株式会社ナガオカ 四半期報告書 第20期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社ナガオカ(E31575)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第20期第２四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社ナガオカ
【英訳名】 NAGAOKA INTERNATIONAL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梅津 泰久
【本店の所在の場所】 大阪市中央区安土町１丁目８番15号
【電話番号】 （06）6261-6600（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 楯本 智也
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区安土町１丁目８番15号
【電話番号】 （06）6261-6600（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 楯本 智也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年６月30日
3,146,985 3,520,468 8,148,016
売上高 （千円）
288,471 645,080 1,352,393
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
223,589 432,963 867,380
（千円）
（当期）純利益
96,447 411,694 801,402
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
4,925,625 5,880,102 5,630,579
純資産額 （千円）
7,515,801 7,931,004 8,886,916
総資産額 （千円）
31.72 61.42 123.05
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
65.5 74.1 63.4
自己資本比率 （％）
営業活動による
50,490 1,019,249 365,468
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 16,654 △ 136,160 △ 49,840
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 212,574 △ 692,296 △ 309,260
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,780,661 2,179,221 2,021,456
（千円）
四半期末（期末）残高
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
13.91 35.40
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たなリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い行動制限が解除
され、経済活動の正常化が進んだことで景気は緩やかな回復傾向となりました。その一方、ウクライナ情勢の長期
化、資源・エネルギー価格の高騰、円安の影響や物価の上昇などにより、依然として先行き不透明な状況が続いて
おります。
このような状況の下、当社グループでは、2022年６月期から３ヵ年を計画期間とする中期経営計画「FLIGHT
PLAN：VISION 2024」で掲げた「既存事業の深化・拡充」「戦略的パートナーとの連携」「新規市場参入」に取り
組み、持続可能な成長を目指しております。
水関連事業では、国内の上水道や食品・農業に関連する分野の水処理を幅広く行っております。また、前連結会
計年度より連結子会社となった矢澤フェロマイト株式会社は、上水道・排水処理設備の設計、製作、据付工事を事
業としており、これにより対応可能な施設設計・受託範囲が広がり、受注機会が拡大しております。海外において
は、新型コロナウイルス感染症拡大による渡航規制や行動制限等は解除されたことから、営業活動を再開してお
り、当社グループがこれまでに提供してきた取水技術や水処理技術を基盤に需要の創出・獲得に向けて取り組んで
おります。
エネルギー関連事業では、安定的に収益を確保できる体制の構築が課題と考えており、プラント設備に対するメ
ンテナンスサービスの強化を行い、サービス提供面で顧客と対話を重ね、信頼関係を深化させ、設備更新ニーズを
早期に把握することを目指し取り組んでおります。また、受注機会の拡大や新たな受注機会の創出を目指し、製造
コスト低減による価格競争力の強化、プロセス・オーナーとの関係構築・深化、これまで認証を取得していない新
たなプロセス・オーナーとの関係構築に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間では、新設並びに設備更新の大型案件を受注し、那賀設備（大連）有限公司（以下
「大連工場」という。）において、生産計画の組み替えを実施しております。結果、大連工場は、高い稼働率を維
持し、収益の向上に寄与しております。また、外注加工費等の製造に係る費用について低減を図るなど、利益の増
加に努めました。
これらの結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,520,468千円（前年同期比
11.9％増）、営業利益595,322千円（前年同期比106.3％増）、経常利益645,080千円（前年同期比123.6％増）、親
会社株主に帰属する四半期純利益432,963千円（前年同期比93.6％増）となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりです。
① 水関連事業
