住友精化株式会社 四半期報告書 第111期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
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住友精化株式会社(E00755)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月9日
【四半期会計期間】 第111期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 住友精化株式会社
【英訳名】 Sumitomo Seika Chemicals Company, Limited.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 川 育 三
【本店の所在の場所】 兵庫県加古郡播磨町宮西346番地の1
上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行ってい
る。
本社(大阪) 大阪市中央区北浜四丁目5番33号
【電話番号】 (06)6220-8511
【事務連絡者氏名】 コーポレートコミュニケーション部長 岡 本 範 男
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区北浜四丁目5番33号
【電話番号】 (06)6220-8511
【事務連絡者氏名】 コーポレートコミュニケーション部長 岡 本 範 男
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
東京都中央区日本橋兜町2番1号
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第110期 第111期
回次 第3四半期 第3四半期 第110期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
売上高 (百万円) 108,796 107,243 143,041
経常利益 (百万円) 10,139 6,922 10,929
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,932 4,379 8,592
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 10,005 7,135 10,584
純資産額 (百万円) 86,083 90,448 86,661
総資産額 (百万円) 125,418 133,208 126,651
1株当たり四半期(当期)
(円) 587.97 325.09 636.83
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 68.6 67.9 68.4
第110期 第111期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 149.01 97.33
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。なお、スミトモ セイカ シンガポール プライベート リミテッドは、2023年4
月1日に同じく当社の連結子会社であったスミトモ セイカ アジア パシフィック プライベート リミテッドを吸収合
併いたしました。また、新たに設立したセイカリサーチ株式会社を連結の範囲に含めております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があ
ると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての
重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間( 2023年4月1日 ~ 2023年12月31日 )の当社グループの 売上高は1,072億4千3百万円
( 前年同期比1.4%減 )、 営業利益は63億2千8百万円 ( 前年同期比36.3%減 )となりました。経常利益は 海外にお
ける金利の上昇に伴う受取利息の増加などにより 69億2千2百万円 ( 前年同期比31.7%減 )、 親会社株主に帰属する
四半期純利益は、連結子会社であるスミトモ セイカ ポリマーズ コリア カンパニー リミテッドにおける異常操
業損失4億3千2百万円を特別損失に計上したことなどにより、 43億7千9百万円 ( 前年同期比44.8%減 )となりまし
た。
また、 1株当たり四半期純利益は325.09円 、ROEは4.9%となりました。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、現預金や売掛債権の増加などにより 前期末に比べ65億5千6百万円増加
し、 1,332億8百万円 となりました。負債は、買掛金や借入金の増加などにより 前期末に比べ27億6千9百万円増加
し、 427億5千9百万円 となりました。
純資産は、 前期末に比べ37億8千7百万円増加 し、 904億4千8百万円 となりました。また、自己資本比率は前期末
に比べ0.5ポイント下落し、 67.9% となりました。
第1四半期連結会計期間より、各セグメントの損益の実態をより適正に反映させるため、全社費用の配賦基準
を変更しております。前年同期の営業利益は変更後の基準を適用した数値に組み替えております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<吸水性樹脂セグメント>
当セグメントでは、 売上高は793億5千4百万円 ( 前年同期比1.7%減 )、 営業利益は39億6千万円 ( 前年同期比
32.2%減 )となりました。 これは原燃料価格下落に伴う販売価格の低下などによるものであります 。
<機能マテリアルセグメント>
当セグメントでは、 売上高は276億2千3百万円 ( 前年同期比0.7%減 )、 営業利益は23億1千3百万円 ( 前年同期比
42.1%減 )となりました。 これはエレクトロニクスガスやラテックス製品、医薬中間体の販売数量が減少したこと
や、固定費の増加などによるものであります 。
<その他セグメント>
当社グループは上記事業のほか、製造受託事業等を行っております。 当セグメントでは、 売上高は2億6千5百万
円 ( 前年同期比5.5%減 )、 営業利益は5千3百万円 となりました。
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(2) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 20億4千7百万円 であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年2月9日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 13,980,470 13,980,470 単元株式数100株
プライム市場
計 13,980,470 13,980,470 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年10月1日~
- 13,980 - 9,714 - 7,555
2023年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 481,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 13,421,200 134,212 (注1)
単元未満株式 普通株式 78,270 - (注2)
発行済株式総数 13,980,470 - -
総株主の議決権 - 134,212 -
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄には証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権の数6個)含まれ
