株式会社ハリマビステム 四半期報告書 第62期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第62期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ハリマビステム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ハリマビステム(E04944)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
第62期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ハリマビステム
HARIMA B.STEM CORPORATION
【英訳名】
代表取締役社長 免 出 一 郎
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
【電話番号】 045(224)3550(代表)
執行役員経理部長 池 内 宏
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
【電話番号】 045(224)3550(代表)
執行役員経理部長 池 内 宏
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】
株式会社ハリマビステム 東京本部
(東京都台東区浅草橋五丁目20番８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第３四半期 第３四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 18,813,716 19,843,503 25,316,061
経常利益 (千円) 867,887 829,052 1,024,376
親会社株主に帰属する
(千円) 581,533 564,135 736,504
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 602,226 609,381 750,769
純資産額 (千円) 7,618,306 8,305,388 7,766,850
総資産額 (千円) 12,429,853 13,836,349 12,484,984
１株当たり四半期(当期)
(円) 324.67 312.37 410.81
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 60.8 59.6 61.7
第61期 第62期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 125.47 118.85
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第61期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ポストコロナの状況下において行動制限が緩和されたことなど
により、経済活動の正常化が進みました。また、円安の進行によるインバウンド需要の回復などにより、個人消費に
は持ち直しの動きがみられました。その一方で、ロシア・ウクライナや中東情勢などの地政学的リスクに起因したエ
ネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れなど依然として先行
きの不透明な状況が続いております。
ビルメンテナンス業界におきましては、安全で快適な環境維持と省エネルギーに対する顧客の関心が高まっており
ますが、今後の景気を見極めようとする動きなどから顧客の施設維持管理コストの削減意識は依然として高く、厳し
い状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、日々刻々と変化する顧客の状況に柔軟に対応するため、「高度化、多様
化する顧客ニーズにマッチしたサービス品質の向上」を優先的に対処すべき課題とし、より一層顧客の視点に立った
専門性の高いサービスをタイムリーに提供することに努めてまいりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比13億51百万円増加の138億36百万円となりました。
これは、現金及び預金の９億11百万円の増加、土地の２億２百万円の増加、有形固定資産のその他の３億17百万円
の増加が主な要因となっております。
これらのうち、土地の増加は人材確保を目的とした当社従業員向け社員寮として活用するための共同住宅の新たな
取得によるものであります。
また、有形固定資産のその他の増加は、主に前連結会計年度に取得した当社従業員向け社員寮におけるリノベー
ション工事への支出による建設仮勘定の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末比８億12百万円増加の55億30百万円となりました。これは、流動負債のその他(未払
金、預り金など)の６億64百万円の増加、契約負債の１億20百万円の増加が主な要因となっております。
純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末比５億38百万円増加の83億５百万円となり、自己資本
比率は59.6%となりました。
当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、大型新規物件の本格稼働に伴う売上寄与などにより、前年
同四半期連結累計期間比10億29百万円(5.5%)増加の198億43百万円となりました。
利益面におきましては、上記大型物件をはじめとした新規物件や既存顧客への契約更改活動による利益確保などに
より、営業利益は前年同四半期連結累計期間比79百万円(11.9%)増加の７億47百万円となりました。
経常利益は、前年同四半期連結累計期間における保険返戻金計上の反動減などにより同38百万円(4.5%)減少の８億
29百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同17百万円(3.0%)減少の５億64百万円となりました。
当社グループは、建築物総合サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を
省略しております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
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(4)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,200,000
計 5,200,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月14日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 1,924,898 1,924,898
ります。
スタンダード市場
計 1,924,898 1,924,898 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年10月１日～
― 1,924,898 ― 654,460 ― 635,900
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができませんので、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 111,500
普通株式 1,808,800
完全議決権株式(その他) 18,088 ―
普通株式 4,598
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 1,924,898 ― ―
総株主の議決権 ― 18,088 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。
また、議決権の数に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
横浜市西区みなとみらい
(自己保有株式)
111,500 ― 111,500 5.79
株式会社ハリマビステム
２－２－１
計 ― 111,500 ― 111,500 5.79
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、かなで監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第61期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第62期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 かなで監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,943,260 4,855,184
受取手形、売掛金及び契約資産 3,869,176 3,560,923
未成業務支出金 11,709 14,925
商品及び製品 7,630 4,813
原材料及び貯蔵品 65,490 62,836
215,658 228,318
その他
流動資産合計 8,112,927 8,727,001
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 551,952 607,453
土地 1,224,851 1,426,967
128,379 445,699
その他（純額）
有形固定資産合計 1,905,184 2,480,120
無形固定資産
リース資産 62 -
118,022 130,069
その他
無形固定資産合計 118,084 130,069
投資その他の資産
投資有価証券 760,551 985,488
保険積立金 500,479 515,462
繰延税金資産 278,292 197,515
その他 876,040 867,255
△ 66,574 △ 66,564
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,348,789 2,499,157
固定資産合計 4,372,057 5,109,348
資産合計 12,484,984 13,836,349
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,135,559 1,131,467
短期借入金 445,724 477,218
未払法人税等 154,284 110,535
契約負債 719,770 840,199
賞与引当金 312,773 186,965
受注損失引当金 14,927 6,320
1,199,313 1,863,859
その他
流動負債合計 3,982,352 4,616,566
固定負債
長期借入金 194,400 370,800
リース債務 16,462 20,873
退職給付に係る負債 405,653 402,606
役員退職慰労引当金 98,261 98,811
21,004 21,303
その他
固定負債合計 735,781 914,394
負債合計 4,718,134 5,530,961
純資産の部
株主資本
資本金 654,460 654,460
資本剰余金 659,161 665,760
利益剰余金 6,587,834 7,043,624
△ 257,231 △ 226,329
自己株式
株主資本合計 7,644,224 8,137,515
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 64,541 108,472
△ 5,884 △ 5,036
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 58,657 103,436
非支配株主持分 63,969 64,436
