三洋貿易株式会社 四半期報告書 第78期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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三洋貿易株式会社(E02548)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第78期第１四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 三洋貿易株式会社
【英訳名】 Sanyo Trading Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新 谷 正 伸
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町二丁目11番地
【電話番号】 東京03(3518)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 財経部長 吉 田 茂 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町二丁目11番地
【電話番号】 東京03(3518)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 財経部長 吉 田 茂 樹
【縦覧に供する場所】 三洋貿易株式会社大阪支店
(大阪市中央区本町三丁目５番７号)
三洋貿易株式会社名古屋支店
(名古屋市中区錦一丁目５番13号）
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
第１四半期 第１四半期
回次 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年９月30日
売上高 （千円） 31,408,488 33,075,254 120,525,654
経常利益 （千円） 1,666,656 2,233,305 7,090,731
親会社株主に帰属する
（千円） 1,199,886 1,373,410 4,785,098
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 925,010 1,126,084 5,870,348
純資産額 （千円） 39,527,440 44,378,093 43,890,714
総資産額 （千円） 68,751,046 71,302,214 68,537,410
１株当たり四半期(当期)
（円） 41.77 47.73 166.43
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 41.49 47.47 165.41
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 56.8 61.6 63.4
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
２．在外子会社等の収益および費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算していましたが、当第１
四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しています。当該会計方針の変更は
遡及適用され、第77期第１四半期連結累計期間および第77期連結会計年度については遡及適用後の数値と
なっています。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
1.経営成績
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、各国の金融引き締め、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東
情勢悪化など地政学的リスクの高まり、中国経済の回復の遅れ等、依然として先行き不透明な状況が続いていますが、
足もとでは緩やかな景気回復が進んでいます。
当社グループがビジネスを展開する地域別に概観すると、米国では、個人消費・住宅投資が堅調に推移するなか、景
況感が改善しています。中国では、低調な不動産投資や高止まりする失業率等を懸念材料として景況感が悪化している
ものの、その他アジア各国の景気は概ね緩やかに回復しています。日本では、インフレ率の高止まりがみられるもの
の、堅調な個人消費・自動車生産等を背景に、景気は回復基調にあります。
このような環境下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の 売上高は33,075百万円 （前年同四半期比5.3％
増） 、 営業利益は2,305百万円 （前年同四半期比17.6％増） 、 経常利益は2,233百万円 （前年同四半期比34.0％増） 、 親
会社株主に帰属する四半期純利益は1,373百万円 （前年同四半期比14.5％増） となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
① 化成品
ゴム関連商品は、自動車の国内生産好転により、顧客の部品在庫消化が進み、原材料需要は回復傾向にあるものの、
円安による仕入価格高騰の影響もあり、売上、利益ともに前期比減少しました。
化学品関連商品は、主力商材の好調や新規商材の取扱開始、価格見直しによる利益率の改善などが進み、売上、利益
ともに好調に推移しました。
ライフサイエンス関連商品は、電材、フィルム、香料などの主力商材が好調で、売上、利益ともに堅調に推移しまし
た。
この結果、化成品の 売上高は9,964百万円 （前年同四半期比2.5％減） 、 セグメント利益（営業利益）は638百万円
（前年同四半期比8.7％増） となりました。
② 機械資材
産業資材関連商品は、日系自動車メーカーの生産回復により売上、利益ともに堅調に推移しました。
グリーンテクノロジー関連商品(旧 機械・環境関連商品)は、木質バイオマス関連事業が本体案件の受注なく不調で
したが、飼料加工機器関連における消耗品販売の営業推進や大型設備投資案件の受注などがあり、前期比で好転しまし
た。
科学機器関連商品は、メーカーの値上げなど販売価格高騰による受注減少や円安の影響で売上、利益ともに低調に推
移しました。
コスモス商事㈱が取扱う資源開発関連商品は、地熱関連機材が好調を継続し、石油・ガス関連機材や海洋開発分野も
堅調でした。㈱ワイピーテックが取扱う機能性飼料原料は主力商品の販売が好調でした。㈱スクラムが取扱うバイオ関
連機器は遺伝子解析関連を中心に好調に推移しました。
この結果、機械資材の 売上高は13,408百万円 （前年同四半期比16.2％増） 、 セグメント利益（営業利益）は1,464百
万円 （前年同四半期比10.6％増） となりました。
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③ 海外現地法人
Sanyo Corporation of Americaは、フィルム関連や自動車関連が好調でした。三洋物産貿易（上海）有限公司は、景
気減速の影響を受け、業績は昨年比で低調でした。Sanyo Trading Asia Co., Ltd.（タイ）は、自動車関連が好調でし
た。Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.は、自動車関連が好調でした。Sanyo Trading India Private Limitedは、ゴ
ム関連が不調でした。Sanyo Trading (Viet Nam) Co., Ltd.は、景気の落込みの影響を受け、低調でした。PT. Sanyo
Trading Indonesiaは、ゴム関連が不調でした。
この結果、海外現地法人の 売上高は9,276百万円 （前年同四半期比2.7％減） 、 セグメント利益（営業利益）は695百
万円 （前年同四半期比71.6％増） となりました。
2.財政状態
（資産）
流動資産は、商品及び製品が減少したものの現金及び預金や受取手形、売掛金及び契約資産 の増加等により、 前連結