ております。
2 「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式27株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(%)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
兵庫県加古郡播磨町宮西
481,000 - 481,000 3.44
346番地の1
住友精化株式会社
計 - 481,000 - 481,000 3.44
2 【役員の状況】
当四半期累計期間における役員の異動はありません。なお、当四半期累計期間末日後、当四半期報告書の提出日ま
での役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
該当事項はありません。
(3) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員
コーポレートコミュニケー
経理企画、情報システム、
ション、経理企画、情報シ 町田 研一郎 2024年1月1日
業務改革推進統括、経理企
ステム、業務改革推進統
画室長
括、経理企画室長
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,553 26,185
受取手形、売掛金及び契約資産 28,585 31,603
商品及び製品 23,157 22,048
仕掛品 433 526
原材料及び貯蔵品 4,749 4,714
その他 4,730 4,093
△ 13 △ 14
貸倒引当金
流動資産合計 85,195 89,156
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 14,039 14,890
機械装置及び運搬具(純額) 9,882 11,635
10,606 9,169
その他(純額)
有形固定資産合計 34,528 35,695
無形固定資産
2,228 3,565
その他
無形固定資産合計 2,228 3,565
投資その他の資産
退職給付に係る資産 1,634 1,636
その他 3,075 3,153
△ 10 -
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,699 4,790
固定資産合計 41,456 44,051
資産合計 126,651 133,208
負債の部
流動負債
買掛金 19,157 20,612
短期借入金 12,195 14,378
未払法人税等 1,649 663
賞与引当金 911 461
4,440 4,723
その他
流動負債合計 38,354 40,839
固定負債
退職給付に係る負債 1,050 1,144
584 775
その他
固定負債合計 1,635 1,919
負債合計 39,990 42,759
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 9,698 9,714
資本剰余金 7,552 7,569
利益剰余金 62,916 64,597
△ 1,208 △ 1,890
自己株式
株主資本合計 78,959 79,990
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 484 676
為替換算調整勘定 6,527 9,202
689 578
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,702 10,458
純資産合計 86,661 90,448
負債純資産合計 126,651 133,208
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 108,796 107,243
83,913 87,418
売上原価
売上総利益 24,883 19,824
販売費及び一般管理費
発送運賃 6,725 4,191
従業員給料及び賞与 2,501 2,517
賞与引当金繰入額 167 185
退職給付費用 68 87
研究開発費 1,997 2,030
3,481 4,483
その他
販売費及び一般管理費合計 14,942 13,496
営業利益 9,941 6,328
営業外収益
受取利息 323 618
受取配当金 59 29
為替差益 - 256
補助金収入 41 20
59 42
その他
営業外収益合計 484 967
営業外費用
支払利息 179 307
為替差損 13 -
損害賠償金 37 -
54 66
その他
営業外費用合計 285 373
経常利益 10,139 6,922
特別利益
429 37
投資有価証券売却益
特別利益合計 429 37
特別損失
異常操業損失 - 432
在外子会社における送金詐欺損失 - 278
60 41
固定資産除却損
特別損失合計 60 752
税金等調整前四半期純利益 10,508 6,206
法人税等 2,543 1,826
四半期純利益 7,965 4,379
非支配株主に帰属する四半期純利益 32 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,932 4,379
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 7,965 4,379
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 358 192
為替換算調整勘定 2,530 2,674
△ 130 △ 111
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 2,040 2,756
四半期包括利益 10,005 7,135
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 9,494 7,135
非支配株主に係る四半期包括利益 511 -
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
(原価差異の繰延処理)
操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異については、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれる
ため、当該原価差異を繰延べております。
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連
結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 3,848百万円 4,187百万円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年5月12日
普通株式 809 60.00 2022年3月31日 2022年6月6日 利益剰余金
取締役会
2022年11月7日
普通株式 1,349 100.00 2022年9月30日 2022年12月5日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年5月12日
普通株式 1,349 100.00 2023年3月31日 2023年6月5日 利益剰余金
取締役会
2023年11月6日
普通株式 1,349 100.00 2023年9月30日 2023年12月5日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
当社は、2023年11月6日開催の取締役会決議に基づき、当第3四半期連結累計期間において自己株式137,300株の取
得を行っております。この結果、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が681百万円増加し、当第3四半期連
