株式会社いよぎんホールディングス 四半期報告書 第2期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第2期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社いよぎんホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社いよぎんホールディングス(E37725)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第２期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社いよぎんホールディングス
【英訳名】 Iyogin Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三 好 賢 治
【本店の所在の場所】 愛媛県松山市南堀端町１番地
【電話番号】 松山(089)907局1034番
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 林 光 博
【最寄りの連絡場所】 愛媛県松山市南堀端町１番地
株式会社いよぎんホールディングス
【電話番号】 松山(089)907局1034番
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 林 光 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2022年度 2023年度
2022年度
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 ) 至 2023年３月31日 )
経常収益 百万円 132,474 145,425 172,954
うち信託報酬 百万円 0 0 5
経常利益 百万円 45,954 49,231 42,415
親会社株主に帰属する
百万円 31,195 32,960 －
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 － － 27,899
当期純利益
四半期包括利益 百万円 8,204 49,609 －
包括利益 百万円 － － 41,050
純資産額 百万円 730,051 799,922 759,838
総資産額 百万円 8,312,697 8,973,531 8,550,778
１株当たり四半期純利益 円 99.48 107.32 －
１株当たり当期純利益 円 － － 89.13
潜在株式調整後
円 99.42 107.26 －
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 － － 89.08
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 8.77 8.90 8.88
信託財産額 百万円 1,523 1,696 1,589
2022年度 2023年度
第３四半期連結会計期間 第３四半期連結会計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 円 36.23 26.83
(注) １ 2022年度第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)及び2022年度 (自 2022年４
月１日 至 2023年３月31日) の(四半期)連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社
伊予銀行の四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。従って前四半期連結会計期間(自 2022年10
月１日 至 2022年12月31日)は、当社設立後最初の四半期連結会計期間ですが、「第３四半期連結会計期
間」として記載しており、2022年度第３四半期連結累計期間には、株式会社伊予銀行の第２四半期連結累計期
間が含まれております。同じく2022 年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)には、株式会社伊予銀行
の第２四半期連結累計期間が含まれております。
２ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)
を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
３ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社伊予銀行１社であります。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。
また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
(その他)
2023年４月３日付で、当社の連結子会社として株式会社いよぎんデジタルソリューションズを新規設立しておりま
す。
この結果、2023年12月31日現在の当社及び当社の関係会社は、当社及び連結子会社18社、非連結子会社４社(持分法
非適用)及び関連会社３社(持分法非適用)により構成されております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における連結経営成績は、次のとおりとなりました。
経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息が増加したことなどから、 前年同期比129億51百万円増加 の 1,454億
25百万円 となりました。一方、経常費用は、海外金利の上昇により資金調達費用が増加したことなどから、 前年
同期比96億74百万円増加 の 961億94百万円 となりました。
この結果、経常利益は、 前年同期比32億77百万円増加 の 492億31百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益
は、 前年同期比17億65百万円増加 の 329億60百万円 となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
○ 銀行業
経常収益は、 外部顧客に対する経常収益が1,313億14百万円 、 セグメント間の内部経常収益が２億60百万円
となり、合計 1,315億75百万円 となりました。
セグメント利益は 前年同期比22億85百万円増加 して 483億54百万円 となりました。
○ リース業
経常収益は、 外部顧客に対する経常収益が124億27百万円 、 セグメント間の内部経常収益が２億79百万円 と
なり、合計 127億６百万円 となりました。
セグメント利益は 前年同期比33億25百万円減少 して ６億23百万円 となりました。
○ その他
経常収益は、 外部顧客に対する経常収益が16億84百万円 、 セグメント間の内部経常収益が95億86百万円 とな
り、合計 112億70百万円 となりました。
セグメント利益は 前年同期比25億49百万円増加 して 69億57百万円 となりました。
譲渡性預金を含めた預金等は、 前連結会計年度末比2,208億円増加 して ７兆171億円 となりました。
貸出金は、 前連結会計年度末比2,694億円増加 して ５兆5,737億円 となりました。
有価証券は、 前連結会計年度末比３億円減少 して １兆4,927億円 となりました。
純資産は、 前連結会計年度末比400億円増加 して 7,999億円 となりました。
総資産は、 前連結会計年度末比4,227億円増加 して ８兆9,735億円 となりました。
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国内・海外別収支
資金運用収支は 622億67百万円 、役務取引等収支は 79億65百万円 、その他業務収支は 155億17百万円 となりまし
た。
国内 海外 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 53,206 2,494 － 55,701