純資産合計 7,766,850 8,305,388
負債純資産合計 12,484,984 13,836,349
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 18,813,716 19,843,503
16,428,148 17,283,183
売上原価
売上総利益 2,385,568 2,560,320
販売費及び一般管理費
役員報酬 161,985 156,052
給料及び賞与 646,617 721,341
賞与引当金繰入額 38,593 37,125
賃借料 192,948 186,923
677,530 711,838
その他
販売費及び一般管理費合計 1,717,675 1,813,281
営業利益 667,892 747,039
営業外収益
受取利息 2,488 1,979
受取配当金 64,479 12,521
保険返戻金 115,157 12,938
持分法による投資利益 3,992 36,763
不動産賃貸料 19,827 21,976
8,562 9,667
その他
営業外収益合計 214,507 95,848
営業外費用
支払利息 5,210 3,930
不動産賃貸費用 7,540 8,492
1,760 1,411
その他
営業外費用合計 14,512 13,834
経常利益 867,887 829,052
特別利益
2,500 7,933
投資有価証券売却益
特別利益合計 2,500 7,933
特別損失
3,052 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 3,052 -
税金等調整前四半期純利益 867,335 836,986
法人税、住民税及び事業税
206,306 211,103
77,846 61,280
法人税等調整額
法人税等合計 284,153 272,383
四半期純利益 583,181 564,602
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,648 467
親会社株主に帰属する四半期純利益 581,533 564,135
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 583,181 564,602
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 16,879 43,930
2,164 848
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 19,044 44,778
四半期包括利益 602,226 609,381
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 600,577 608,914
非支配株主に係る四半期包括利益 1,648 467
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 86,714千円 86,653千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 44,595 50 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月９日
普通株式 44,970 50 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
（注）当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり
配当額は、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 53,945 30 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月９日
普通株式 54,399 30 2023年９月30日 2023年12月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、建築物総合サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報
の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：千円)
建築物総合サービス事業
その他の
合計
設備保守管
事業
清掃業務 警備業務 工営業務 その他
理業務
一時点で移転される財
― ― ― ― 165,411 42,322 207,733
又はサービス
一定の期間にわたり移
転される財又はサービ 6,930,032 2,123,296 1,812,880 3,754,429 3,985,344 ― 18,605,983
ス
顧客との契約から生じる
6,930,032 2,123,296 1,812,880 3,754,429 4,150,755 42,322 18,813,716
収益
その他の収益 ― ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 6,930,032 2,123,296 1,812,880 3,754,429 4,150,755 42,322 18,813,716
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：千円)
建築物総合サービス事業
その他の
合計
設備保守管
事業
清掃業務 警備業務 工営業務 その他
理業務
一時点で移転される財
― ― ― ― 169,603 ― 169,603
又はサービス
一定の期間にわたり移
転される財又はサービ 7,159,512 2,091,294 1,701,862 4,506,070 4,215,158 ― 19,673,899
ス
顧客との契約から生じる
7,159,512 2,091,294 1,701,862 4,506,070 4,384,762 ― 19,843,503
収益
その他の収益 ― ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 7,159,512 2,091,294 1,701,862 4,506,070 4,384,762 ― 19,843,503
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株式会社ハリマビステム(E04944)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額
324円67銭 312円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
581,533 564,135
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
581,533 564,135
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,791,175 1,805,965
(注) １ ． 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象)
（株式分割及び定款の一部変更）
当社は、2024年２月７日開催の取締役会決議に基づき、2024年４月１日付で株式分割及び定款の一部変更を行いま
す。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図る
ことを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2024年３月31日（日）（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質は 2024 年３月 29 日（金））を基準日
として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき５株の割合をもっ
て分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 ： 1,924,898株
② 今回の分割により増加する株式数 ： 7,699,592株
③ 株式分割後の発行済株式総数 ： 9,624,490株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 ：26,000,000株
（３）分割の日程
① 基準日公告日 ：2024年３月14日
② 基準日 ：2024年３月31日
③ 効力発生日 ：2024年４月１日
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（４）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下の通りです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 64円93銭 62円47銭
潜在株式調整後
― ―
１株当たり四半期純利益金額
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．株式分割に伴う定款の一部変更
（１）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会の決議により、2024年４月１日をもっ
て、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。
（２）定款変更の内容
（下線は変更部分を示しております。）
変更前 変更後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 520 万株と 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 2,600 万株と
する。 する。
（３）定款変更の効力発生日
2024年４月１日
４．その他
（１） 今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はございません。
（２） 今回の株式分割は、2024年４月１日を効力発生日としておりますので、2024年３月31日を
基準日とする2024年３月期の期末配当については、株式分割前の株式が対象となります。
２ 【その他】
2023年11月９日開催の取締役会において、第62期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の中間配当を行うこ
とを決議いたしました。
中間配当金の総額 54,399千円
１株当たりの中間配当金 30円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月８日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月７日
株式会社ハリマビステム
取締役会 御中
かなで監査法人
東京都中央区
指定社員
石 井 宏 明
公認会計士
業務執行社員
指定社員
加 藤 博 久
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハリマ
ビステムの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から
2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハリマビステム及び連結子会社の2023年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年２月7日付けで無限定の結論を表明してお
り、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月22日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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