株式会社鈴木 四半期報告書 第55期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社鈴木(E02058)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第55期第２四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社鈴木
【英訳名】 SUZUKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 教義
【本店の所在の場所】 長野県須坂市大字小河原2150番地１
【電話番号】 ０２６（２５１）２６００
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐藤 則明
【最寄りの連絡場所】 長野県須坂市大字小河原2150番地１
【電話番号】 ０２６（２５１）２６００
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐藤 則明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第54期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
７月１日 ７月１日 ７月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
12月31日 12月31日 ６月30日
13,662,589 13,101,052 26,374,322
売上高 （千円）
2,035,746 1,669,067 3,236,534
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,284,331 1,032,561 1,956,736
（千円）
期）純利益金額
1,320,636 1,037,473 2,388,810
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
22,533,772 23,964,548 23,552,026
純資産額 （千円）
35,323,176 35,862,269 34,428,566
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
89.34 72.01 136.22
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
62.3 65.1 66.6
自己資本比率 （％）
営業活動による
2,537,792 3,725,911 3,877,907
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 1,378,217 △ 805,260 △ 2,984,011
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 1,794 △ 1,073,331 △ 521,237
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
4,916,123 5,957,332 4,211,801
（千円）
（期末）残高
第54期 第55期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
10月１日 10月１日
会計期間
至2022年 至2023年
12月31日 12月31日
42.73 33.91
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、世界的な金融引締め政策の継続、長期
化するウクライナ情勢、中東における緊張等、景気回復のペースに鈍化がみられました。米国では、個人消費や労
働市場の回復を背景に景気は堅調に推移しました。一方、中国においては不動産市場の悪化、需要の低迷により景
気は減速しました。欧州でも、資源価格の高騰と賃金の上昇などインフレが継続し景気が低迷しました。国内経済
は、個人消費の増加、インバウンド拡大による経済活動の持ち直しにより緩やかに景気が回復しております。
当社グループにおいては、金型セグメントでは、全体的に低調で社内生産用の金型を中心に推移しました。部品
セグメントは、産機向け及び半導体関連部品の復調は想定より遅れており足踏みの状況でした。一方、自動車電装
部品の需要は増加し好調に推移しました。機械器具セグメントでは、自動機器は自動車関連の設備投資が慎重だっ
たことにより低調でした。一方、医療組立は堅調に推移しました。
このような状況下、当社グループは、新たな市場開拓、新たな技術開発を進めると共に既存製品の高品質化を実
現するために積極的な投資・研究活動を行いました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高131億１百万円（前年同期4.1％減）、営業利益は15
億７百万円（前年同期比19.9％減）となり、営業外収益で為替差益１億５千９百万円を計上し、経常利益は16億６
千９百万円（前年同期比18.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億３千２百万円（前年同期比19.6％
減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①金型
電子機器向け、自動車電装向け金型を主軸として販売してまいりました。電子機器向け金型は社内生産用のス
マートフォン関連部品金型の受注が増加したものの、全体的には売上高は前年同期を下回りました。一方、利益に
ついては金型の高付加価値化の進展と生産効率化により前年同期を上回り、減収増益となりました。
その結果、売上高は６億１千９百万円（前年同期比15.2％減）、セグメント利益は２億１千８百万円（前年同期
比49.9％増）となりました。
②部品
電子機器向け部品、自動車電装向け部品を主軸として販売してまいりました。電子機器向け部品では産機向けや
半導体関連部品の回復が足踏みし、スマートフォン関連部品は伸び悩みを見せました。自動車電装部品は堅調に推
移しましたが、全体では前年同期と比較して減収減益となりました。
その結果、売上高は97億６千１百万円（前年同期比3.4％減）、セグメント利益は16億１千５百万円（前年同期
比20.5％減）となりました。
③機械器具
各種自動機器、医療器具を主軸として販売してまいりました。自動機器は自動車関連の設備投資が慎重に推移し
たことで売上高は前年同期を下回りましたが、生産効率を維持できたことと医療器具が堅調に推移したことで、利
益は前年同期を上回りました。
その結果、売上高は27億１千７百万円（前年同期比3.8％減）、セグメント利益は３億９百万円（前年同期比
27.8％増）となりました。
④賃貸
賃貸事業、売電事業を行っております。一部の賃貸契約が更新したことで、売上高は３百万円（前年同期比
8.7％増）、セグメント利益は４千２百万円（前年同期比52.9％増）となりました。
上記のセグメント利益については、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
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（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の財政状態の状況につきましては次のとおりであります。
（資産）
流動資産は170億３千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億１千５百万円増加しました。これは主に現
金及び預金が17億４千５百万円増加したことによるものであります。固定資産は188億２千４百万円となり、前連
結会計年度末に比べ１億８千１百万円減少しました。これは主に有形固定資産が３千１百万円、投資有価証券が３
