伏木海陸運送株式会社 四半期報告書 第107期第2四半期(2023/10/01-2023/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第107期第2四半期(2023/10/01-2023/12/31) |
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提出者 | 伏木海陸運送株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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伏木海陸運送株式会社(E04339)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2024年2月13日
【四半期会計期間】 第107期第2四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 伏木海陸運送株式会社
【英訳名】 FUSHIKI KAIRIKU UNSO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 大門 督幸
【本店の所在の場所】 富山県高岡市伏木湊町5番1号
【電話番号】 (0766)45-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 縄井 和弘
【最寄りの連絡場所】 富山県高岡市伏木湊町5番1号
【電話番号】 (0766)45-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 縄井 和弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第106期 第107期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第106期
累計期間 累計期間
自 2022年 自 2023年 自 2022年
7月1日 7月1日 7月1日
会計期間
至 2022年 至 2023年 至 2023年
12月31日 12月31日 6月30日
売上高 (千円) 6,496,191 6,589,592 13,066,122
経常利益 (千円) 735,595 462,568 1,256,506
親会社株主に帰属する
(千円) 370,568 304,106 688,412
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包
(千円) 408,601 402,304 811,002
括利益
純資産額 (千円) 11,323,317 11,960,084 11,673,798
総資産額 (千円) 22,314,159 22,800,154 22,378,415
1株当たり四半期(当
(円) 143.13 117.46 265.90
期)純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり四半期 (円) - - -
(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 45.9 47.5 47.2
営業活動による
(千円) 286,261 450,365 1,649,142
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 378,757 △ 670,320 △ 664,137
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 67,831 54,738 △ 757,712
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,604,816 1,827,220 1,992,436
四半期末(期末)残高
第106期 第107期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年 自 2023年
10月1日 10月1日
会計期間
至 2022年 至 2023年
12月31日 12月31日
1株当たり四半期純利
(円) 65.72 45.65
益金額
(注) 1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 【事業の内容】
第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源価格の高騰や円安に伴う物価上昇が続き、設備投資等で一
部足踏みがみられたものの、雇用環境に改善の動きがあったことで個人消費が持ち直すなど、景気は緩やかに回復基
調が続きました。
このような事業環境のなか、当社企業グループでは、 主力の港運事業においてロシア向け輸出等、貨物取扱量が前
年同四半期と比較して減少しました。一方、旅行業等、個人消費関連の分野では売上が増加しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の 売上高は65億8千9百万円 (前年同四半期比 9千3百万円 、 1.4%の増
収 )、 営業利益は4億4千9百万円 (前年同四半期比 2億8千1百万円 、 38.5%の減益 )、 経常利益は4億6千2百
万円 (前年同四半期比 2億7千3百万円 、 37.1%の減益 )、親会社株主に帰属する四半期純利益は 3億4百万円 (前
年同四半期比 6千6百万円 、 17.9%の減益 )となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[港運事業]
港運事業は、前年同四半期に比べ輸出入貨物の取扱量が共に減少したことにより、売上高は 42億5千4百万円 (前
年同四半期比 4億5千7百万円 、 9.7%の減収 )、 セグメント利益は4億8千1百万円 (前年同四半期比 3億7千2百
万円 、 43.6%の減益 )となりました。
[不動産事業]
不動産事業は、住宅事業の受注が増加したことなどにより、売上高は 5億8千7百万円 (前年同四半期比 6千9百
万円 、 13.3%の増収 )、 セグメント利益は1億5千6百万円 (前年同四半期比 2千万円 、 15.2%の増益 )となりまし
た。
[繊維製品製造事業]
繊維製品製造事業は、自動車内装材の受注が一部回復したことにより、売上高は 10億5千7百万円 (前年同四半期
比 1億8千7百万円 、 21.5%の増収 )となりましたが、売上原価の高騰分を補うことができず、 セグメント損失は1
千万円 (前年同四半期は 4千2百万円 の損失)となりました。
[その他事業]
その他事業は、旅行業の回復により、売上高は 7億1千9百万円 (前年同四半期比 2億9千1百万円 、 68.0%の増
収 )、 セグメント利益は4千2百万円 (前年同四半期比 3千4百万円 、 407.7%の増益 )となりました。
②財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて 4億2千1百万円増加 し、 228億円 となりまし
た。総資産の増加の主な要因は、流動資産が受取手形、売掛金及び契約資産の増加により 6千4百万円増加 したこと
や、固定資産が機械装置及び運搬具の取得により 3億5千7百万円増加 したことなどによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて 1億3千5百万円増加 し、 108億4千万円 となりました。負債の増
加の主な要因は、固定負債が長期借入金の減少により 3千1百万円減少 したものの、流動負債が電子記録債務や短期
借入金の増加により 1億6千7百万円増加 したことなどによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて 2億8千6百万円増加 し、 119億6千万円 となりました。純資産
の増加の主な要因は、利益剰余金が 2億円 、その他有価証券評価差額金が 6千2百万円増加 したことなどによるもの
です。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による 収入超過4
億5千万円 、投資活動による 支出超過6億7千万円 、財務活動による 収入超過5千4百万円 等により、前連結会計年
度末に比べ 1億6千5百万円減少 し、当第2四半期連結累計期間末は 18億2千7百万円 となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、未払費用や売上債権の資金減少の要因があっ
