掛金
3,398 1,721
有価証券
234 176
製品
25 26
仕掛品
273 276
原材料及び貯蔵品
656 6,175
その他
△ 19 △ 0
貸倒引当金
66,068 58,836
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
19,571 25,455
建物及び構築物（純額）
12,118 22,838
機械装置及び運搬具（純額）
7,279 6,257
最終処分場（純額）
18,661 18,823
土地
20,843 7,476
建設仮勘定
2,045 2,110
その他（純額）
80,519 82,961
有形固定資産合計
無形固定資産
812 664
のれん
544 538
その他
1,357 1,203
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,446 5,967
投資有価証券
1,177 1,160
繰延税金資産
10,668 10,534
その他
△ 29 △ 34
貸倒引当金
15,263 17,627
投資その他の資産合計
97,139 101,792
固定資産合計
繰延資産
407 293
株式交付費
407 293
繰延資産合計
163,615 160,922
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
負債の部
流動負債
3,143 3,023
買掛金
1,140 1,005
１年内償還予定の社債
12,743 12,412
１年内返済予定の長期借入金
3,010 2,329
未払法人税等
900 516
賞与引当金
48 48
資産除去債務
5,250 3,378
その他
26,237 22,714
流動負債合計
固定負債
2,795 1,925
社債
46,482 42,393
長期借入金
60 48
繰延税金負債
848 867
退職給付に係る負債
7,585 7,418
資産除去債務
637 589
その他
58,408 53,243
固定負債合計
84,646 75,957
負債合計
純資産の部
株主資本
5,907 5,907
資本金
12,622 12,657
資本剰余金
59,287 66,207
利益剰余金
－ △ 1,086
自己株式
77,817 83,685
株主資本合計
その他の包括利益累計額
642 780
その他有価証券評価差額金
27 30
退職給付に係る調整累計額
669 810
その他の包括利益累計額合計
482 467
非支配株主持分
78,969 84,964
純資産合計
163,615 160,922
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
49,788 54,671
売上高
28,999 30,441
売上原価
20,789 24,229
売上総利益
9,530 9,104
販売費及び一般管理費
11,258 15,125
営業利益
営業外収益
38 85
受取利息
72 91
受取配当金
57 58
持分法による投資利益
116 686
為替差益
325 295
その他
609 1,217
営業外収益合計
営業外費用
240 194
支払利息
10 114
株式交付費償却
149
通貨スワップ評価損 －
114 118
物品売却費用
21 17
その他
536 445
営業外費用合計
11,332 15,897
経常利益
特別利益
28 30
固定資産売却益
16 11
受取保険金
45 42
特別利益合計
特別損失
1 2
固定資産売却損
17 24
固定資産除却損
5
－
その他
24 26
特別損失合計
11,352 15,913
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,976 5,597
117
△ 57
法人税等調整額
4,093 5,539
法人税等合計
7,259 10,373
四半期純利益
51 57
非支配株主に帰属する四半期純利益
7,207 10,315
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
7,259 10,373
四半期純利益
その他の包括利益
231 137
その他有価証券評価差額金
3
△ 5
退職給付に係る調整額
225 141
その他の包括利益合計
7,484 10,514
四半期包括利益
（内訳）
7,433 10,457
親会社株主に係る四半期包括利益
51 57
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積りの変更）
第２四半期連結会計期間において、当社グループの廃棄物最終処分場埋立終了後の維持管理費用に基づき計
上している資産除去債務について、直近の維持管理費用の新たな情報の入手に伴い、既設最終処分場について
見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による減少額394百万円は、変更前の資産除去債務残高から減額しております。
なお、当該見積りの変更により、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益はそれぞれ187百万円増加しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 4,089百万円 4,296百万円
のれんの償却額 163 148
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月27日
普通株式 2,747 30 2022年３月31日 2022年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年12月14日に東京証券取引所プライム市場に上場いたしました。この株式上場にあたり、
2022年12月13日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株の発行により、資
本金及び資本準備金がそれぞれ2,251百万円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金2,810百万円、資本剰余金が9,524百万円となっ
ております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年６月27日
普通株式 3,396 34 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）３ 計上額
環境関連事業
（注）４
売上高
48,112 1,676 49,788 49,788
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
23 8 32
△ 32 －
又は振替高
48,135 1,685 49,820 49,788
計 △ 32
11,313 108 11,422 11,258
セグメント利益 △ 163
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価資源リサイクル事業でありま
す。
２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各事業セグメント
へ配賦しております。
３．セグメント利益の調整額△163百万円は、セグメント間の連結調整であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）３ 計上額
環境関連事業
（注）４
売上高
53,247 1,423 54,671 54,671
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
22 7 29
△ 29 －
又は振替高
53,270 1,430 54,700 54,671
計 △ 29
15,280 15,242 15,125