億１千３百万円減少し、繰延税金資産が１億１百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は358億６千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億３千３百万円増加しました。
（負債）
流動負債は91億３千万円となり、前連結会計年度末に比べ13億３千２百万円増加しました。これは主に買掛金が
12億３千９百万円、未払消費税等が１億３千５百万円増加したことによるものであります。固定負債は27億６千７
百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億１千１百万円減少しました。これは主に長期借入金が３億円減少した
ことによるものであります。
この結果、負債合計は118億９千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億２千１百万円増加しました。
（純資産）
純資産合計は239億６千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億１千２百万円増加しました。これは主に
利益剰余金が６億２百万円増加したことと、その他有価証券評価差額金が２億１千８百万円減少したことによるも
のであります。
この結果、自己資本比率は65.1％（前連結会計年度末は66.6％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
17億４千５百万円増加し、59億５千７百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、37億２千５百万円（前年同期比46.8％増）となりました。主な要因は、税金等
調整前四半期純利益17億３千７百万円、仕入債務の増加11億９千５百万円、売上債権の減少４億５千万円、減価償
却費９億９千４百万円による資金の増加、棚卸資産の増加２億５千万円、法人税等の支払額５億３千３百万円によ
る資金の減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、８億５百万円（前年同期比41.6％減）となりました。主な要因は、有形固定資
産の取得による支出８億４千万円による資金の減少であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は10億７千３百万円となりました。主な要因は、短期借入金の純増減額の減少１億
５百万円、長期借入金の返済による支出３億３千１百万円、親会社株主による配当金の支払額４億２千９百万円、
非支配株主への配当金の支払額２億７百万円による資金の減少であります。
（４）会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は６千１百万円であります。なお、
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,380,000
計 22,380,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年2月13日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
14,404,400 14,404,400
普通株式
プライム市場 100株
14,404,400 14,404,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2023年10月１日～
－ 14,404 － 2,442,450 － 2,446,873
2023年12月31日
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（５）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式
（自己株式を
除く。）の総
所有株式数
氏名又は名称 住所
数に対する所
（千株）
有株式数の割
合（％）
長野県須坂市旭ヶ丘7-51 2,272 15.84
株式会社クリンゲル
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
1,867 13.02
東京都港区浜松町２丁目11番３号
託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８-12 1,648 11.49
長野県須坂市大字小河原2150-１ 560 3.90
鈴木従業員持株会
375 2.62
鈴木教義 長野県須坂市
株式会社八十二銀行
長野県長野市大字中御所字岡田178-８
310 2.16
（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀
（東京都港区浜松町２丁目11-３）
行株式会社）
196 1.37
高野忠和 神奈川県横浜市磯子区
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
東京都新宿区新宿６丁目27-30 195 1.37
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東
京支店）
160 1.12
小島まゆみ 新潟県長岡市
東京都中央区八重洲２丁目10-17 160 1.12
株式会社商工組合中央金庫
160 1.12
鈴木照子 長野県須坂市
7,906 55.12
計 －
（注）上記株式会社日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は全て信託業務に係るも
のであります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
58,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
14,339,700 143,397
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,100
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
14,404,400
発行済株式総数 － －
143,397
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
長野県須坂市大字
58,600 58,600 0.41
株式会社 鈴木 －
小河原2150番地１
58,600 58,600 0.41
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
4,499,782 6,245,315
現金及び預金
※１ 5,958,423 ※１ 5,556,879
受取手形、売掛金及び契約資産
411,213 511,435
商品及び製品
1,948,603 2,039,566
仕掛品
1,427,641 1,541,657
原材料及び貯蔵品
1,177,160 1,143,217
その他
15,422,824 17,038,073
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,799,055 9,600,849
建物及び構築物（純額）
4,506,237 4,778,151
機械装置及び運搬具（純額）
2,012,339 1,911,134
土地
746,150 742,416
その他（純額）
17,063,782 17,032,551
有形固定資産合計
無形固定資産 101,588 102,336
投資その他の資産
1,512,496 1,199,193
投資有価証券
328,933 491,174
その他
△ 1,060 △ 1,060
貸倒引当金
1,840,370 1,689,308
投資その他の資産合計
19,005,741 18,824,196
固定資産合計
34,428,566 35,862,269
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
