北陸瓦斯株式会社 四半期報告書 第173期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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北陸瓦斯株式会社(E04519)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第173期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 北陸瓦斯株式会社
【英訳名】 HOKURIKU GAS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 敦井 一友
【本店の所在の場所】 新潟市中央区東大通一丁目２番23号 北陸ビル内
【電話番号】 ０２５（２４５）２２１１（代表)
【事務連絡者氏名】 経理グループマネージャー 渋谷 周吾
【最寄りの連絡場所】 新潟市中央区東大通一丁目２番23号 北陸ビル内
【電話番号】 ０２５（２４５）２２１１（代表)
【事務連絡者氏名】 経理グループマネージャー 渋谷 周吾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第172期 第173期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第172期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
44,010,538 41,167,185 69,634,501
売上高 （千円）
687,993
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 1,298,108 △ 1,113,477
親会社株主に帰属する四半期純損
420,151
失（△）又は親会社株主に帰属す （千円） △ 925,981 △ 823,940
る当期純利益
983,189
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 738,884 △ 540,373
49,373,019 49,934,545 51,140,629
純資産額 （千円）
64,585,335 62,542,404 63,648,625
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純損失金額
88.14
（△）又は１株当たり当期純利益 （円） △ 193.80 △ 176.69
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
71.5 74.7 75.3
自己資本比率 （％）
第172期 第173期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純損失金額
（円） △ 240.59 △ 179.88
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．当社は前第２四半期連結会計期間より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しており、１株当たり
四半期純損失金額又は１株当たり当期純利益金額の算定上、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式を
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、当社の子会社及び関連会社）が営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間（2023年４～12月）の売上高につきましては、春先をはじめとして気温が高く推移
し給湯・暖房用需要が減少したほか、業務用のお客さま設備の稼働減少によりガス販売量が減少したことから、
前年同期に比べ28億43百万円減少の411億67百万円となりました。
営業費用につきましては、ＬＮＧ価格が前年を下回って推移したことに加えてガス販売量が減少したことから
原料費が減少し、前年同期に比べ30億47百万円減少の425億39百万円となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、営業損失13億72百万円（前年同期は営業損失15億76百
万円）、経常損失11億13百万円（前年同期は経常損失12億98百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失８億
23百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失９億25百万円）となりました。
なお、当社グループの連結業績は、季節的変動の著しいガス事業の占めるウェイトが高いため、ガスの需要期
である冬期を中心に春先にかけて、売上及び利益が多く計上されます。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、売上高及びセグメント利益又はセグメント損失には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおり
ます。
また、前連結会計年度末より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期の数値を変更後のセグメント区
分に組み替えたうえで前年同期比較を記載しております。
＜都市ガス＞
ガス販売量は、春先をはじめとして気温が前年に比べ高く推移し給湯・暖房用需要が減少したことに加え、業
務用のお客さまの設備稼働が減少したことにより、前年同期に比べ5.4％減の269,594千㎥となりました。
都市ガス事業（付随する受注工事及び器具販売を含む）の売上高は、ガス販売量の減少のほか原料費調整に伴
うガス料金単価の引き下げもあり、前年同期に比べ26億98百万円減少の384億48百万円、セグメント損失は15億
56百万円（前年同期はセグメント損失18億35百万円）となりました。
＜ＬＰＧ＞
ＬＰＧ事業の売上高は14億４百万円（前年同期比19.4％減）、セグメント利益は15百万円（前年同期比11.2％
減）となりました。
＜ガス設備の保全・設計施工＞
ガス設備の保全・設計施工事業の売上高は８億77百万円（前年同期比4.7％増）、セグメント利益は40百万円
（前年同期比14.2％増）となりました。
＜住宅設備機器の販売施工＞
住宅設備機器の販売施工事業の売上高は14億８百万円（前年同期比6.6％減）、セグメント利益は89百万円
（前年同期比17.1％減）となりました。
＜土木・管工事＞
土木・管工事事業の売上高は21億60百万円（前年同期比13.2％増）、セグメント利益は80百万円（前年同期比
566.6％増）となりました。
＜太陽光発電＞
太陽光発電事業の売上高は61百万円（前年同期比1.7％増）、セグメント利益は54百万円（前年同期比0.8％
減）となりました。
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②財政状態
当第３四半期連結会計期間末における資産は625億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億６百万円の
減少となりました。増減の主なものは、売掛金残高等の減少８億90百万円、有形固定資産の減少５億17百万円な
どであります。
負債につきましては126億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ99百万円の増加となりました。増減の主
なものは、短期借入金の増加３億円、ガスホルダー修繕引当金の増加97百万円、買掛金残高等の減少３億37百万
円などであります。
また、純資産につきましては499億34百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や配当金の支
払いに伴う利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ12億６百万円の減少となりました。この結
果、自己資本比率は74.7％となり、前連結会計年度末に比べ0.6ポイント減少しております。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（５）研究開発活動
特記事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月14日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,800,000 4,800,000
普通株式
スタンダード市場 100株
4,800,000 4,800,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
(千株) (千株)
2023年10月１日～
－ 4,800 － 2,400,000 － 21,043
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
105,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
4,678,400 46,784
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
16,500
単元未満株式 普通株式 － －
4,800,000
発行済株式総数 － －
46,784
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度の信託財産と
して、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式55,200株（議決権552個）が含まれており