取水分野では、各地で進められている取水設備の老朽化や耐震化に伴う改修工事等により、取水スクリーンの
需要は底堅く、受注は堅調に推移しております。また、水処理分野においても、官公庁向け並びに民間企業向け
の案件を獲得できており、順調に受注は積み上がっております。一方で、当第２四半期連結累計期間の成績は、
一部の案件については工事の進捗度に応じて収益を計上しているものの、納期・工期が当連結会計年度の下半期
となっている案件が多く、前連結会計年度と比較し低調な状況となっております。
これらの結果、売上高904,937千円（前年同期比7.8％減）、セグメント損失39,484千円（前年同期はセグメン
ト損失31,252千円）となりました。
② エネルギー関連事業
エネルギー関連事業では、中国経済の成長鈍化、ウクライナ情勢の長期化、資源・エネルギー価格の高騰、物
価上昇等の様々な要因により、顧客各社は新規プラント建設投資には慎重な姿勢にあるものの、設備更新を中心
とした既存プラントへの設備投資は回復傾向にあります。当社グループでは、新規プラント建設計画に関して継
続的に情報収集に努めるとともに、既存プラントの更新需要に対して積極的に営業活動を進め、当第２四半期連
結累計期間において新設並びに設備更新の大型案件を受注しております。その結果、大連工場において、生産計
画の組み替えを行い、高い稼働率を維持することで収益の向上に努めました。また、外注加工費等の製造に係る
費用について低減を図ることで利益の増加に努めました。
これらの結果、売上高2,615,530千円（前年同期比20.8％増）、セグメント利益889,962千円（前年同期比
66.8％増）となりました。
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(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は7,931,004千円となり、前連結会計年度末に比べ955,912千円減少しま
した。これは主に、仕掛品が178,579千円 、 現金及び預金が157,765千円 、 投資その他の資産のその他が104,467千円
それぞれ増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が1,192,560千円減少したことによるものです。
負債合計は2,050,902千円となり、前連結会計年度末に比べ1,205,434千円減少しました。これは主に、短期借入
金が486,752千円、支払手形及び買掛金が349,884千円、流動負債のその他が265,585千円、未払法人税等が114,274
千円それぞれ減少したことによるものです。
純資産合計は5,880,102千円となり、前連結会計年度末に比べ249,522千円増加しました。これは主に、配当金の
支払により利益剰余金が162,131千円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余
金が432,963千円増加したことによるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は2,179,221千円とな
り、前連結会計年度末に比べ157,765千円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は1,019,249千円（前年同四半期は50,490千円の収入）となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純利益644,616千円及び売上債権の減少額1,234,961千円の増加要因に対し、仕入債務の減
少額348,883千円及び法人税等の支払額237,815千円の減少要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は136,160千円（前年同四半期は16,654千円の支出）となりました。これは主に、
投資有価証券の取得による支出99,137千円及び有形固定資産の取得による支出32,707千円の減少要因によるもので
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は692,296千円（前年同四半期は212,574千円の支出）となりました。これは主に、
短期借入金の純減少額493,675千円及び配当金の支払額161,930千円の減少要因によるものです。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに発生した課題はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は17,558千円です。なお、当第２四半期連
結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,008,000
計 14,008,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月13日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
7,078,400 7,078,400
普通株式 標準となる株式であ
スタンダード市場
り、単元株式数は
100株です。
7,078,400 7,078,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（千円）
（株） （株） （千円） （千円） （千円）
2023年10月１日～
－ 7,078,400 － 1,253,241 － 600,852
2023年12月31日
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（５）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
兵庫県姫路市網干区新在家1261番地の12 4,172,000 59.18
株式会社ハマダグループ
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U. K.