たものの、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の増加要因により、 4億5千万円資金増加 (前年同期は 2億8千
6百万円の資金増加 )となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による資金減少等により
6億7千万円の資金減少 (前年同期は 3億7千8百万円の資金減少 )となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出を短期・長期借
入れによる収入が上回り 5千4百万円の資金増加 (前年同期は 6千7百万円の資金減少 )となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年2月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 2,615,400 2,615,400 1単元の株式数: 100株
スタンダード市場
計 2,615,400 2,615,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2023年12月31日 ― 2,615 ― 1,850,500 ― 1,367,468
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(5) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(%)
株式会社橘海運 富山県高岡市中川上町3-11 207 7.98
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1-1 191 7.36
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り1丁目2-26 128 4.94
橘 慶一郎 富山県高岡市 106 4.09
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4-1 93 3.59
夏野 公秀 富山県射水市 77 2.97
住友生命保険相互会社 東京都中央区八重洲2丁目2-1 70 2.70
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6-6 64 2.47
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目13-1 64 2.47
橘 洋子 富山県高岡市 63 2.46
計 ― 1,064 41.01
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
― 1単元の株式数:100株
普通株式 19,300
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― 同上
普通株式 28,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 25,579 同上
2,557,900
普通株式
単元未満株式 ― ─
10,000
発行済株式総数 2,615,400 ― ―
総株主の議決権 ― 25,579 ―
(注) 1.上記「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、400株(議決権 4個)含
んでおります。
2.単元未満株式には、当社所有の自己株式56株及び相互保有株式50株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
高岡市伏木湊町5-1 19,300 ― 19,300 0.74
伏木海陸運送㈱
(相互保有株式)
高岡市伏木2-1-1 28,200 ― 28,200 1.08
日本海産業㈱
計 ― 47,500 ― 47,500 1.82
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年
12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年7月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年6月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,578,351 2,423,735
※2 2,035,821
受取手形、売掛金及び契約資産 1,898,387
※2 462,493
電子記録債権 328,196
商品及び製品 141,790 150,581
仕掛品 98,335 110,193
原材料及び貯蔵品 134,174 162,882
その他 224,775 122,105
△ 2,263 △ 1,961
貸倒引当金
流動資産合計 5,401,746 5,465,852
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,477,143 8,552,674
△ 4,881,449 △ 5,008,966
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 3,595,693 3,543,707
機械装置及び運搬具
7,327,804 7,396,666
△ 6,242,981 △ 6,081,528
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 1,084,823 1,315,138
土地
9,003,158 9,087,100
建設仮勘定 15,035 88,221
その他 548,424 552,367
△ 474,322 △ 481,315
減価償却累計額
その他(純額) 74,102 71,052
有形固定資産合計 13,772,812 14,105,220
無形固定資産
68,568 65,348
その他
無形固定資産合計 68,568 65,348
投資その他の資産
投資有価証券 2,404,122 2,450,977
長期貸付金 114,306 112,975
繰延税金資産 93,970 59,934
その他 526,018 542,845
△ 3,131 △ 2,999
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,135,287 3,163,732
固定資産合計 16,976,669 17,334,301
資産合計 22,378,415 22,800,154
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年6月30日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,035,078 1,002,593
※2 133,442
電子記録債務 10,763
短期借入金 76,000 350,000
1年内返済予定の長期借入金 1,396,042 1,369,881
1年内償還予定の社債 300,000 300,000
未払金 84,358 45,857
未払法人税等 207,549 159,294
未払消費税等 115,956 78,258
賞与引当金 16,815 11,102
役員賞与引当金 33,028 11,452
867,619 848,726
その他
流動負債合計 4,143,212 4,310,608
固定負債
社債 700,000 700,000
長期借入金 3,238,301 3,161,423
繰延税金負債 293,991 307,376
役員退職慰労引当金 193,659 197,550
製品保証引当金 16,000 13,915
長期預り保証金 787,775 806,214
退職給付に係る負債 1,116,235 1,126,459
特別修繕引当金 4,800 6,000
資産除去債務 199,000 199,000
11,641 11,523
その他
固定負債合計 6,561,405 6,529,461
負債合計 10,704,617 10,840,070
純資産の部
株主資本
資本金 1,850,500 1,850,500
資本剰余金 1,452,432 1,452,432
利益剰余金 6,967,139 7,167,404
△ 40,503 △ 40,503
自己株式
株主資本合計 10,229,569 10,429,834
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 340,145 402,214