ます。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表
において自己株式として表示しております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
新潟市中央区東大
105,100 105,100 2.18
北陸瓦斯株式会社 －
通一丁目２番23号
105,100 105,100 2.18
計 － －
（注）「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が
保有する当社株式55,200株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）及び「ガス事業会計規則」（昭和29年通商産業省令第15号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
3,995,996 3,909,487
製造設備
32,964,636 32,055,525
供給設備
1,746,773 1,736,779
業務設備
887,037 871,580
その他の設備
334,501 838,078
建設仮勘定
39,928,944 39,411,450
有形固定資産合計
無形固定資産
2,084,844 1,961,858
のれん
600,617 603,426
その他無形固定資産
2,685,461 2,565,284
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,647,079 3,057,561
投資有価証券
141,413 167,541
退職給付に係る資産
1,072,762 1,299,214
繰延税金資産
2,636,158 2,201,355
その他投資
△ 8,014 △ 19,750
貸倒引当金
6,489,400 6,705,922
投資その他の資産合計
49,103,806 48,682,658
固定資産合計
流動資産
6,968,608 6,775,784
現金及び預金
※２ 5,384,073
6,274,136
受取手形、売掛金及び契約資産
1,310,242 1,706,514
その他流動資産
△ 8,169 △ 6,626
貸倒引当金
14,544,818 13,859,746
流動資産合計
63,648,625 62,542,404
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
固定負債
186,112 158,419
長期借入金
132,138 142,221
役員退職慰労引当金
1,425,622 1,522,926
ガスホルダー修繕引当金
344,362 343,914
器具保証引当金
69,739 66,918
退職給付に係る負債
487,934 545,358
その他固定負債
2,645,909 2,779,760
固定負債合計
流動負債
2,623 1,937
１年以内に期限到来の固定負債
5,088,449 4,750,879
支払手形及び買掛金
300,000
短期借入金 －
182,860 98,263
未払法人税等
4,588,153 4,677,018
その他流動負債
9,862,086 9,828,099
流動負債合計
12,507,995 12,607,859
負債合計
純資産の部
株主資本
2,400,000 2,400,000
資本金
21,277 21,277
資本剰余金
44,532,629 43,325,186
利益剰余金
△ 198,716 △ 464,826
自己株式
46,755,191 45,281,637
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,025,124 1,335,224
その他有価証券評価差額金
121,121 129,951
退職給付に係る調整累計額
1,146,245 1,465,175
その他の包括利益累計額合計
3,239,192 3,187,732
非支配株主持分
51,140,629 49,934,545
純資産合計
63,648,625 62,542,404
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
44,010,538 41,167,185
売上高
30,576,263 27,475,871
売上原価
13,434,274 13,691,314
売上総利益
供給販売費及び一般管理費
13,203,005 13,210,987
供給販売費
1,807,736 1,852,414
一般管理費
15,010,742 15,063,402
供給販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 1,576,467 △ 1,372,088
営業外収益
696 562
受取利息
75,966 93,974
受取配当金
32,009 63,941
導管修理補償料
52,416 65,620
受取賃貸料
69,605
持分法による投資利益 －
49,536 48,848
その他
280,229 272,947
営業外収益合計
営業外費用
521 113
支払利息
13,441
持分法による投資損失 －
1,349 781
その他
1,870 14,336
営業外費用合計
経常損失（△） △ 1,298,108 △ 1,113,477
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,298,108 △ 1,113,477
法人税等 △ 342,240 △ 252,864
四半期純損失（△） △ 955,868 △ 860,613
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 29,886 △ 36,672
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 925,981 △ 823,940
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純損失（△） △ 955,868 △ 860,613
その他の包括利益
170,843 311,410
その他有価証券評価差額金
46,140 8,829
退職給付に係る調整額
216,983 320,240
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 738,884 △ 540,373
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 709,409 △ 505,011
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 29,475 △ 35,362
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として「株式給
付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
（1）取引の概要
本制度は、「北陸ガス従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象に、
当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下、「受託者」という。）を
受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約」（以下、「本信託契約」という。）を締結いたし
ました（以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）。また、受託者は株式会社日本
カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を
再信託する契約を締結しております。
株式会社日本カストディ銀行は、株式会社日本カストディ銀行に設定される信託Ｅ口（以下、「本信託口」
という。）において、信託の設定後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式
を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して定期的に当社株式を売却していきます。本信託口に
よる持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積
した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配しま
す。
また、当社は、本信託口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の
下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が
当該残債を弁済することとなります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度179,951千円、61,700
株、当第３四半期連結会計期間151,661千円、52,000株であります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度182,000千円 当第３四半期連結会計期間156,244千円
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
関東信越ガス事業協同組合 36,720千円 27,200千円
妙高グリーンエナジー株式会社 176,000 176,000
計 212,720 203,200