219,900 3.12
（常任代理人 モルガン・スタン
（東京都千代田区大手町１丁目９－７
レーMUFG証券株式会社）
大手町フィナンシャルシティサウスタ
ワー）
178,400 2.53
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
134,547 1.91
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
120,000 1.70
梅津 泰久 東京都港区
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
79,600 1.13
KINGDOM
OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)
(常任代理人 野村證券株式会社）
（東京都中央区日本橋１丁目13－１）
61,000 0.87
石田 知孝 大阪府堺市堺区
60,000 0.85
楯本 智也 大阪府大阪市福島区
織田 邦夫 45,000 0.64
神奈川県川崎市宮前区
大阪府大阪市中央区本町３丁目６－４ 44,000 0.62
岩谷産業株式会社
5,114,447 72.55
計 －
（注）「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位を四捨五入していま
す。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
29,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のな
い、当社における標準と
7,046,800 70,468
完全議決権株式（その他） 普通株式
なる株式であり、単元株
式数は100株です。
2,400
単元未満株式 普通株式 － －
7,078,400
発行済株式総数 － －
70,468
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の37株が含まれています。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪府大阪市中央区安土
29,200 29,200 0.41
株式会社ナガオカ －
町１丁目８番15号
29,200 29,200 0.41
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年６月30日） （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
2,112,685 2,270,450
現金及び預金
※ 2,802,612
3,995,173
受取手形、売掛金及び契約資産
※ 270,464
312,064
電子記録債権
9,559 16,739
商品及び製品
121,618 300,198
仕掛品
398,970 372,731
原材料及び貯蔵品
258,764 234,474
その他
△ 7,081 △ 2,538
貸倒引当金
7,201,755 6,265,133
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
704,308 692,816
建物及び構築物（純額）
199,666 200,575
機械装置及び運搬具（純額）
149,095 149,095
土地
40,436 21,571
リース資産（純額）
8,122 7,060
建設仮勘定
60,024 50,563
その他（純額）
1,161,654 1,121,682
有形固定資産合計
無形固定資産
19,151 16,757
のれん
314,730 300,129
その他
333,881 316,886
無形固定資産合計
投資その他の資産
82,094 15,302
繰延税金資産
107,531 211,999
その他
189,625 227,302
投資その他の資産合計
1,685,161 1,665,871
固定資産合計
8,886,916 7,931,004
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年６月30日） （2023年12月31日）
負債の部
流動負債
917,037 567,152
支払手形及び買掛金
953,643 466,891
短期借入金
10,000 10,000
１年内償還予定の社債
33,524 9,924
１年内返済予定の長期借入金
206,539 92,265
未払法人税等
3,770 4,079
賞与引当金
46,500
役員賞与引当金 －
841,686 576,101
その他
2,966,200 1,772,913
流動負債合計
固定負債
20,000 15,000
社債
160,460 155,498
長期借入金
80,530 80,238
退職給付に係る負債
1,945
繰延税金負債 －
29,146 25,307
その他
290,136 277,988
固定負債合計
3,256,337 2,050,902
負債合計
純資産の部
株主資本
1,253,241 1,253,241
資本金
785,195 785,195
資本剰余金
3,121,648 3,392,480
利益剰余金
△ 20,106 △ 20,146
自己株式
5,139,979 5,410,770
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 － △ 1,622
3,354
繰延ヘッジ損益 △ 15,253
505,853 467,599
為替換算調整勘定
490,600 469,331
その他の包括利益累計額合計
5,630,579 5,880,102
純資産合計
8,886,916 7,931,004
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
3,146,985 3,520,468
売上高
2,168,957 2,044,092
売上原価
978,027 1,476,376
売上総利益
※ 689,464 ※ 881,053
販売費及び一般管理費
288,562 595,322
営業利益
営業外収益
2,616 3,189
受取利息
567 10,808
為替差益
7,295 35,273
スクラップ売却益
10,504 11,012
補助金収入
889 2,549
その他
21,872 62,833
営業外収益合計
営業外費用
19,386 12,996
支払利息
2,486 76
支払手数料
91 2
その他
21,964 13,075
営業外費用合計
288,471 645,080
経常利益
特別利益
310
－
固定資産売却益
310
特別利益合計 －
特別損失
336
固定資産売却損 －
123 438
固定資産除却損
123 774
特別損失合計
288,348 644,616
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 60,363 150,388
4,394 61,265
法人税等調整額
64,758 211,653
法人税等合計
223,589 432,963
四半期純利益
223,589 432,963
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
223,589 432,963
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 － △ 1,622
60,603 18,608
繰延ヘッジ損益
△ 187,745 △ 38,254
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 127,141 △ 21,268
96,447 411,694
四半期包括利益
（内訳）
96,447 411,694
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
288,348 644,616
税金等調整前四半期純利益
111,321 91,760
減価償却費
2,393 2,393
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 494 △ 4,542
1,891 309
賞与引当金の増減額（△は減少）
17,250 46,500
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
725
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 292
受取利息及び受取配当金 △ 2,654 △ 3,189
19,386 12,996
支払利息
2,486 76
支払手数料
123 438
固定資産除却損
367
為替差損益（△は益） △ 3,283
1,234,961
売上債権の増減額（△は増加） △ 152,922
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 28,353 △ 161,695
25,215
仕入債務の増減額（△は減少） △ 348,883
未払費用の増減額（△は減少） △ 67,340 △ 66,580
186,295
