株式会社共同紙販ホールディングス 四半期報告書 第73期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第73期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社共同紙販ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社共同紙販ホールディングス(E02711)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
第73期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社共同紙販ホールディングス
KYODO PAPER HOLDINGS
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 郡司 勝美
【本店の所在の場所】 東京都台東区北上野一丁目９番12号
03-5826-5171（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務執行役員管理本部長 木村 純也
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区北上野一丁目９番12号
03-5826-5171（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務執行役員管理本部長 木村 純也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
12,191,626 12,507,347 17,023,669
売上高 （千円）
43,479 102,843 184,786
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
16,382 54,068 101,229
（千円）
期）純利益
98,999 106,174 175,872
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,757,178 3,935,905 3,833,658
純資産額 （千円）
10,086,634 9,841,459 10,198,989
総資産額 （千円）
24.47 80.34 151.18
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
37.2 40.0 37.6
自己資本比率 （％）
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
1.52
（円） △ 0.52
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、国内における行動制限解除や海外からの入国制限解除により
経済活動の正常化が進展して緩やかな回復基調で推移しました。一方で、不安定な国際情勢の中、原燃料価格の
高止まりと円安を背景とした国内物価の上昇は、依然として経済・社会に深刻な影響を及ぼしております。
国内紙流通業界におきましては、イベントやインバウンドの再開で一部印刷物需要は回復してきたものの、企業
や官公庁のコスト削減やデジタル化の推進、更に郵便料金値上げや電帳法改定等の諸政策も影響して紙需要の減少
が加速し、一層厳しさを増しております。加えて、運送・物流業界の「2024年問題」が目前に迫り、運賃上昇と
消費地近郊の倉庫確保、配送リードタイムの確保など、輸送・保管効率の改善が喫緊課題となっております。
このような状況下で当社グループは、安定供給と適正価格を維持した販売に努めるとともに、プライベートブラ
ンド商品をはじめとして環境に配慮した森林認証紙等の販売促進に注力してまいりました。また、物流固定費の
削減や効率的な在庫政策を図るべく、物流体制の改善に取り組んでいるところであります。
① 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて357百万円減少し、9,841百万円と
なりました。これは主に、現金及び預金が324百万円、電子記録債権が255百万円それぞれ増加し、受取手形及び
売掛金が728百万円、商品が144百万円それぞれ減少したためであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて459百万円減少し、5,905百万円と
なりました。これは主に、支払手形及び買掛金が417百万円減少したためであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて102百万円増加し、3,935百万円と
なりました。これは主に、利益剰余金が20百万円、その他有価証券評価差額金が52百万円それぞれ増加し、自己
株式が23百万円減少したためであります。
② 経営成績
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高12,507百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益77百万円
（前年同期比403.9％増）、経常利益102百万円（前年同期比136.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
54百万円（前年同期比230.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（洋紙卸売事業）
売上高は12,451百万円（前年同期比2.7％増）、セグメント利益（営業利益）は299百万円（前年同期比43.0％
増）となりました。
（不動産賃貸事業）
売上高は80百万円（前年同期比2.4％減）、セグメント利益（営業利益）は33百万円（前年同期比4.4％減）
となりました。
（物流事業）
売上高は216百万円（前年同期比3.0％減）、セグメント利益（営業利益）は13百万円（前年同期比29.6％減）
となりました。
(2）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
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(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,000,000
計 2,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2024年２月９日）
（2023年12月31日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
735,344 735,344
普通株式
スタンダード市場 100株
735,344 735,344
計 － －
（注）提出日現在の発行済株式のうち13,100株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の現物出資（金銭
報酬債権59,537千円）によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年10月１日～
－ 735,344 － 100,000 － －
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限
完全議決権株式（自己株式等） －
59,300
普通株式 のない、標準となる株式
673,700 6,737
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
2,344
単元未満株式 普通株式 － 同上
735,344
発行済株式総数 － －
6,737
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
株式会社共同紙販ホール
東京都台東区北上野
59,300 59,300 8.06
ディングス
一丁目９番12号 －
59,300 59,300 8.06
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、永和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
869,377 1,194,085
現金及び預金
※３ 3,481,848 ※３ 2,752,997
受取手形及び売掛金
※３ 870,699 ※３ ,※５ 1,126,425
電子記録債権
1,592,507 1,447,959
商品
※４ 505,513 ※４ 413,021
未収入金
42,315 50,140
その他
△ 434 △ 387
貸倒引当金
7,361,827 6,984,242
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
743,475 716,135
建物及び構築物（純額）
32,263 25,240
機械装置及び運搬具（純額）
956,795 956,795
土地
7,998 24,841
その他（純額）
1,740,532 1,723,013
有形固定資産合計
無形固定資産
199,285 169,392
のれん
66,392 56,301
ソフトウエア
265,677 225,693
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 494,888 ※１ 591,557
投資有価証券
219,721 218,921
出資金
38,303 4,509
繰延税金資産
※２ 78,037 ※２ 93,520
その他
830,951 908,509
投資その他の資産合計
2,837,161 2,857,217
固定資産合計
10,198,989 9,841,459