結会計期間末において自己株式が1,890百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)1 (注)2 計上額
吸水性 機能
計
(注)3
樹脂 マテリアル
売上高
外部顧客への売上高
80,710 27,805 108,516 280 108,796 - 108,796
セグメント間の内部
0 35 36 685 722 △ 722 -
売上高又は振替高
計 80,711 27,841 108,552 966 109,519 △ 722 108,796
セグメント利益又は損
5,842 3,997 9,839 97 9,936 4 9,941
失(△)
(注)1「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造受託事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)1 (注)2 計上額
吸水性 機能
計
(注)3
樹脂 マテリアル
売上高
外部顧客への売上高
79,354 27,623 106,977 265 107,243 - 107,243
セグメント間の内部
0 43 43 662 706 △ 706 -
売上高又は振替高
計 79,354 27,667 107,021 927 107,949 △ 706 107,243
セグメント利益又は損
3,960 2,313 6,274 53 6,328 0 6,328
失(△)
(注)1「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造受託事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、各セグメント損益の実態をより適切に反映させるため、全社費用の配賦基準の見直
しを行っております。なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、見直し後の配分方法に基づい
て作成したものを記載しております。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
合計 調整額 財務諸表
(注)
吸水性 機能
計上額
計
樹脂 マテリアル
日本
14,095 11,107 25,202 138 25,341 - 25,341
アジア
14,665 12,251 26,917 - 26,917 - 26,917
中国
27,006 1,323 28,330 141 28,471 - 28,471
欧州
7,039 2,155 9,195 - 9,195 - 9,195
北米
11,067 818 11,886 - 11,886 - 11,886
その他
6,834 149 6,984 - 6,984 - 6,984
顧客との契約から生じ
80,710 27,805 108,516 280 108,796 - 108,796
る収益
その他の収益 - - - - - - -
外部顧客への売上高 80,710 27,805 108,516 280 108,796 - 108,796
報告セグメント
四半期連結
その他
合計 調整額 財務諸表
(注)
吸水性 機能
計上額
計
樹脂 マテリアル
一時点で移転される
80,710 27,509 108,220 280 108,500 - 108,500
財及びサービス
一定の期間にわたり
- 296 296 - 296 - 296
移転される財及び
サービス
顧客との契約から生じ
80,710 27,805 108,516 280 108,796 - 108,796
る収益
その他の収益 - - - - - - -
外部顧客への売上高 80,710 27,805 108,516 280 108,796 - 108,796
(注)「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造受託事業等を含んでおります。
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当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
合計 調整額 財務諸表
(注)
吸水性 機能
計上額
計
樹脂 マテリアル
日本
16,142 12,345 28,488 165 28,653 - 28,653
アジア
13,753 11,400 25,154 - 25,154 - 25,154
中国
27,422 1,374 28,796 99 28,896 - 28,896
欧州
7,581 1,677 9,259 - 9,259 - 9,259
北米
7,800 653 8,454 - 8,454 - 8,454
その他
6,652 172 6,825 - 6,825 - 6,825
顧客との契約から生じ
79,354 27,623 106,977 265 107,243 - 107,243
る収益
その他の収益 - - - - - - -
外部顧客への売上高 79,354 27,623 106,977 265 107,243 - 107,243
報告セグメント
四半期連結
その他
合計 調整額 財務諸表
(注)
吸水性 機能
計上額
計
樹脂 マテリアル
一時点で移転される
79,354 25,415 104,769 265 105,034 - 105,034
財及びサービス
一定の期間にわたり
- 2,208 2,208 - 2,208 - 2,208
移転される財及び
サービス
顧客との契約から生じ
79,354 27,623 106,977 265 107,243 - 107,243
る収益
その他の収益 - - - - - - -
外部顧客への売上高 79,354 27,623 106,977 265 107,243 - 107,243
(注)「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造受託事業等を含んでおります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 587円97銭 325円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
7,932 4,379
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,932 4,379
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 13,492 13,471
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第111期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当については、2023年11月6 日開催の取締役会におい
て、2023年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 1,349百万円
② 1株当たりの金額 100円00 銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月5日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月8日
住友精化株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 俣 野 広 行
業務執行社員
指定有限責任社員
北 村 圭 子
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友精化株式
会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友精化株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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