会計年度末比2,749百万円増加 し、 60,038百万円 となりました。
固定資産は、のれんの償却により減少したもののその他の無形固定資産の取得による増加等により、 前連結会計年度
末比15百万円増加 し、 11,263百万円 となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における総資産は 71,302百万円 （ 前連結会計年度末比2,764百万円の増加 ）
となりました。
（負債）
流動負債は、未払法人税等や賞与引当金の減少があったもののその他の流動負債の増加等により、 前連結会計年度末
比2,446百万円増加 し、 25,107百万円 となりました。
固定負債は、長期借入金の減少等により、 前連結会計年度末比168百万円減少 し、 1,816百万円 となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における負債は 26,924百万円 （ 前連結会計年度末比2,277百万円の増加 ）と
なりました。
（純資産）
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加があったものの為替の変動による為替換算調整勘
定の減少がありました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における純資産は 44,378百万円 （ 前連結会計年度末比487百万円の増加 ）と
なりました。
(２) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更およ
び新たに生じた課題はありません。
(３) 研究開発活動
当 第１四半期 連結累計期間の研究開発費の総額は 28百万円 です。
機械資材セグメントにおいて、主にがんと自己免疫疾患領域の解析プラットフォームおよび臨床研究の研究開発活動
を行っています。また、同セグメントにて酸素濃縮器や新生児体動センサーなどの医療機器の研究開発活動を行ってい
ます。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 29,007,708 29,007,708
です。
プライム市場
計 29,007,708 29,007,708 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年10月１日～
－ 29,007,708 － 1,006,587 － 367,844
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 228,900
完全議決権株式（その他） 普通株式 28,729,200 287,292 －
単元未満株式 普通株式 49,608 － (注)
発行済株式総数 29,007,708 － －
総株主の議決権 － 287,292 －
(注) 単元未満株式の欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区神田錦町
三洋貿易㈱ 228,900 - 228,900 0.79
二丁目11番地
計 － 228,900 - 228,900 0.79
(注) 上記のほか、当社所有の単元未満株式85株があります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,031,285 8,234,994
※２ 22,249,273 ※２ 23,866,112
受取手形、売掛金及び契約資産
※２ 2,545,123 ※２ 2,990,468
電子記録債権
商品及び製品 23,148,611 22,195,943
仕掛品 66,829 103,196
原材料及び貯蔵品 214,155 224,057
その他 2,124,073 2,532,563
△ 90,360 △ 108,906
貸倒引当金
流動資産合計 57,288,989 60,038,429
固定資産
有形固定資産 3,238,052 3,264,909
無形固定資産
のれん 1,600,965 1,495,988
253,121 354,804
その他
無形固定資産合計 1,854,087 1,850,792
投資その他の資産
投資有価証券 4,274,302 4,273,639
その他 1,915,702 1,907,640
△ 33,724 △ 33,196
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,156,280 6,148,082
固定資産合計 11,248,420 11,263,784
資産合計 68,537,410 71,302,214
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 11,838,354 ※２ 12,537,218
支払手形及び買掛金
短期借入金 5,350,394 5,813,493
1年内返済予定の長期借入金 30,936 －
未払法人税等 1,602,878 839,220
引当金 888,445 249,165
2,950,346 5,668,594
その他
流動負債合計 22,661,356 25,107,691
固定負債
長期借入金 333,755 150,000
引当金 70,292 71,097
退職給付に係る負債 926,658 936,664
654,633 658,667
その他
固定負債合計 1,985,339 1,816,429
負債合計 24,646,695 26,924,120
純資産の部
株主資本
資本金 1,006,587 1,006,587
資本剰余金 413,388 414,117
利益剰余金 39,040,908 39,781,350
△ 113,753 △ 110,192
自己株式
株主資本合計 40,347,130 41,091,862
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,535,036 1,508,997
1,560,372 1,337,403
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 3,095,408 2,846,400
新株予約権
96,238 91,956
351,935 347,874
非支配株主持分
純資産合計 43,890,714 44,378,093
負債純資産合計 68,537,410 71,302,214
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 31,408,488 33,075,254
26,229,015 27,196,394
売上原価
売上総利益 5,179,473 5,878,860
販売費及び一般管理費 3,218,741 3,573,636
営業利益 1,960,731 2,305,223
営業外収益
受取利息 2,351 9,364
受取配当金 33,995 38,995
39,894 33,021
その他
営業外収益合計 76,241 81,382
営業外費用
支払利息 30,151 14,128
為替差損 328,586 129,494
11,579 9,676
その他
営業外費用合計 370,317 153,299
経常利益 1,666,656 2,233,305
特別利益
220,064 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 220,064 －
税金等調整前四半期純利益 1,886,720 2,233,305
法人税等 681,878 858,535
四半期純利益 1,204,841 1,374,769
非支配株主に帰属する四半期純利益 4,955 1,358
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,199,886 1,373,410
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 1,204,841 1,374,769
