オカダアイヨン株式会社 四半期報告書 第65期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第65期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | オカダアイヨン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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オカダアイヨン株式会社(E01696)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第65期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 オカダアイヨン株式会社
【英訳名】 OKADA AIYON CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡田 祐司
【本店の所在の場所】 大阪市港区海岸通４丁目１番18号
【電話番号】 (06)6576-1281
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部門担当 前西 信男
【最寄りの連絡場所】 大阪市港区海岸通４丁目１番18号
【電話番号】 (06)6576-1281
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部門担当 前西 信男
【縦覧に供する場所】 オカダアイヨン株式会社 東京本店
（東京都板橋区新河岸２丁目８番25号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第64期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
17,000,137 20,481,333 23,575,691
売上高 （千円）
1,467,204 2,426,902 1,961,106
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
983,497 1,624,998 1,414,344
（千円）
期）純利益
1,881,851 2,289,059 1,664,616
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
14,178,338 15,951,732 13,961,104
純資産額 （千円）
30,109,607 33,950,952 30,594,505
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
122.63 202.47 176.33
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
122.07 201.60 175.54
（円）
（当期）純利益金額
47.0 46.9 45.6
自己資本比率 （％）
第64期 第65期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
24.66 64.70
１株当たり四半期純利益金額 （円）
(注） 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済及び世界経済は、コロナ禍明けの経済活動の正常化により緩やか
な回復基調となりました。一方で、資源・エネルギー価格の高止まりや、インフレに伴う欧米の高金利政策の継
続、地政学リスクの高まりなどにより、依然として、先行きの景気不透明感が続いています。
このような環境のもと、当社グループは長期ビジョン「VISION30」の方針のもと、国内では足許の堅調な解体・
インフラ工事需要に対応した増産と生産性向上を軸にした生産体制強化を注力課題として取組み、開拓余力の大き
な海外では拠点展開している米国・欧州・アジアでの営業体制強化を図るなど、更なる持続的成長と企業価値向上
に注力してまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高20,481,333千円（前年同期比20.5％増）、営業利益
2,404,452千円（前年同期比63.0％増）、経常利益2,426,902千円（前年同期比65.4％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益1,624,998千円（前年同期比65.2％増）となり、第３四半期連結累計期間の最高売上・最高利益を更
新いたしました。
当第３四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
国内セグメントは、引き続き解体環境アタッチメントを中心に高水準の受注残を維持しており、増産や商材の確
保に注力してきた結果、売上高15,033,122千円（前年同期比12.0％増）となりました。機種別には、主力の圧砕機
は再開発やビル・工場等の建替等による解体需要が引き続き堅調で売上高6,134,862千円（前年同期比12.6％
増）、つかみ機も金属スクラップ処理や木造解体、災害復興等の需要が引き続き堅調で、売上高1,007,753千円
（前年同期比16.8％増）となりました。輸入商材の大型環境機械は円安による仕入価格の高騰などもあり販売に苦
戦したものの売上高545,900千円（前年同期比152.1%増）と対前年比では売上を伸ばすことができました。また、
グループ連携による販売強化を進めている林業機械は、一昨年投入した「ハイブリッドバケット」の販売が好調で
売上高1,440,263千円（前年同期比46.3％増）となりました。
一方、ケーブルクレーン事業は再生可能エネルギーとして見直されている水力発電所の改修工事などは引き続き
順調に推移していますが、前年同期では大型案件のダム工事売上が計上されていたことなどもあり売上高
1,158,803千円（前年同期比28.1％減）と減収となりました。油圧ブレーカも売上高691,672千円（前年同期比
1.5％減）となりました。アフタービジネスに関しては、原材料売上1,590,185千円（前年同期比13.7％増）、修理
売上高866,074千円（前年同期比21.8％増）と底堅い伸びとなりました。その結果、セグメント利益は鋼材価格の
上昇等による利益圧迫要因などがあったものの、販売価格の値上げ効果や増収が寄与し、1,550,887千円（前年同
期比28.3％増）と増益となりました。
海外セグメントは、売上高5,448,210千円（前年同期比52.1％増）となりました。主力地域の北米では順調に経
済活動が推移する中、子会社Okada America,Inc.では販売が順調に推移するとともに、昨年末に経営統合した
Okada Midwest,Inc.の売上が寄与した結果、売上高3,921,225千円（前年同期比81.3％増）となりました。欧州は
昨年後半からの需要の減速影響を受けつつも売上高869,927千円（前年同期比16.6％増）と増収確保となりまし
た。一方でアジア地域は台湾を除いて市場全体の需要減の影響もあり売上高447,125千円（前年同期比1.4％減）と
なりました。セグメント利益に関しては、Okada Midwest,Inc.取得時の「のれん」の償却費などが発生したもの
の、北米の増収影響や海上運賃の値戻しの影響が大きく854,982千円（前年同期比195.1％増）と順調に増益を確保
いたしました。