契約負債の増減額（△は減少） △ 53,611
△ 80,541 △ 125,918
その他
319,846 1,269,706
小計
利息及び配当金の受取額 2,654 3,189
利息の支払額 △ 20,769 △ 15,832
△ 251,240 △ 237,815
法人税等の支払額
50,490 1,019,249
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 － △ 99,137
有形固定資産の取得による支出 △ 11,001 △ 32,707
無形固定資産の取得による支出 △ 150 △ 1,965
差入保証金の差入による支出 △ 5,922 △ 2,367
94
差入保証金の回収による収入 －
325 17
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 16,654 △ 136,160
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 15,244 △ 493,675
77,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 123,662 △ 28,562
社債の償還による支出 △ 5,000 △ 5,000
リース債務の返済による支出 △ 2,371 △ 3,011
配当金の支払額 △ 140,809 △ 161,930
△ 2,486 △ 116
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 212,574 △ 692,296
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 67,893 △ 33,026
157,765
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 246,631
2,027,293 2,021,456
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,780,661 ※ 2,179,221
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしています。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が、四半期連結会計期間末日残高に含まれています。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年６月30日） （2023年12月31日）
受取手形 －千円 275千円
電子記録債権 － 557
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
給与手当 176,669 千円 206,037 千円
17,250 46,500
役員賞与引当金繰入額
2,700 2,990
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定 1,871,890千円 2,270,450千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △91,228 △91,228
現金及び現金同等物 1,780,661 2,179,221
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
2022年９月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。
普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 140,984千円
②１株当たり配当額 20円
③基準日 2022年６月30日
④効力発生日 2022年９月29日
⑤配当の原資 利益剰余金
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
2023年９月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。
普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 162,131千円
②１株当たり配当額 23円
③基準日 2023年６月30日
④効力発生日 2023年９月29日
⑤配当の原資 利益剰余金
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
エネルギー関連 水関連 計 （注）２
売上高
2,165,711 981,274 3,146,985 3,146,985
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
2,165,711 981,274 3,146,985 3,146,985
計 －
533,614 502,362 288,562
セグメント利益又は損失（△） △ 31,252 △ 213,799
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△213,799千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全
社費用は、主に、各報告セグメントに帰属しない役員及び管理部門に係る人件費、経費等の一般管理費で
す。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
エネルギー関連 水関連 計 （注）２
売上高
2,615,530 904,937 3,520,468 3,520,468
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
2,615,530 904,937 3,520,468 3,520,468
計 －
889,962 850,477 595,322
セグメント利益又は損失（△） △ 39,484 △ 255,155
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△255,155千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全
社費用は、主に、各報告セグメントに帰属しない役員及び管理部門に係る人件費、経費等の一般管理費で
す。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
エネルギー関連 水関連 計
一時点で移転される財 156,098 657,868 813,967 813,967
一定の期間にわたり移
2,009,612 323,405 2,333,018 2,333,018
転される財
顧客との契約から生じ
2,165,711 981,274 3,146,985 3,146,985
る収益
－ － － －
その他の収益
2,165,711 981,274 3,146,985 3,146,985
外部顧客への売上高
当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
エネルギー関連 水関連 計
一時点で移転される財 141,208 628,091 769,300 769,300
一定の期間にわたり移
2,474,322 276,845 2,751,167 2,751,167
転される財
顧客との契約から生じ
2,615,530 904,937 3,520,468 3,520,468
る収益
－ － － －
その他の収益
2,615,530 904,937 3,520,468 3,520,468
外部顧客への売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 31円72銭 61円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 223,589 432,963
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
223,589 432,963
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,049,201 7,049,184
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
株式会社ナガオカ
取締役会 御中
桜橋監査法人
大阪府大阪市
指定社員
公認会計士
野場 友純
業務執行社員
指定社員
公認会計士
椎野 友教
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナガオ
カの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月
31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナガオカ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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