セグメント利益又は損失（△） △ 38 △ 117
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価資源リサイクル事業でありま
す。
２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各事業セグメント
へ配賦しております。
３．セグメント利益又は損失（△）の調整額△117百万円は、セグメント間の連結調整であります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
環境関連事業
廃棄物処理・資源循環 41,733 － 41,733
土壌浄化 4,404 － 4,404
施設建設・運営管理 1,318 － 1,318
コンサルティング 375 － 375
エネルギー創造 216 － 216
森林保全 11 － 11
アルミペレット － 1,260 1,260
リサイクルプラスチックパレット － 415 415
その他 51 － 51
顧客との契約から生じる収益 48,112 1,676 49,788
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 48,112 1,676 49,788
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価資源リサイクル事業で
あります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
(単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
環境関連事業
廃棄物処理・資源循環 47,461 － 47,461
土壌浄化 3,753 － 3,753
施設建設・運営管理 1,296 － 1,296
コンサルティング 298 － 298
エネルギー創造 379 － 379
森林保全 7 － 7
アルミペレット － 1,023 1,023
リサイクルプラスチックパレット － 400 400
その他 51 － 51
顧客との契約から生じる収益 53,247 1,423 54,671
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 53,247 1,423 54,671
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価資源リサイクル事業で
あります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 78円50銭 103円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 7,207 10,315
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
7,207 10,315
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 91,819,718 99,768,927
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2023年９月20日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づ
き、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
株主還元及び資本効率の向上並びに経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするとともに、企
業価値の持続的向上へのインセンティブとしての譲渡制限付株式報酬を将来的に活用することができるよう
取得を行うものであります。
（２）自己株式取得に関する取締役会の決議内容
①取得する株式の種類
当社普通株式
②取得する株式の総数
1,500,000株（上限）
③株式の取得価額の総額
3,750百万円（上限）
④取得する期間
2023年９月21日～2024年９月20日
⑤取得の方法
東京証券取引所における市場買付
（３）四半期報告書提出日の属する月の前月末現在における自己株式の取得状況
①上記取締役会決議に基づき2023年９月21日から2023年12月31日までに取得した自己株式
取得した株式の総数 460,000株
株式の取得価額の総額 1,017百万円
②上記取締役会決議に基づき2024年１月１日から2024年１月31日までに取得した自己株式
取得した株式の総数 340,000株
株式の取得価額の総額 863百万円
③上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計
取得した株式の総数 800,000株
株式の取得価額の総額 1,881百万円
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（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分）
当社は、2023年11月９日開催の取締役会において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして
の自己株式の処分を決議し、以下のとおり2024年２月５日に自己株式の処分を実施しました。
（１）自己株式の処分の目的及び理由
当社は 、 2022年12月の東証プライム市場への上場を記念して 、 2023年９月20日付け 「 従業員持株会向け譲渡
制限付株式インセンティブ制度の導入に関するお知らせ 」 のとおり 、 本持株会の会員資格のある当社及び当
社の子会社の従業員のうち 、 本制度に同意する者（以下 、「 対象従業員 」 という 。 ）に対し 、 対象従業員の福利
厚生の増進策として 、 対象従業員に対し本持株会を通じて当社が発行又は処分する譲渡制限付株式の取得機
会を提供し 、 対象従業員の財産形成の一助とするとともに 、 対象従業員が当社株式を所有することにより経営
参画意識を高め 、 株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として本制度を導入することを2023年11
月９日開催の取締役会で決議しました。本自己株式の処分は、本制度に基づき自己株式を処分したものであ
ります。
（２）処分の概要
①処分する株式の種類及び株式数
当社普通株式 116,050株
②処分価額
１株につき2,010円
③処分総額
233,260,500円
④払込期日
2024年２月５日
⑤処分方法
第三者割当
⑥割当先
大栄環境従業員持株会
２【その他】
該当事項はありません 。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月６日
大栄環境株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指 定 社 員
公認会計士 髙田 篤
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 西田 直樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
大栄環境株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年
12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大栄環境株式会社及び連結子会社
の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表 示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以上
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