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期
連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形 －千円 74,793千円
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自
2023年４月１日 至 2023年12月31日）
当社グループの連結業績は、季節的変動の著しいガス事業の占めるウェイトが高いため、ガスの需要期である
冬期を中心に春先にかけて売上高が多く計上されます。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 4,312,961千円 4,251,489千円
のれんの償却額 122,986 122,986
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年６月23日
普通株式 383,512 80.0 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年６月23日
普通株式 383,502 80.0 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2023年６月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」が
保有する自社の株式に対する配当4,936千円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年５月26日開催の取締役会の決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式
98,900株の取得を行いました。この取得に伴い自己株式が294,295千円増加したことなどにより、当第３
四半期連結会計期間末において自己株式が464,826千円となっております。
なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2023年８月23日をもって終了しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
住宅設備
ガス設備
合計
土木・ 太陽光
（注）１ 計上額
機器の
都市ガス ＬＰＧ の保全・
管工事 発電
（注）２
設計施工
販売施工
41,147,668 1,744,019 837,971 1,508,574 1,909,292 60,107 47,207,634 44,010,538
売上高 △ 3,197,096
セグメント
利益又は 17,874 35,055 107,540 12,069 55,310 31,547
△ 1,835,865 △ 1,608,014 △ 1,576,467
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額31,547千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
住宅設備
ガス設備
合計
土木・ 太陽光
（注）１ 計上額
機器の
都市ガス ＬＰＧ の保全・
管工事 発電
（注）２
設計施工
販売施工
38,448,728 1,404,928 877,152 1,408,375 2,160,412 61,156 44,360,753 41,167,185
売上高 △ 3,193,568
セグメント
利益又は 15,872 40,036 89,138 80,458 54,857
△ 1,556,146 △ 1,275,782 △ 96,305 △ 1,372,088
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△96,305千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度末より、「その他」に含まれていた「ＬＰＧ」、「ガス設備の保全・設計施工」、「住宅
設備機器の販売施工」、「土木・管工事」及び「太陽光発電」について量的基準を満たしたため、報告セグ
メントとして記載する方法に変更しております。
これに伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき表
示しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
ガス設備の
都市ガス ＬＰＧ
保全・設計施工
一時点で移転される財 3,828,299 48,165 172,398
一定の期間にわたり移転される財 - 686,079 45,018
顧客との契約から生じる収益 3,828,299 734,244 217,416
その他の収益 37,239,726 28,544 -
外部顧客への売上高 41,068,026 762,789 217,416
報告セグメント
住宅設備機器の
土木・管工事 太陽光発電
販売施工
一時点で移転される財 654,489 183,704 60,107
一定の期間にわたり移転される財 - 1,064,003 -
顧客との契約から生じる収益 654,489 1,247,707 60,107
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 654,489 1,247,707 60,107
合計
一時点で移転される財 4,947,166
一定の期間にわたり移転される財 1,795,100
顧客との契約から生じる収益 6,742,267
その他の収益 37,268,270
外部顧客への売上高 44,010,538
（注）前連結会計年度末より、報告セグメントの区分を変更しており、前第３四半期連結累計期間について
は、変更後の区分に組み替えた数値に基づき算出しております。
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当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
ガス設備の
都市ガス ＬＰＧ
保全・設計施工
一時点で移転される財 3,711,740 73,268 153,455
一定の期間にわたり移転される財 - 570,657 45,352
顧客との契約から生じる収益 3,711,740 643,926 198,808
その他の収益 34,721,797 30,316 -
外部顧客への売上高 38,433,537 674,242 198,808
報告セグメント
住宅設備機器の
土木・管工事 太陽光発電
販売施工
一時点で移転される財 619,803 163,186 61,156
一定の期間にわたり移転される財 - 1,016,450 -
顧客との契約から生じる収益 619,803 1,179,637 61,156
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 619,803 1,179,637 61,156
合計
一時点で移転される財 4,782,611
一定の期間にわたり移転される財 1,632,460
顧客との契約から生じる収益 6,415,071
その他の収益 34,752,113
外部顧客への売上高 41,167,185
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △193円80銭 △176円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△925,981 △823,940
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△925,981 △823,940
純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,778 4,663
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．当社は前第２四半期連結会計期間より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しており、１株
当たり四半期純損失金額の算定上、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間14,848株、当第３四半期
連結累計期間57,206株）。
（重要な後発事象）
2024年１月１日に発生しました「令和６年能登半島地震」により、当社供給区域の一部においてガス管等供給
設備に被害を受けました。地震発生後からガスの供給は継続しておりますが、今後、被災した設備の修繕費用等
が２億円程度発生する見込みであり、2024年３月期第４四半期において地震による災害損失として特別損失に計
上する見込みであります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２４年２月１４日
北陸瓦斯株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士
清水 栄一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 洋平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北陸瓦斯株式
会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月
１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北陸瓦斯株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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