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間 59,895 2,372 － 62,267
前第３四半期連結累計期間 65,935 6,918 △3,900 68,953
うち資金運用収益
当第３四半期連結累計期間 93,854 12,355 △6,660 99,549
前第３四半期連結累計期間 12,728 4,423 △3,900 13,251
うち資金調達費用
当第３四半期連結累計期間 33,959 9,983 △6,660 37,281
前第３四半期連結累計期間 0 － － 0
信託報酬
当第３四半期連結累計期間 0 － － 0
前第３四半期連結累計期間 6,934 360 － 7,294
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 7,401 563 － 7,965
前第３四半期連結累計期間 10,590 395 － 10,986
うち役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 11,408 579 － 11,987
前第３四半期連結累計期間 3,656 35 － 3,692
うち役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 4,006 15 － 4,022
前第３四半期連結累計期間 17,941 25 － 17,966
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 15,472 44 － 15,517
前第３四半期連結累計期間 47,795 25 － 47,820
うちその他業務収益
当第３四半期連結累計期間 28,863 44 － 28,908
前第３四半期連結累計期間 29,853 － － 29,853
うちその他業務費用
当第３四半期連結累計期間 13,390 － － 13,390
(注) １ 「国内」とは、 当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
「海外」とは、 当社の連結子会社の海外店であります。
２ 「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
３ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間１百万円、当第３四半期連結累計期間
２百万円)を控除して表示しております。
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国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は 119億87百万円 、役務取引等費用は 40億22百万円 となりました。
国内 海外 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 10,590 395 － 10,986
役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 11,408 579 － 11,987
前第３四半期連結累計期間 3,205 390 － 3,595
うち預金・貸出業務
当第３四半期連結累計期間 3,108 571 － 3,680
前第３四半期連結累計期間 2,256 5 － 2,262
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 2,202 8 － 2,210
前第３四半期連結累計期間 1,402 － － 1,402
うち証券関連業務
当第３四半期連結累計期間 1,657 － － 1,657
前第３四半期連結累計期間 1,181 － － 1,181
うち代理業務
当第３四半期連結累計期間 1,153 － － 1,153
前第３四半期連結累計期間 83 － － 83
うち保護預り・貸金庫
業務
当第３四半期連結累計期間 79 － － 79
前第３四半期連結累計期間 229 － － 229
うち保証業務
当第３四半期連結累計期間 408 － － 408
前第３四半期連結累計期間 3,656 35 － 3,692
役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 4,006 15 － 4,022
前第３四半期連結累計期間 612 28 － 640
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 658 8 － 667
(注) １ 「国内」とは、 当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
「海外」とは、 当社の連結子会社の海外店であります。
２ 「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結会計期間 6,036,737 80,272 － 6,117,009
預金合計
当第３四半期連結会計期間 6,242,068 110,648 － 6,352,716
前第３四半期連結会計期間 3,830,739 18,956 － 3,849,695
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間 3,981,079 21,642 － 4,002,722
前第３四半期連結会計期間 1,972,050 61,315 － 2,033,366
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間 1,940,202 89,006 － 2,029,208
前第３四半期連結会計期間 233,947 － － 233,947
うちその他
当第３四半期連結会計期間 320,785 － － 320,785
前第３四半期連結会計期間 588,854 － － 588,854
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間 664,429 － － 664,429
前第３四半期連結会計期間 6,625,591 80,272 － 6,705,863
総合計
当第３四半期連結会計期間 6,906,498 110,648 － 7,017,146
(注) １ 「国内」とは、 当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
「海外」とは、 当社の連結子会社の海外店であります。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
４ 「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
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国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 5,005,256 100.00 5,329,262 100.00
製造業 678,772 13.56 686,818 12.89
農業，林業 3,278 0.07 4,558 0.08
漁業 7,061 0.14 7,915 0.15
鉱業，採石業，砂利採取業 4,214 0.08 2,996 0.06
建設業 145,155 2.90 165,149 3.10
電気・ガス・熱供給・水道業 212,814 4.25 235,151 4.41
情報通信業 12,977 0.26 13,087 0.25
運輸業，郵便業 980,891 19.60 1,208,579 22.68
卸売業，小売業 544,740 10.88 573,665 10.76
金融業，保険業 177,147 3.54 193,615 3.63
不動産業，物品賃貸業 536,728 10.72 550,164 10.32
各種サービス業 490,427 9.80 489,243 9.18
地方公共団体 194,228 3.88 188,620 3.54
その他 1,016,816 20.32 1,009,696 18.95
