アコム株式会社 四半期報告書 第47期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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アコム株式会社(E03693)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第47期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 アコム株式会社
【英訳名】 ＡＣＯＭ ＣＯ., ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木 下 政 孝
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目９番１号
【電話番号】 03-6865-0001（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財務第二部長 木 下 昭 文
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目９番１号
【電話番号】 03-6865-0001（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財務第二部長 木 下 昭 文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第３四半期 第３四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
営業収益 (百万円) 204,060 218,986 273,793
経常利益 (百万円) 70,766 67,013 87,485
親会社株主に帰属する
(百万円) 44,333 41,717 54,926
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 60,520 55,892 71,409
純資産額 (百万円) 608,949 657,023 619,837
総資産額 (百万円) 1,293,746 1,390,350 1,297,316
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 28.30 26.63 35.06
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 44.14 44.09 44.79
第46期 第47期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 7.22 9.21
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるよう
な事象又は状況その他会社の経営に重要な影響を及ぼす事象は存在しません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行や各種政策を背
景に社会経済活動の正常化が進み、景気の緩やかな回復が継続しています。しかしながら、国際情勢の緊迫や世界
的な高インフレを受けた金融引き締めの長期化に伴う世界経済の減速等、わが国の景気を押し下げるリスクは存在
しており、これらが個人消費や金融市場へ与える影響については引き続き注視する必要があります。
日本国外においては国ごとに状況は異なりますが、当社が事業を展開しているタイ王国においては、世界経済の
減速の影響等を受け経済成長率は鈍化しているものの、インバウンド需要及び個人消費の回復に伴い、緩やかに経
済成長を続けております。また、フィリピン共和国においては、インバウンド需要の回復に伴い、今後も底堅い経
済成長が期待されます。
国内のノンバンク業界においても、国内経済同様に今後の動向について注視する必要があるものの、資金需要は
活況の動きを見せております。また、利息返還請求件数については減少傾向が続いておりますが、外部環境の変化
等の影響を受けやすいことから、引き続き動向に留意する必要があります。
このような中、当社グループは、2023年３月期を初年度とする中期経営計画において、各ステークホルダーへの
約束をビジョンとして掲げ、このビジョンの実現に向け３年間で取り組むことを中期方針として定めました。2023
年９月には、マレーシアに設立した連結子会社「ACOM(M) SDN.BHD.」が個人向け融資事業を開始いたしました。引
き続き外部環境の変化に柔軟に対応しつつ、ビジョンや中期方針に沿った営業活動を推進してまいります。
当第３四半期連結累計期間における営業収益は、営業貸付金の増加及び円安の為替影響により営業貸付金利息が
増加したこと等を主因に、2,189億８千６百万円（前年同期比7.3％増）となりました。また、営業費用は、業容拡
大に伴う貸倒関連費用の増加及び新規集客の強化に伴う広告宣伝費の増加等により、1,521億１千８百万円（前年同
期比14.0％増）となりました。その結果、営業利益は668億６千７百万円（前年同期比5.3％減）、経常利益は670億
１千３百万円（前年同期比5.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は417億１千７百万円（前年同期比5.9％
減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ローン・クレジットカード事業
国内のローン事業においては、個人消費の回復の影響により新規貸付及び追加利用が増加し、当第３四半期連
結会計期間末における当社の営業貸付金は、8,587億９百万円（前年同期末比7.9％増・前期末比5.9％増）となり
ました。また、クレジットカード事業においては、取扱高が増加したことを主因に、割賦売掛金は1,177億７千５
百万円（前年同期末比18.6％増・前期末比13.7％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間の業績においては、営業貸付金及び割賦売掛金の増加による営業貸付金利息及び包
括信用購入あっせん収益の増加等により、営業収益が1,161億９千５百万円（前年同期比6.6％増）となりました
が、業容拡大に伴う貸倒関連費用の増加及び新規集客の強化に伴う広告宣伝費の増加等により営業費用が増加
し、営業利益は317億４千３百万円（前年同期比7.2％減）となりました。
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② 信用保証事業
信用保証事業においては、ローン・クレジットカード事業と同様に個人消費の回復の影響により、当第３四半
期連結会計期間末における当社及びエム・ユー信用保証株式会社の信用保証残高は合算で１兆2,518億４千５百万
円（前年同期末比4.8％増・前期末比3.2％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間の業績においては、信用保証残高の増加及び保証料率の上昇による保証料収入の増
加を主因に、営業収益が524億４千７百万円（前年同期比6.9％増）となりましたが、業容拡大に伴う貸倒関連費
用の増加を主因に営業費用が増加し、営業利益は176億８千５百万円（前年同期比10.4％減）となりました。
③ 海外金融事業
海外金融事業においては、個人消費の回復の動きに円安の為替影響も加わり、当第３四半期連結会計期間末に
おけるタイ王国のEASY BUY Public Company Limitedの営業貸付金は2,349億１千９百万円（前年同期末比9.9％
増・前期末比9.1％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間の業績においては、円安の為替影響を主因に、営業収益が458億２千２百万円（前年