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※５ 5,219,748
5,637,688
支払手形及び買掛金
※５ 169,070
161,346
電子記録債務
46,350 19,276
賞与引当金
197,150 178,680
その他
6,042,535 5,586,775
流動負債合計
固定負債
271,152 273,426
退職給付に係る負債
51,643 45,352
その他
322,795 318,778
固定負債合計
6,365,331 5,905,553
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
3,063,526 3,069,597
資本剰余金
869,900 890,491
利益剰余金
△ 238,955 △ 215,477
自己株式
3,794,471 3,844,612
株主資本合計
その他の包括利益累計額
38,410 90,543
その他有価証券評価差額金
38,410 90,543
その他の包括利益累計額合計
776 749
非支配株主持分
3,833,658 3,935,905
純資産合計
10,198,989 9,841,459
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
12,191,626 12,507,347
売上高
10,633,009 10,852,733
売上原価
1,558,617 1,654,613
売上総利益
1,543,176 1,576,810
販売費及び一般管理費
15,441 77,802
営業利益
営業外収益
9 13
受取利息
20,714 21,358
受取配当金
7,571 8,417
設備賃貸料
1,175 47
貸倒引当金戻入額
356
保証債務取崩額 －
6,684 2,084
その他
36,510 31,921
営業外収益合計
営業外費用
5,785 5,262
手形売却損
1,500 1,500
支払手数料
1,186 117
その他
8,471 6,879
営業外費用合計
43,479 102,843
経常利益
特別損失
9,283
－
減損損失
9,283
特別損失合計 －
34,195 102,843
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 12,324 36,259
5,514 12,543
法人税等調整額
17,838 48,802
法人税等合計
16,356 54,041
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 25 △ 26
16,382 54,068
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
16,356 54,041
四半期純利益
その他の包括利益
82,642 52,132
その他有価証券評価差額金
82,642 52,132
その他の包括利益合計
98,999 106,174
四半期包括利益
（内訳）
99,024 106,200
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 25 △ 26
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
投資有価証券（株式） 735千円 735千円
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
投資その他の資産 1,054 千円 1,541 千円
※３ 受取手形裏書譲渡高及び手形債権流動化による譲渡高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 114,619 千円 128,643 千円
手形債権流動化による譲渡高 1,395,447 千円 1,658,401 千円
※４ 手形流動化による受取手形譲渡代金未収金は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
未収入金 370,729千円 364,329千円
※５ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
電子記録債権 －千円 18,212千円
支払手形 －千円 3,199千円
電子記録債務 －千円 10,121千円
６ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの
契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
当座貸越極度額 1,900,000千円 1,900,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 1,900,000千円 1,900,000千円
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（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自
2023年４月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 55,113千円 57,259千円
のれんの償却額 29,892千円 29,892千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年５月10日
普通株式 33,478 50.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年５月９日
普通株式 33,476 50.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
不動産賃貸 （注１） 計上額
洋紙卸売事業 物流事業 計
事業 （注２）
売上高
顧客との契約から生じ
12,123,052 － 44,081 12,167,134 － 12,167,134
る収益
その他の収益 － 24,492 － 24,492 － 24,492
12,123,052 24,492 44,081 12,191,626 12,191,626
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
163 58,500 179,187 237,851
△ 237,851 －
売上高又は振替高
12,123,216 82,992 223,269 12,429,477 12,191,626
計 △ 237,851
209,187 34,940 19,863 263,992 15,441
セグメント利益 △ 248,551
（注）１．セグメント利益の調整額△248,551千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
不動産賃貸 （注１） 計上額
洋紙卸売事業 物流事業 計
事業 （注２）
売上高
顧客との契約から生じ
12,450,913 － 33,936 12,484,850 － 12,484,850
る収益
その他の収益 － 22,497 － 22,497 － 22,497
12,450,913 22,497 33,936 12,507,347 12,507,347
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
437 58,500 182,713 241,650
△ 241,650 －
売上高又は振替高
12,451,350 80,997 216,650 12,748,998 12,507,347
計 △ 241,650
299,229 33,387 13,987 346,604 77,802
セグメント利益 △ 268,801
（注）１．セグメント利益の調整額△268,801千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 24円47銭 80円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 16,382 54,068
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
16,382 54,068
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 669,577 672,950
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
株式会社共同紙販ホールディングス
取締役会 御中
永和監査法人
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
伊 藤 嘉 基
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
佐 藤 弘 章
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社共同
紙販ホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月
１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社共同紙販ホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期
レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は
阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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