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(2）財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、33,950,952千円（前連結会計年度末30,594,505千円）とな
り3,356,446千円増加しました。建設仮勘定が826,490千円減少しましたが、商品及び製品が1,482,701千円、建物
及び構築物が1,103,291千円、現金及び預金が813,834千円、土地が281,493千円、それぞれ増加したことが主な要
因です。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、17,999,220千円（前連結会計年度末16,633,400千円）とな
り1,365,819千円増加しました。長期借入金が529,160千円、流動負債のその他が484,154千円それぞれ減少しまし
たが、短期借入金が1,907,593千円、支払手形及び買掛金が630,151千円それぞれ増加したことが主な要因です。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、15,951,732千円（前連結会計年度末13,961,104千円）と
なり1,990,627千円増加しました。剰余金処分の配当金支払304,902千円を行いましたが、親会社株主に帰属する四
半期純利益1,624,998千円を計上したこと及び、為替換算調整勘定が638,058千円増加したことが主な要因です。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は、152,340千円であります。なお、当
第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完了したも
のは次のとおりであります。
事業所名 セグメントの 投資金額
会社名 内容 設備の内容 資金調達方法 完了年月
名称
(所在地) (千円)
札幌営業所 販売組立修理設備の
オカダアイヨン㈱ 国内 営業所の移転新設 自己資金 2023年6月 706,438
土地・建物
(札幌市白石区)
本社
Okada
販売設備の
（アメリカ合衆国 海外 本社の移転新設 自己資金 2023年6月 808,004
土地・建物
America,Inc.
オレゴン州）
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月13日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
8,378,700 8,378,700
普通株式
プライム市場 あります。
8,378,700 8,378,700
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年10月１日～
－ 8,378,700 － 2,221,123 － 2,171,688
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
352,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
8,021,200 80,212
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,500
単元未満株式 普通株式 － －
8,378,700
発行済株式総数 － －
80,212
総株主の議決権 － －
（注） 完全議決権株式（その他）には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。なお、「議決権
の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
大阪市港区海岸通
オカダアイヨン㈱ 352,000 352,000 4.20
－
４丁目１番18号
352,000 352,000 4.20
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
3,124,222 3,938,056
現金及び預金
※２ 5,911,406
5,807,704
受取手形及び売掛金
6,328,916 7,811,618
商品及び製品
407,421 508,855
仕掛品
4,403,763 4,654,123
原材料及び貯蔵品
546,585 538,779
その他
△ 3,131 △ 3,180
貸倒引当金
20,615,484 23,359,659
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,405,253 4,508,544
建物及び構築物（純額）
508,973 506,773
機械装置及び運搬具（純額）
3,092,121 3,373,615
土地
879,824 53,334
建設仮勘定
301,142 307,189
リース資産（純額）
44,186 55,400
その他（純額）
8,231,501 8,804,858
有形固定資産合計
無形固定資産
192,428 186,900
のれん
469,569 410,810
その他
661,997 597,710
無形固定資産合計
投資その他の資産
361,600 412,534
投資有価証券
230,000 230,000
長期貸付金
397,873 412,249
繰延税金資産
99,320 137,214
その他
△ 3,273 △ 3,273
貸倒引当金
1,085,521 1,188,724
投資その他の資産合計
9,979,021 10,591,293
固定資産合計
30,594,505 33,950,952
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 4,876,599
4,246,448
支払手形及び買掛金
6,589,278 8,496,871
短期借入金
722,348 709,748
１年内返済予定の長期借入金
345,407 443,740
未払法人税等
274,077 140,970
賞与引当金
69,780 900
役員賞与引当金
43,195 7,488
株主優待引当金
1,615,498 1,131,344
その他
13,906,033 15,807,662
流動負債合計
固定負債
1,980,320 1,451,159
長期借入金
553,509 583,822
退職給付に係る負債
193,538 156,576
その他
2,727,367 2,191,557
固定負債合計
16,633,400 17,999,220
負債合計
純資産の部
株主資本
2,221,123 2,221,123
資本金
2,280,478 2,285,103
資本剰余金
9,244,177 10,564,273
利益剰余金
△ 236,885 △ 235,041
自己株式
13,508,893 14,835,459
株主資本合計
その他の包括利益累計額
98,103 129,265
その他有価証券評価差額金
9,761 4,603
繰延ヘッジ損益
319,735 957,793
為替換算調整勘定
427,600 1,091,661
その他の包括利益累計額合計
24,610 24,610
新株予約権
13,961,104 15,951,732
純資産合計
30,594,505 33,950,952
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
17,000,137 20,481,333
売上高
12,074,485 14,225,287
売上原価
4,925,651 6,256,046
売上総利益
3,450,249 3,851,593