同期比10.2％増）となり、営業利益は180億２千３百万円（前年同期比15.5％増）となりました。
④ 債権管理回収事業
債権管理回収事業においては、サービサー市場の縮小傾向が続く中、既存取引先との関係強化や回収手法の高
度化に注力するなど、営業力、回収力の強化に取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間の業績においては、買取債権回収高の増加に伴い、営業収益が43億６千９百万円
（前年同期比4.3％増）となり、営業利益は11億７百万円（前年同期比5.8％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産は930億３千３百万円の増加、
純資産は371億８千５百万円の増加となりました。資産、負債、純資産の増減状況は次のとおりであります。
（資産の部）
資産の部については、流動資産が1,003億８千６百万円の増加、固定資産が73億５千２百万円の減少となり、資
産合計では930億３千３百万円の増加となりました。流動資産の主な増加内容は、営業貸付金（673億７千５百万
円）、割賦売掛金（141億８千３百万円）などであります。なお、営業貸付金の増加要因には為替影響が含まれて
おります。また、営業貸付金及び割賦売掛金の増加に伴い、貸倒引当金は75億４千万円の増加となりました。固
定資産の主な減少内容は、利息返還損失引当金の取崩しなどによる繰延税金資産（88億６千３百万円）などであ
ります。
（負債の部）
負債の部については、流動負債が570億７千９百万円の増加、固定負債が12億３千２百万円の減少となり、負債
合計では558億４千７百万円の増加となりました。主な増減内容は、借入金・社債などの資金調達残高（766億１
千２百万円)などの増加、利息返還損失引当金（206億３千６百万円）などの減少であります。
（純資産の部）
純資産の部については、利益剰余金の増加により、株主資本が244億８千４百万円の増加となりました。利益剰
余金の増加内容は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上（417億１千７百万円）による増加、配当金の支払
い（172億３千２百万円）による減少であります。また、為替換算調整勘定の増加などによりその他の包括利益累
計額が74億１千２百万円の増加、非支配株主持分が52億８千８百万円の増加となり、純資産合計では371億８千５
百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は0.7ポイント減少し44.1％となりました。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,321,974,000
計 5,321,974,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所名
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 )
(2024年２月13日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
普通株式 1,566,614,098 1,566,614,098
る株式であり、単元株式
スタンダード市場
数は100株であります。
計 1,566,614,098 1,566,614,098 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年10月１日～
― 1,566,614 ― 63,832 ― 72,322
2023年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿より記載しております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,566,578,700 15,665,787 ―
単元未満株式 普通株式 35,398 ― ―
発行済株式総数 1,566,614,098 ― ―
総株主の議決権 ― 15,665,787 ―
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権30個)含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区東新橋一丁目
(自己保有株式)
― ― ― ―
アコム株式会社 ９番１号
計 ― ― ― ― ―
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年総理府令・大蔵省令第32号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 57,666 77,610
※２ 1,029,728 ※２ 1,097,103
営業貸付金
割賦売掛金 104,295 118,479
買取債権 7,630 8,279
※２ 89,590 ※２ 95,363
その他
△ 83,418 △ 90,959
貸倒引当金
流動資産合計 1,205,491 1,305,877
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,168 2,915
器具備品（純額） 4,272 4,031
115 1,358
その他（純額）
有形固定資産合計 7,556 8,305
無形固定資産
のれん 734 345
ソフトウエア 6,829 7,599
43 32
その他
無形固定資産合計 7,606 7,977
投資その他の資産
投資有価証券 1,396 1,410
退職給付に係る資産 5,906 6,325
繰延税金資産 61,637 52,773
差入保証金 4,572 4,204
※２ 3,817 ※２ 4,083
その他
△ 667 △ 607
貸倒引当金
投資その他の資産合計 76,661 68,189
固定資産合計 91,824 84,472
資産合計 1,297,316 1,390,350
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 344 787
短期借入金 18,528 21,911
コマーシャル・ペーパー 34,998 49,996
1年内返済予定の長期借入金 104,381 124,516
1年内償還予定の社債 32,600 52,495
未払法人税等 6,644 6,294
※１ 9,612 ※１ 10,987
債務保証損失引当金
資産除去債務 709 25
割賦利益繰延 26 23
14,644 12,532
その他
流動負債合計 222,491 279,570
固定負債
社債 91,660 106,043
長期借入金 298,857 302,674
利息返還損失引当金 57,723 37,087
退職給付に係る負債 789 921
資産除去債務 5,653 5,650
303 1,378
その他
固定負債合計 454,987 453,755
負債合計 677,478 733,326
純資産の部
株主資本
資本金 63,832 63,832
資本剰余金 69,861 69,861
利益剰余金 433,990 458,474
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 567,683 592,168
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 0 0
為替換算調整勘定 12,943 20,351
459 464
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 13,403 20,815