4,072,355 5,311,999
買掛金
1,108,814 1,091,597
短期借入金
636,520 605,980
１年内返済予定の長期借入金
551,878 528,539
未払法人税等
135,720 154,184
賞与引当金
35,200 49,920
役員賞与引当金
1,257,453 1,388,385
その他
7,797,941 9,130,607
流動負債合計
固定負債
1,780,900 1,480,300
長期借入金
344,470 327,520
長期未払金
945,760 951,803
退職給付に係る負債
7,466 7,490
資産除去債務
3,078,597 2,767,114
固定負債合計
10,876,539 11,897,721
負債合計
純資産の部
株主資本
2,442,450 2,442,450
資本金
2,214,824 2,217,000
資本剰余金
17,442,810 18,045,315
利益剰余金
△ 66,897 △ 56,700
自己株式
22,033,187 22,648,066
株主資本合計
その他の包括利益累計額
775,719 557,318
その他有価証券評価差額金
96,857 116,290
為替換算調整勘定
6,882 7,800
退職給付に係る調整累計額
879,459 681,409
その他の包括利益累計額合計
639,379 635,073
非支配株主持分
23,552,026 23,964,548
純資産合計
34,428,566 35,862,269
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
13,662,589 13,101,052
売上高
10,697,375 10,444,309
売上原価
2,965,214 2,656,742
売上総利益
※１ 1,083,210 ※１ 1,149,405
販売費及び一般管理費
1,882,003 1,507,336
営業利益
営業外収益
2,516 2,537
受取利息
3,235 2,172
受取配当金
3,813 4,533
受取賃貸料
6,246 6,411
スクラップ売却益
182,955 159,508
為替差益
33,038 10,229
その他
231,805 185,392
営業外収益合計
営業外費用
17,593 23,661
支払利息
60,469
－
寄付金
78,062 23,661
営業外費用合計
2,035,746 1,669,067
経常利益
特別利益
930 3,343
固定資産売却益
65,468
投資有価証券売却益 －
120,098
－
補助金収入
930 188,909
特別利益合計
特別損失
203 424
固定資産売却損
1,311 133
固定資産除却損
120,000
－
固定資産圧縮損
1,515 120,557
特別損失合計
2,035,162 1,737,419
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 570,594 507,388
5,828
△ 6,081
法人税等調整額
576,423 501,306
法人税等合計
1,458,739 1,236,113
四半期純利益
174,407 203,552
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,284,331 1,032,561
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1,458,739 1,236,113
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 110,828 △ 218,401
18,843
為替換算調整勘定 △ 20,378
917
△ 6,895
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 138,102 △ 198,639
1,320,636 1,037,473
四半期包括利益
（内訳）
1,155,154 834,510
親会社株主に係る四半期包括利益
165,482 202,963
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,035,162 1,737,419
税金等調整前四半期純利益
952,938 994,063
減価償却費
17,210 17,503
賞与引当金の増減額（△は減少）
14,720
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 45,448
6,886
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 13,417
受取利息及び受取配当金 △ 5,751 △ 4,709
17,593 23,661
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益） △ 726 △ 2,919
1,311 133
有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 65,468
補助金収入 － △ 120,098
120,000
固定資産圧縮損 －
450,668
売上債権の増減額（△は増加） △ 10,385
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 525,995 △ 250,094
1,077,761 1,195,535
仕入債務の増減額（△は減少）
157,098
△ 494,464
その他
3,005,787 4,274,402
小計
利息及び配当金の受取額 7,867 8,119
利息の支払額 △ 17,383 △ 23,010
△ 458,479 △ 533,599
法人税等の支払額
2,537,792 3,725,911
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 144,011 △ 144,014
144,009 144,011
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,331,603 △ 840,557
1,300 8,592
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 △ 200 －
投資有価証券の取得による支出 △ 16,318 △ 7,610
72,364
投資有価証券の売却による収入 －
△ 31,393 △ 38,047
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,378,217 △ 805,260
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 230,523 △ 105,194
1,000,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 264,540 △ 331,140
配当金の支払額 △ 286,845 △ 429,678
自己株式の取得による支出 △ 24 △ 49
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 40,520 －
よる支出
△ 179,340 △ 207,270
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,794 △ 1,073,331
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 103,234 △ 101,788
1,054,545 1,745,531
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
3,861,577 4,211,801