477 238
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 340,623 402,452
非支配株主持分 1,103,605 1,127,797
純資産合計 11,673,798 11,960,084
負債純資産合計 22,378,415 22,800,154
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 6,496,191 6,589,592
5,193,438 5,594,086
売上原価
売上総利益 1,302,753 995,506
販売費及び一般管理費
役員報酬 98,936 94,306
給料及び手当 159,737 159,254
賞与引当金繰入額 7,978 2,940
役員賞与引当金繰入額 13,748 13,583
退職給付費用 6,382 7,662
役員退職慰労引当金繰入額 7,898 10,495
その他の人件費 61,443 55,467
減価償却費 24,880 23,679
191,039 178,938
その他一般管理費
販売費及び一般管理費合計 572,044 546,329
営業利益 730,708 449,177
営業外収益
受取利息 312 313
受取配当金 42,396 41,208
助成金収入 13,626 1,384
9,828 10,435
その他
営業外収益合計 66,163 53,341
営業外費用
支払利息 25,303 23,635
持分法による投資損失 30,679 14,315
5,293 2,000
その他
営業外費用合計 61,275 39,950
経常利益 735,595 462,568
特別利益
補助金収入 - 15,160
固定資産売却益 16,183 12,081
投資有価証券売却益 - 30,041
受取補償金 - 11,870
災害に伴う受取保険金 1,107 3,063
825 -
その他
特別利益合計 18,116 72,215
特別損失
固定資産売却損 0 5,639
固定資産除却損 3,557 2,229
固定資産圧縮損 - 15,160
投資有価証券評価損 116,417 -
災害による損失 - 2,255
3,656 0
その他
特別損失合計 123,631 25,284
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
630,080 509,499
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
209,801 151,963
26,714 18,599
法人税等調整額
法人税等合計 236,516 170,563
四半期純利益 393,564 338,935
非支配株主に帰属する四半期純利益 22,995 34,829
親会社株主に帰属する四半期純利益 370,568 304,106
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 393,564 338,935
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 24,086 63,606
△ 9,049 △ 238
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 15,036 63,368
四半期包括利益 408,601 402,304
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 384,597 365,935
非支配株主に係る四半期包括利益 24,003 36,368
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 630,080 509,499
減価償却費 335,593 362,837
貸倒引当金の増減額(△は減少) 198 △ 433
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 5,163 △ 5,713
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 3,262 9,880
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 32,591 3,890
未払費用の増減額(△は減少) △ 233,591 △ 237,608
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 23,112 △ 21,576
受取利息及び受取配当金 △ 42,708 △ 41,521
支払利息 25,303 23,635
持分法による投資損益(△は益) 30,679 14,315
有形固定資産売却損益(△は益) △ 16,183 △ 6,441
有形固定資産除却損 3,557 2,229
固定資産圧縮損 - 15,160
補助金収入 - △ 15,160
受取補償金 - △ 11,870
助成金収入 △ 13,626 △ 1,384
売上債権の増減額(△は増加) △ 334,150 △ 271,731
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 22,090 △ 49,357
仕入債務の増減額(△は減少) 40,129 84,376
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 30,041
投資有価証券評価損益(△は益) 116,417 -
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 9,530 △ 37,697
預り保証金の増減額(△は減少) △ 20,795 18,438
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 1,207 △ 2,084
121,321 284,395
その他
小計 551,793 596,035
利息及び配当金の受取額
42,908 41,721
利息の支払額 △ 24,112 △ 24,090
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △ 300,764 △ 176,654
補償金の受取額 - 11,870
16,436 1,483
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 286,261 450,365
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 90,500 △ 101,800
定期預金の払戻による収入 103,200 91,200
有形固定資産の取得による支出 △ 388,202 △ 763,071
有形固定資産の売却による収入 39,338 46,984
無形固定資産の取得による支出 △ 2,929 △ 4,140
補助金の受取額 - 866
投資有価証券の取得による支出 △ 6,599 △ 5,595
投資有価証券の売却による収入 - 67,430
長期貸付けによる支出 △ 34,900 △ 15,000
長期貸付金の回収による収入 600 15,700
1,236 △ 2,895
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 378,757 △ 670,320
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 174,000 274,000
長期借入れによる収入 710,542 620,250
長期借入金の返済による支出 △ 862,552 △ 723,288
社債の発行による収入 100,000 -
社債の償還による支出 △ 100,000 -
配当金の支払額 △ 77,881 △ 103,841
非支配株主への配当金の支払額 △ 11,821 △ 12,176
△ 118 △ 204
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 67,831 54,738
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 160,327 △ 165,216
現金及び現金同等物の期首残高 1,765,143 1,992,436
※1 1,604,816 ※1 1,827,220
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