非支配株主持分 38,750 44,039
純資産合計 619,837 657,023
負債純資産合計 1,297,316 1,390,350
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業収益
営業貸付金利息 126,062 135,073
包括信用購入あっせん収益 9,135 10,807
個別信用購入あっせん収益 49 50
信用保証収益 42,183 45,558
買取債権回収高 3,343 3,461
※１ 207 ※１ 172
その他の金融収益
23,079 23,862
その他の営業収益
営業収益合計 204,060 218,986
営業費用
※２ 3,014 ※２ 3,482
金融費用
債権買取原価 1,169 1,310
129,230 147,326
その他の営業費用
営業費用合計 133,414 152,118
営業利益 70,646 66,867
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 25 29
持分法による投資利益 20 14
受取家賃 139 141
60 48
その他
営業外収益合計 248 234
営業外費用
支払利息 1 0
為替差損 114 73
12 15
その他
営業外費用合計 127 89
経常利益 70,766 67,013
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(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
特別利益
固定資産売却益 1,117 1
― 0
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,117 1
特別損失
固定資産売却損 67 0
固定資産除却損 175 193
※３ 3,523
減損損失 ―
2 1
その他
特別損失合計 3,769 196
税金等調整前四半期純利益 68,114 66,818
法人税、住民税及び事業税
9,213 12,171
10,976 9,161
法人税等調整額
法人税等合計 20,189 21,333
四半期純利益 47,925 45,484
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,591 3,767
親会社株主に帰属する四半期純利益 44,333 41,717
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 47,925 45,484
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 △ 0
為替換算調整勘定 12,649 10,401
△ 54 5
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 12,595 10,407
四半期包括利益 60,520 55,892
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 53,272 49,130
非支配株主に係る四半期包括利益 7,247 6,762
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 偶発債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
信用保証業務の保証債務残高 1,212,883 百万円 1,251,845 百万円
債務保証損失引当金 9,612 〃 10,987 〃
差引 1,203,270 〃 1,240,858 〃
※２ 不良債権の状況
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 442 百万円 454 百万円
危険債権 23,236 〃 23,554 〃
三月以上延滞債権 6,648 〃 7,731 〃
貸出条件緩和債権 41,183 〃 41,701 〃
正常債権（※） 970,206 〃 1,036,773 〃
合計 1,041,717 〃 1,110,215 〃
（※）正常債権には未収利息（前連結会計年度:11,736百万円、当第３四半期連結会計期間:12,880百万円）が含まれ
ております。
（注）１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由
により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
２ 危険債権とは、上記以外の債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、
契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権であります。
３ 三月以上延滞債権とは、上記以外のその他の三月以上延滞貸付金であります。
４ 貸出条件緩和債権とは、上記以外の当該貸付金の回収を促進することなどを目的に、金利の減免等債務者に
有利となる取決めを行った貸付金であります。
５ 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記以外のものに区分される
債権であります。
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四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他の金融収益のうち主なもの
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
預金利息 0 百万円 12 百万円
有価証券利息 0 〃 0 〃
為替差益 104 〃 72 〃
デリバティブ評価益 102 〃 87 〃
※２ 金融費用のうち主なもの
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
支払利息 1,674 百万円 1,946 百万円
社債利息 938 〃 903 〃
社債発行費償却 4 〃 225 〃
※３ 当社グループは、以下のとおり減損損失を計上しております。
前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(1) 減損損失を認識した資産
場所 用途 種類
東京都品川区 遊休資産（絵画） 器具備品
(2) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、国内における金融サービス事業の「ローン・クレジットカード事業」及び「信用保証事業」
については、各事業を、その他の金融サービス事業については、各社をそれぞれグルーピングの最小単位として
おります。また、「海外金融事業」は、各社をそれぞれグルーピングの最小単位としております。なお、賃貸用
不動産及び売却予定資産並びに遊休資産については各資産をグルーピングの最小単位としております。本社等に
ついては独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
本社移転に伴い、一部の事業用資産（器具備品）については、将来の用途が定まっていないことから遊休資産
とし、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額について減損損失を認識しております。
(4) 減損損失の金額
器具備品 3,523 百万円
(5) 回収可能価額の算定方法
遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、鑑定評価額により評価しております。