販売費及び一般管理費
1,475,402 2,404,452
営業利益
営業外収益
3,716 2,947
受取利息
10,716 10,736
受取配当金
10,392 23,231
固定資産売却益
95,573
為替差益 －
2,467 3,190
持分法による投資利益
38,525 32,630
その他
65,818 168,309
営業外収益合計
営業外費用
37,016 105,645
支払利息
3,102 4,201
固定資産除売却損
5,655 5,448
債権売却損
20,214
為替差損 －
8,005 30,140
デリバティブ評価損
20 425
その他
74,016 145,860
営業外費用合計
1,467,204 2,426,902
経常利益
特別利益
114,163
－
固定資産売却益
114,163
特別利益合計 －
1,581,367 2,426,902
税金等調整前四半期純利益
597,870 801,903
法人税等
983,497 1,624,998
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
983,497 1,624,998
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
983,497 1,624,998
四半期純利益
その他の包括利益
31,161
その他有価証券評価差額金 △ 14,292
1,011
繰延ヘッジ損益 △ 5,158
911,633 638,057
為替換算調整勘定
898,353 664,061
その他の包括利益合計
1,881,851 2,289,059
四半期包括利益
（内訳）
1,881,851 2,289,059
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 2,130 千円 2,610 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期
連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形 －千円 187,108千円
支払手形 － 317,482
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 366,346千円 414,644千円
のれんの償却額 20,946 31,576
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年６月17日
普通株式 256,524 32.00 2022年３月31日 2022年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年６月23日
普通株式 304,902 38.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
国内 海外 計
(注)２
売上高
13,417,137 3,582,999 17,000,137 17,000,137
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
432,740 19,884 452,625
△ 452,625 －
振替高
13,849,878 3,602,884 17,452,762 17,000,137
計 △ 452,625
1,208,555 289,716 1,498,271 1,475,402
セグメント利益 △ 22,869
(注)１ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△22,869千円の内訳は、のれんの償却額△20,946千円及びセグメント間取引消去
△1,922千円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
国内 海外 計
(注)２
売上高
15,033,122 5,448,210 20,481,333 20,481,333
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又は
578,590 19,175 597,765
△ 597,765 -
振替高
15,611,713 5,467,386 21,079,099 20,481,333
計 △ 597,765
1,550,887 854,982 2,405,869 2,404,452
セグメント利益 △ 1,417
(注)１ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△1,417千円の内訳は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位:千円）
報告セグメント
合計
国内 海外
一時点で移転される財 13,417,137 3,582,999 17,000,137
一定の期間にわたり移転される財 － － －
13,417,137 3,582,999 17,000,137
顧客との契約から生じる収益
－ － －
その他の収益
13,417,137 3,582,999 17,000,137
外部顧客への売上高
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位:千円）
報告セグメント
合計
国内 海外
一時点で移転される財 15,033,122 5,448,210 20,481,333
一定の期間にわたり移転される財 － － －
15,033,122 5,448,210 20,481,333
顧客との契約から生じる収益
－ － －
その他の収益
15,033,122 5,448,210 20,481,333
外部顧客への売上高
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 122円63銭 202円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
983,497 1,624,998
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
983,497 1,624,998
期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,020 8,025
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金
122円07銭 201円60銭
額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 36 34
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
オカダアイヨン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 西 野 裕 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 田 裕
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオカダアイヨン
株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オカダアイヨン株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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