海外及び特別国際金融取引勘定分 233,463 100.00 244,503 100.00
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 233,463 100.00 244,503 100.00
合計 5,238,719 － 5,573,765 －
(注) 「国内」とは、 当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
「海外」とは、 当社の連結子会社の海外店であります。
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「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社伊
予銀行１社であります。
① 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 )
( 2023年12月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
銀行勘定貸 1,045 65.77 1,185 69.89
現金預け金 544 34.23 510 30.11
合計 1,589 100.00 1,696 100.00
負債
当第３四半期連結会計期間
前連結会計年度
( 2023年３月31日 )
( 2023年12月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 1,589 100.00 1,696 100.00
合計 1,589 100.00 1,696 100.00
(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び 当第３四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
② 元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)
当第３四半期連結会計期間
前連結会計年度
( 2023年３月31日 )
( 2023年12月31日 )
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
銀行勘定貸 1,045 － 1,045 1,185 － 1,185
資産計 1,045 － 1,045 1,185 － 1,185
元本 1,045 － 1,045 1,185 － 1,185
負債計 1,045 － 1,045 1,185 － 1,185
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はあり
ません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 313,408,831 313,408,831
あります。
プライム市場
計 313,408,831 313,408,831 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年12月31日 － 313,408 － 20,000 － 5,000
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができませんので、直前の基準日である2023年９月30日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 5,076,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,080,127 －
308,012,700
普通株式
単元未満株式 － －
319,231
発行済株式総数 313,408,831 － －
総株主の議決権 － 3,080,127 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式917,500株(議
決権9,175個)が含まれております。なお、当該議決権9,175個は、議決権不行使となっております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が３株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式）
株式会社いよぎんホール
愛媛県松山市南堀端町１番地 5,076,900 － 5,076,900 1.61
ディングス
計 － 5,076,900 － 5,076,900 1.61
(注) 株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式917,500株は、上記自己株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)の四半期連結財務諸表は、単独株式移転に
より完全子会社となった株式会社伊予銀行の四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。従って前第３四半
期連結累計期間には、株式会社伊予銀行の前第２四半期連結累計期間が含まれております。
３ 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自 2023年10月１日 至
2023年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
現金預け金 1,367,081 1,529,966
コールローン及び買入手形 - 6,240
債券貸借取引支払保証金 50,085 -
買入金銭債権 5,606 5,040
商品有価証券 492 245
金銭の信託 6,647 7,376
※1 1,493,078 ※1 1,492,730
有価証券
※1 5,304,319 ※1 5,573,765
貸出金
※1 40,407 ※1 6,388
外国為替
リース債権及びリース投資資産 29,391 30,523
※1 132,971 ※1 186,295
その他資産
有形固定資産 71,400 72,826
無形固定資産 11,775 13,896
退職給付に係る資産 41,859 42,311
繰延税金資産 268 247
※1 30,696 ※1 40,823
支払承諾見返
△ 35,302 △ 35,146
貸倒引当金
資産の部合計 8,550,778 8,973,531
負債の部
預金 6,167,148 6,352,716
譲渡性預金 629,191 664,429
コールマネー及び売渡手形 - 4,964
売現先勘定 - 67,987
債券貸借取引受入担保金 77,501 79,542
借用金 684,070 717,021
外国為替 3,680 633
信託勘定借 1,045 1,185
その他負債 92,636 130,956
賞与引当金 1,793 -
退職給付に係る負債 10,146 10,041
睡眠預金払戻損失引当金 845 617
偶発損失引当金 1,100 1,160
株式報酬引当金 430 470
固定資産解体費用引当金 885 818
特別法上の引当金 4 4
繰延税金負債 80,291 90,856
再評価に係る繰延税金負債 9,472 9,375
30,696 40,823
支払承諾
負債の部合計 7,790,940 8,173,608
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
資本金 20,000 20,000
資本剰余金 27,698 27,700
利益剰余金 483,166 510,464
△ 3,792 △ 7,425
自己株式
株主資本合計 527,072 550,739
その他有価証券評価差額金
202,105 219,381
繰延ヘッジ損益 1,611 2,332
土地再評価差額金 18,977 18,771
9,612 8,289
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 232,307 248,774
新株予約権
149 119
309 289
非支配株主持分
純資産の部合計 759,838 799,922
負債及び純資産の部合計 8,550,778 8,973,531