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
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四半期報告書
４ 金融収益及び金融費用の四半期連結損益計算書上の表示区分の基準は次のとおりであります。
(1) 営業収益として表示した金融収益
当社及び金融サービス事業子会社について、投資有価証券受取配当金及び利息等を除くすべての金融収益
(2) 営業費用として表示した金融費用
当社及び金融サービス事業子会社について、明らかに営業収益に対応しない利息等を除くすべての金融費用
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 2,632 百万円 2,513 百万円
のれんの償却額 388 〃 388 〃
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 6,266 4.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月８日
普通株式 7,833 5.00 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 7,833 5.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月９日
普通株式 9,399 6.00 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
その他
合計
ローン・
(注)１
信用保証 海外金融 債権管理
計
クレジット
事業 事業 回収事業
カード事業
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
営業収益
外部顧客からの営業収益 109,020 49,068 41,678 4,188 203,956 104 204,060
金融商品取引収益 106,432 47,627 41,261 4,184 199,505 104 199,610
役務取引等収益 (注)２
2,587 1,440 417 4 4,450 ― 4,450
セグメント間の内部
― ― △ 99 ― △ 99 54 △ 45
営業収益又は振替高
計 109,020 49,068 41,578 4,188 203,856 158 204,015
セグメント利益 34,205 19,732 15,610 1,047 70,596 158 70,754
（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない営業収益及び利益であります。
２「役務取引等収益」は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象となる顧客との契約から
生じる収益であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
利益 金額（百万円）
報告セグメント計 70,596
「その他」の区分の利益 158
セグメント間取引消去 6
親子会社間の会計処理統一等による調整額 △114
四半期連結損益計算書の営業利益 70,646
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントに配分されていない遊休資産に係る減損損失を認識しております。なお、当該減損損失の計上額
は、当第３四半期連結累計期間において、3,523百万円であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
その他
合計
ローン・
(注)１
信用保証 海外金融 債権管理
計
クレジット
事業 事業 回収事業
カード事業
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
営業収益
外部顧客からの営業収益 116,188 52,447 45,908 4,369 218,914 72 218,986
金融商品取引収益 113,376 51,179 45,504 4,366 214,427 72 214,499
役務取引等収益 (注)２
2,812 1,267 403 3 4,486 ― 4,486
セグメント間の内部
7 ― △ 86 ― △ 78 53 △ 25
営業収益又は振替高
計 116,195 52,447 45,822 4,369 218,835 125 218,960
セグメント利益 31,743 17,685 18,023 1,107 68,560 125 68,686
（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない営業収益及び利益であります。
２「役務取引等収益」は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象となる顧客との契約から
生じる収益であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
利益 金額（百万円）
報告セグメント計 68,560
「その他」の区分の利益 125
セグメント間取引消去 4
親子会社間の会計処理統一等による調整額 △1,823
四半期連結損益計算書の営業利益 66,867
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 28.30 円 26.63 円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
44,333 百万円 41,717 百万円
普通株主に帰属しない金額
― 百万円 ― 百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する
44,333 百万円 41,717 百万円
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数
1,566,614,048 株 1,566,614,048 株
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
２ 【その他】
2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当の総額 9,399百万円
②１株当たり中間配当金 6円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
(注)2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いが行われました。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月６日
アコム株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松 崎 雅 則
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 嶋 大 士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアコム株式会社
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アコム株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定に より記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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