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 150,643 △ 25,731
△ 430,475 △ 222,953
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 279,831 △ 248,685
四半期包括利益 925,010 1,126,084
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 920,220 1,124,416
非支配株主に係る四半期包括利益 4,789 1,668
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 )
在外子会社等の収益および費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算していましたが、当第１四半期
連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しています。
この変更は、在外子会社等の重要性が今後更に見込まれることから、一時的な為替相場の変動による期間損益等へ
の影響を緩和し、在外子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものです。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度については遡及適用後の四
半期連結財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高は488百万円、営業利益は56百万円、経
常利益は15百万円、税金等調整前四半期純利益は15百万円および親会社株主に帰属する四半期純利益は10百万円それ
ぞれ増加しており、１株当たり四半期純利益は37銭増加しています。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は39百万
円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額増加しています。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 )
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利
税金費用の計算
益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見
積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
以下の銀行借入等に対して、債務保証を行っています。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年９月30日 ) ( 2023年12月31日 )
従業員 1,427 千円 1,147 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の処理については、手形交換日等をもって決済処理しています。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、以下の四半期連結会計期間末日満期手形等が
四半期連結会計期間末残高に含まれています。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年９月30日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 91,882 千円 95,814 千円
電子記録債権 108,343 千円 112,244 千円
支払手形 9,737 千円 8,981 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、以下のとお
りです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 104,857 千円 73,791 千円
のれんの償却額 42,584 千円 104,976 千円
（注） 「会計方針の変更」に記載のとおり、在外連結子会社等の収益および費用は、従来、決算日の直物為替相場に
より円貨に換算していましたが、当第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更
しています。なお、前第１四半期連結累計期間については遡及適用後の数値を記載しています。
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）
１ 配当金支払額
株式の 配当金の １株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 総額(千円) 配当額(円)
2022年11月８日
普通株式 603,195 21.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 ）
１ 配当金支払額
株式の 配当金の １株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 総額(千円) 配当額(円)
2023年11月７日
普通株式 632,969 22.00 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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三洋貿易株式会社(E02548)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
海外 (注)１ （注）２
化成品 機械資材 計 （注）３
現地法人
売上高
外部顧客への売上高 10,222,747 11,536,642 9,532,342 31,291,733 27,876 31,319,609 88,878 31,408,488
セグメント間の
1,410,998 212,934 632,845 2,256,779 25,001 2,281,780 △ 2,281,780 －
内部売上高又は振替高
計 11,633,746 11,749,577 10,165,188 33,548,512 52,878 33,601,390 △ 2,192,902 31,408,488
セグメント利益
587,653 1,323,765 405,139 2,316,558 △ 92,783 2,223,775 △ 263,043 1,960,731
又は損失（△）
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでいます。
２. 調整額は、以下のとおりです。
(1) 外部顧客への売上高の調整額 88,878千円 は、管理会計との為替調整額です。
(2) セグメント利益又は損失の調整額 △263,043千円 には、各報告セグメントに配分していない販売費及び一
般管理費△221,192千円、管理会計との為替調整額△165,563千円、その他の連結調整額123,658千円が含
まれています。
３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間において、㈱コスモ・コンピューティングシステムの株式を取得し、連結子会社とし
たことにより、「その他」セグメントにおいて、のれん438,082千円を計上しています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
海外 (注)１ （注）２
化成品 機械資材 計 （注）３
現地法人
売上高
外部顧客への売上高 9,964,253 13,408,142 9,276,945 32,649,342 344,144 32,993,487 81,767 33,075,254
セグメント間の
1,453,403 690,738 541,484 2,685,627 146,630 2,832,258 △ 2,832,258 －
内部売上高又は振替高
計 11,417,657 14,098,881 9,818,430 35,334,970 490,775 35,825,745 △ 2,750,490 33,075,254