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
経常収益 132,474 145,425
資金運用収益 68,953 99,549
（うち貸出金利息） 46,942 65,047
（うち有価証券利息配当金） 19,865 31,791
信託報酬 0 0
役務取引等収益 10,986 11,987
その他業務収益 47,820 28,908
※1 4,714 ※1 4,980
その他経常収益
経常費用 86,520 96,194
資金調達費用 13,253 37,284
（うち預金利息） 3,669 8,956
役務取引等費用 3,692 4,022
その他業務費用 29,853 13,390
営業経費 37,371 38,924
※2 2,350 ※2 2,572
その他経常費用
経常利益 45,954 49,231
特別利益
2 46
固定資産処分益 2 46
特別損失 1,016 322
固定資産処分損 25 218
減損損失 105 103
885 -
固定資産解体費用引当金繰入額
税金等調整前四半期純利益 44,940 48,956
法人税、住民税及び事業税
11,118 11,361
2,198 4,659
法人税等調整額
法人税等合計 13,317 16,020
四半期純利益 31,622 32,935
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
427 △ 24
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 31,195 32,960
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 31,622 32,935
その他の包括利益 △ 23,418 16,673
その他有価証券評価差額金 △ 26,878 17,276
繰延ヘッジ損益 4,772 721
△ 1,313 △ 1,323
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 8,204 49,609
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,824 49,634
非支配株主に係る四半期包括利益 379 △ 24
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
連結の範囲の重要な変更
株式会社いよぎんデジタルソリューションズを新規設立により、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含め
ております。
(追加情報)
(信託を用いた株式報酬制度)
当社及び当社の子会社である株式会社伊予銀行(以下、「伊予銀行」という。)は、中長期的な業績の向上と企業価
値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員並
びに伊予銀行の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員(以下あわせて「取締役等」という。)に対
し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
１ 取引の概要
信託は、当社が拠出する資金を原資として、当社株式を取得します。
当社及び伊予銀行が定める株式交付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、その退任時において、信託を通
じてポイントに応じた当社株式及び金銭を交付します。
２ 信託が保有する当社の株式に関する事項
(1) 信託が保有する当社株式は、信託における帳簿価額により株主資本において自己株式として計上しております。
(2) 信託における当第３四半期連結会計期間末の帳簿価額は604百万円(前連結会計年度末は693百万円)であります。
(3) 信託が保有する当社の株式の当第３四半期連結会計期間末株式数は917千株(前連結会計年度末は1,052千株)であ
ります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記
されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）で
あります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる
3,311 百万円 2,958 百万円
債権額
危険債権額 69,878 百万円 75,775 百万円
要管理債権額 25,027 百万円 21,549 百万円
三月以上延滞債権額 2,603 百万円 2,406 百万円
貸出条件緩和債権額 22,423 百万円 19,143 百万円
小計額 98,218 百万円 100,284 百万円
正常債権額 5,504,880 百万円 5,818,074 百万円
合計額 5,603,098 百万円 5,918,358 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
２ 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
金銭信託 1,045 百万円 1,185 百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
貸倒引当金戻入益 299 百万円 － 百万円
償却債権取立益 269 百万円 259 百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
貸出金償却 6 百万円 7 百万円
貸倒引当金繰入額 － 百万円 1,423 百万円
株式等償却 98 百万円 143 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 4,419 百万円 4,704 百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当金支払額
当社は、2022年10月３日に単独株式移転により設立された持株会社であるため、配当金の支払額は株式会社伊予銀
行の取締役会において決議された金額であります。
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月13日 株式会社伊予銀行
2,543 8.00 2022年３月31日 2022年６月９日 利益剰余金
取締役会 普通株式
2022年11月11日 株式会社伊予銀行
2,507 8.00 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会 普通株式
(注) １ 2022年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する株式会社伊予銀
行の株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２ 2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する株式会社伊予銀
行の株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月12日
普通株式 2,785 9.00 2023年３月31日 2023年６月８日 利益剰余金
取締役会
2023年11月10日
普通株式 3,083 10.00 2023年９月30日 2023年12月８日 利益剰余金
取締役会
(注) １ 2023年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託に対する配当金９百万円が
含まれております。
２ 2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託に対する配当金９百万円が
含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する経常収益 118,805 12,084 130,890 1,584 132,474 － 132,474