1 偶発債務
(受取手形裏書譲渡高)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2023年6月30日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形裏書譲渡高 68,334 千円 62,625 千円
※2 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しておりま
す。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年6月30日) (2024年12月31日)
受取手形 ― 千円 71,262千円
電子記録債権 ― 千円 67,722千円
電子記録債務 ― 千円 13,760千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金 2,180,680 千円 2,423,735 千円
預入期間が3か月超の定期預金 △575,864 千円 △596,514 千円
現金及び現金同等物 1,604,816 千円 1,827,220 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年9月28日
普通株式 利益剰余金 77,881 30.00 2022年6月30日 2022年9月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年2月10日
普通株式 利益剰余金 51,920 20.00 2022年12月31日 2023年3月10日
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年9月26日
普通株式 利益剰余金 103,841 40.00 2023年6月30日 2023年9月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2024年2月9日
普通株式 利益剰余金 51,920 20.00 2023年12月31日 2024年3月11日
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損
その他事業 調整額
益計算書計上
合 計
額
繊維製品
(注)1 (注)2
港運事業 不動産事業 計
(注)3
製造事業
売上高
顧客との契約から
4,698,898 221,112 864,501 5,784,512 402,918 6,187,431 - 6,187,431
生じる収益
その他の収益 (注)4
9,900 293,215 5,644 308,759 - 308,759 - 308,759
4,708,798 514,327 870,145 6,093,272 402,918 6,496,191 - 6,496,191
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
3,300 3,960 10 7,270 25,345 32,616 △ 32,616 -
売上高又は振替高
計 4,712,099 518,288 870,155 6,100,543 428,264 6,528,807 △ 32,616 6,496,191
セグメント利益又はセ
853,725 135,680 △ 42,679 946,725 8,455 955,181 △ 224,472 730,708
グメント損失(△)
(注)1 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、繊維製品卸売業
等を含んでおります。
2 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額 △224,472千円 は各報告セグメントに配分していない全
社費用△225,735千円及び未実現利益の調整額1,263千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
4 その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損
その他事業 調整額
益計算書計上
合 計
額
繊維製品
(注)1 (注)2
港運事業 不動産事業 計
(注)3
製造事業
売上高
顧客との契約から
4,240,851 291,217 1,051,319 5,583,389 697,616 6,281,005 - 6,281,005
生じる収益
その他の収益 (注)4
9,900 292,795 5,892 308,587 - 308,587 - 308,587
4,250,751 584,012 1,057,211 5,891,976 697,616 6,589,592 - 6,589,592
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
3,394 3,288 - 6,682 21,857 28,539 △ 28,539 -
売上高又は振替高
計 4,254,146 587,300 1,057,211 5,898,658 719,473 6,618,132 △ 28,539 6,589,592
セグメント利益又はセ
481,486 156,238 △ 10,323 627,401 42,929 670,330 △ 221,153 449,177
グメント損失(△)
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(注)1 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、繊維製品卸売業
等を含んでおります。
2 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額 △221,153千円 は各報告セグメントに配分していない全
社費用△222,416千円及び未実現利益の調整額1,263千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
4 その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
1株当たり四半期純利益金額 143.13円 117.46円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 370,568 304,106
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
370,568 304,106
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,588,994 2,588,994
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第107期(2023年7月1日から2024年6月30日まで)中間配当について、2024年2月9日開催の取締役会におい
て、2023年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
①中間配当による配当金の総額 51,920千円
②1株当たりの金額 20円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年3月11日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月13日
伏木海陸運送株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 金子 勝彦 印
業 務 執 行 社員
指定有限責任社員
公認会計士 五十嵐 忠 印
業 務 執 行 社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伏木海陸運送株
式会社の2023年7月1日から2024年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年
12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年7月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伏木海陸運送株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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