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 4,916,123 ※１ 5,957,332
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年６月30日） （2023年12月31日）
受取手形 －千円 2,791千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
給料 378,100 千円 382,348 千円
21,111 22,671
賞与引当金繰入
14,919 12,936
退職給付費用
19,252 49,920
役員賞与引当金繰入
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定 5,204,101千円 6,245,315千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △287,978 △287,983
現金及び現金同等物 4,916,123 5,957,332
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年９月29日
普通株式 287,436 20 2022年６月30日 2022年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2023年９月28日
普通株式 430,055 30 2023年６月30日 2023年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、記念配当５円（当社創立90周年記念配当）が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
金型 部品 機械器具 賃貸 計
(注)２
売上高(注)３
日本 670,573 6,438,276 2,796,663 3,342 9,908,855 － 9,908,855
中国 － 1,824,921 731 － 1,825,653 － 1,825,653
タイ － 1,364,435 － － 1,364,435 － 1,364,435
その他 59,814 476,109 27,721 － 563,645 － 563,645
顧客との契約から生
730,387 10,103,742 2,825,116 3,342 13,662,589 － 13,662,589
じる収益
その他の収益 － － － － － － －
730,387 10,103,742 2,825,116 3,342 13,662,589 13,662,589
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
287,358 1,915 137,325 233,334
△ 193,264 △ 233,334 －
売上高又は振替高
1,017,746 9,910,478 2,827,031 140,667 13,895,924 13,662,589
計 △ 233,334
145,854 2,030,473 241,893 27,560 2,445,782 1,882,003
セグメント利益 △ 563,779
（注）１．セグメント利益の調整額△563,779千円には、セグメント間取引消去30,724千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△555,099千円、棚卸資産の調整額△20,721千円及びその他の影響額△
18,683千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開
発費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
金型 部品 機械器具 賃貸 計
(注)２
売上高(注)３
日本 618,646 5,773,113 2,714,059 3,632 9,109,451 － 9,109,451
中国 － 2,060,531 856 － 2,061,387 － 2,061,387
タイ － 1,468,735 － － 1,468,735 － 1,468,735
その他 360 458,917 2,200 － 461,477 － 461,477
顧客との契約から生
619,006 9,761,297 2,717,116 2,732 13,100,152 － 13,100,152
じる収益
その他の収益 － － － 900 900 － 900
619,006 9,761,297 2,717,116 3,632 13,101,052 13,101,052
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
267,128 225,853 166,950 242,387
△ 417,544 △ 242,387 －
売上高又は振替高
886,134 9,343,753 2,942,969 170,582 13,343,439 13,101,052
計 △ 242,387
218,564 1,615,023 309,042 42,153 2,184,783 1,507,336
セグメント利益 △ 677,447
（注）１．セグメント利益の調整額△677,447千円には、セグメント間取引消去1,569千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△652,716千円、棚卸資産の調整額△27,222千円及びその他の影響額922千円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費でありま
す。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 89円34銭 72円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,284,331 1,032,561
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,284,331 1,032,561
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,375,402 14,338,408
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
株式会社鈴木
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
松本事務所
指定有限責任社員
公認会計士
野水 善之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大野 祐平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社鈴木の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年
12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鈴木及び連結子会社の
2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会 に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守
したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去する
ための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適
用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）1.上記の監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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