セグメント間の内部経常収益 945 3,645 4,590 6,303 10,894 △ 10,894 －
計 119,750 15,730 135,480 7,887 143,368 △ 10,894 132,474
セグメント利益 46,069 3,948 50,018 4,408 54,426 △ 8,472 45,954
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理受託・ソフトウェア
開発業及び証券業等であります。
３ セグメント利益の調整額 △8,472百万円 は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
５ 2022年10月３日付で新規設立した当社は、「その他」に含めております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する経常収益 131,314 12,427 143,741 1,684 145,425 － 145,425
セグメント間の内部経常収益 260 279 540 9,586 10,126 △ 10,126 －
計 131,575 12,706 144,282 11,270 155,552 △ 10,126 145,425
セグメント利益 48,354 623 48,978 6,957 55,935 △ 6,703 49,231
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理受託・ソフトウェア
開発業及び証券業等であります。
３ セグメント利益の調整額 △6,703百万円 は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
５ 2023年４月３日付で新規設立した株式会社いよぎんデジタルソリューションズは、「その他」に含めており
ます。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
※１ 企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
※２ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
１ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２ その他有価証券
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 87,093 372,543 285,450
債券 496,551 500,361 3,809
国債 96,702 102,319 5,616
地方債 298,284 296,454 △1,829
短期社債 － － －
社債 101,564 101,587 23
その他 588,927 599,599 10,671
合計 1,172,573 1,472,504 299,931
当第３四半期連結会計期間( 2023年12月31日 )
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 86,056 386,354 300,297
債券 489,143 491,470 2,327
国債 103,114 109,044 5,930
地方債 302,049 298,604 △3,444
短期社債 － － －
社債 83,980 83,821 △158
その他 572,336 592,675 20,339
合計 1,147,536 1,470,500 322,964
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回
復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計
上額)とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処
理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は4,016百万円 (うち、株式3,946百万円、債券70百万円)であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は98百万円(うち、債券98百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、
または30％以上50％未満下落した場合において、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の業績
等を勘案した基準により行っております。
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(金銭の信託関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
１ 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
２ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
その他の金銭の信託 6,114 6,647 532
当第３四半期連結会計期間( 2023年12月31日 )
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
その他の金銭の信託 6,497 7,376 879
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(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 － － －
金融商品
取引所
金利オプション － － －
金利先渡契約 － － －
金利スワップ 255,076 1,651 1,651
店頭
金利オプション － － －
その他 － － －
合計 － 1,651 1,651
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種
別委員会実務指針第24号 2022年３月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載
から除いております。
当第３四半期連結会計期間( 2023年12月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 － － －
金融商品
取引所
金利オプション － － －
金利先渡契約 － － －
金利スワップ 392,679 947 947
店頭
金利オプション － － －
その他 － － －
合計 － 947 947
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種
別委員会実務指針第24号 2022年３月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載
から除いております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － －
通貨スワップ 453,647 214 214
為替予約 665,821 △2,583 △2,583
店頭
通貨オプション 424,224 △463 504
その他 － － －
合計 － △2,832 △1,864
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨
建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又
は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
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株式会社いよぎんホールディングス(E37725)
四半期報告書
当第３四半期連結会計期間( 2023年12月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － －
通貨スワップ 541,707 210 210