セグメント利益
638,929 1,464,454 695,293 2,798,677 △ 22,414 2,776,263 △ 471,040 2,305,223
又は損失（△）
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業および不動産賃
貸業等を含んでいます。
２. 調整額は、以下のとおりです。
(1) 外部顧客への売上高の調整額 81,767千円 は、管理会計との為替調整額です。
(2) セグメント利益又は損失の調整額 △471,040千円 には、各報告セグメントに配分していない販売費及び一
般管理費△311,076千円、管理会計との為替調整額△101,714千円、その他の連結調整額△58,248千円が
含まれています。
３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
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三洋貿易株式会社(E02548)
四半期報告書
「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より在外子会社等の収益および費用を期中平均相
場により円貨に換算する方法に変更を行っています。なお、前第１四半期連結累計期間については遡及適用後の数値
を 記載しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
調整額
合計
海外
(注)２
(注)１
化成品 機械資材 計
現地法人
日本 8,568,589 10,593,160 56,402 19,218,151 27,876 - 19,246,027
アジア 1,351,775 369,816 4,402,878 6,124,469 - - 6,124,469
北米 201,043 414,640 4,695,773 5,311,456 - - 5,311,456
その他 101,338 159,024 377,288 637,650 - - 637,650
顧客との契約から生じ
10,222,747 11,536,642 9,532,342 31,291,733 27,876 - 31,319,609
る収益
その他の収益 - - - - - 88,878 88,878
外部顧客への売上高 10,222,747 11,536,642 9,532,342 31,291,733 27,876 88,878 31,408,488
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでいます。
２．調整額は、管理会計との為替調整額です。
３．顧客との契約から生じる収益は、販売先の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
調整額
合計
海外
(注)２
(注)１
化成品 機械資材 計
現地法人
日本 8,581,858 12,522,523 18,829 21,123,211 344,144 － 21,467,356
アジア 1,191,230 284,635 4,637,609 6,113,476 － － 6,113,476
北米 126,872 367,520 4,130,602 4,624,995 － － 4,624,995
その他 64,292 233,463 489,903 787,659 － － 787,659
顧客との契約から生じ
9,964,253 13,408,142 9,276,945 32,649,342 344,144 － 32,993,487
る収益
その他の収益 － － － － － 81,767 81,767
外部顧客への売上高 9,964,253 13,408,142 9,276,945 32,649,342 344,144 81,767 33,075,254
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業および不動産賃
貸業等を含んでいます。
２．調整額は、管理会計との為替調整額です。
３．顧客との契約から生じる収益は、販売先の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
４．「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より在外子会社等の収益および費用を期中
平均相場により円貨に換算する方法に変更を行っています。なお、前第１四半期連結累計期間については遡
及適用後の数値を記載しています。
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三洋貿易株式会社(E02548)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、
以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
41.77円 47.73円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,199,886 1,373,410
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,199,886 1,373,410
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 28,723 28,775
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
41.49円 47.47円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(千円)
普通株式増加数(千株) 193 158
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）「会計方針の変更」に記載のとおり、在外連結子会社等の収益および費用は、従来、決算日の直物為替相場に
より円貨に換算していましたが、当第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変
更しています。なお、前第１四半期連結累計期間については遡及適用後の数値を記載しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第77期（2022年10月１日から2023年９月30日まで）期末配当について、2023年11月７日開催の取締役会において、
2023年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、以下のとおり期末配当を行うことを決議し、支払いを行いまし
た。
①配当金の総額 632,969千円
②１株当たりの金額 22円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
三洋貿易株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
跡 部 尚 志
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
野 田 裕 一
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三洋貿易株式会
社の2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月
31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三洋貿易株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社( 四半期報告書提出会社 )が別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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