為替予約 937,899 △1,759 △1,759
店頭
通貨オプション 349,910 △143 717
その他 － － －
合計 － △1,692 △830
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨
建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているも
の、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間( 2023年12月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
株式指数先物 － － －
金融商品
取引所
株式指数オプション 4,886 4 △36
有価証券店頭オプショ
－ － －
ン
有価証券店頭指数等ス
店頭
－ － －
ワップ
その他 － － －
合計 － 4 △36
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間( 2023年12月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
債券先物 55,385 △364 △364
金融商品
取引所
債券先物オプション －
－ －
債券店頭オプション － － －
店頭
その他 － － －
合計 － △364 △364
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
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株式会社いよぎんホールディングス(E37725)
四半期報告書
(7) その他
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
店頭 1 －
地震デリバティブ 4,100
1 －
合計 －
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第３四半期連結会計期間( 2023年12月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
店頭 － －
地震デリバティブ 2,640
－ －
合計 －
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
役務取引等収益
預金・貸出業務 2,982 － 2,982 － 2,982
為替業務 2,262 － 2,262 － 2,262
証券関連業務 633 － 633 769 1,402
その他業務 3,278 － 3,278 218 3,496
顧客との契約から生じる経常収益 9,157 － 9,157 987 10,144
上記以外の経常収益 109,647 12,084 121,732 597 122,330
外部顧客に対する経常収益 118,805 12,084 130,890 1,584 132,474
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理受託・ソフトウェア開
発業及び証券業等であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
役務取引等収益
預金・貸出業務 3,062 － 3,062 － 3,062
為替業務 2,210 － 2,210 － 2,210
証券関連業務 605 － 605 1,051 1,657
その他業務 3,760 － 3,760 270 4,031
顧客との契約から生じる経常収益 9,638 － 9,638 1,322 10,961
上記以外の経常収益 121,675 12,427 134,103 361 134,464
外部顧客に対する経常収益 131,314 12,427 143,741 1,684 145,425
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理受託・ソフトウェア開
発業及び証券業等であります。
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株式会社いよぎんホールディングス(E37725)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
円 99.48 107.32
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 31,195 32,960
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
百万円 31,195 32,960
期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 313,556 307,109
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
円 99.42 107.26
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円 － －
普通株式増加数 千株 204 157
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
――― ―――
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注) １ 株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、１株当た
り四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めております。
前第３四半期連結累計期間において控除した当該期中平均株式数は1,118千株であります。
当第３四半期連結累計期間において控除した当該期中平均株式数は969千株であります。
２ 前第３四半期連結累計期間における普通株式の期中平均株式数は、当社が2022年10月３日に単独株式移転に
より設立された会社であるため、会社設立前の2022年４月１日から2022年10月２日までの期間については、株
式会社伊予銀行の期中平均株式数を用いて算出 し、 2022年10月３日から2022年12月31日までの期間について
は、当社の期中平均株式数を用いて算出しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
中間配当
2023年11月10日開催の取締役会において、第２期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。
中間配当金総額
3,083百万円
１株当たりの中間配当金 10円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月８日
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株式会社いよぎんホールディングス(E37725)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
株式会社いよぎんホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松 山 和 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 正 紹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社いよぎ
んホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月
１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社いよぎんホールディングス及び連結子会社の2023年12月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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