株式会社カナデン 四半期報告書 第174期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社カナデン(E02580)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第174期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社カナデン
【英訳名】 KANADEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本 橋 伸 幸
【本店の所在の場所】 東京都中央区晴海一丁目８番12号トリトンスクエアＺ棟
【電話番号】 東京03(6747)8800（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 黒 田 暢 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区晴海一丁目８番12号トリトンスクエアＺ棟
【電話番号】 東京03(6747)8800（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 黒 田 暢 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社カナデン関西支社
（大阪市中央区松屋町７番７号）
株式会社カナデン中部支店
（名古屋市中村区名駅南一丁目19番１号）
※株式会社カナデン九州支店
（北九州市小倉北区菜園場一丁目２番20号）
※株式会社カナデン東北支店
（仙台市青葉区上杉一丁目17番７号（仙台上杉ビル））
株式会社カナデン神奈川支店
（横浜市中区本町一丁目３番地（綜通横浜ビル））
株式会社カナデン北関東支店
（さいたま市大宮区宮町四丁目150番地１（カネゲンビル））
（注）※印は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資
家の便宜のため縦覧に供しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第173期 第174期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第173期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
12月31日 12月31日 ３月31日
70,317 80,363 106,419
売上高 （百万円）
2,381 2,905 4,244
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,593 1,944 2,896
（百万円）
（当期）純利益
1,900 2,512 3,164
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
45,949 45,837 44,379
純資産額 （百万円）
73,304 73,943 83,294
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
60.14 82.93 110.67
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） - - -
期（当期）純利益
62.7 62.0 53.3
自己資本比率 （％）
第173期 第174期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
10月１日 10月１日
会計期間
至2022年 至2023年
12月31日 12月31日
19.69 19.94
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（ＦＡシステム事業）
当第３四半期連結会計期間において、ＧＣＪＧ19株式会社（現：株式会社ＪＣＥホールディングス）の株式を取得
したことにより、同社及び同社の子会社１社を連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、雇用・所得環境の改善や、堅調な企業収
益を背景にデジタル化・脱炭素化をはじめとした設備投資が回復基調を持続し、内需を中心に堅調に推移しておりま
す。一方、地政学リスクや中国経済の動向、欧米の金融政策の影響等による海外経済の減速が懸念され、依然として
先行き不透明な状況で推移しております。
このような状況下、当社グループは、５ヵ年中期経営計画『Electronics Solutions・Company 2025（ES・
C2025）』の３年目として、技術力・企画力を高め、グループ内外との連携強化を図り、オリジナルソリューション
の提供を通し、高付加価値ビジネスを追求するとともに、社会の変化に即応し、ＳＤＧｓへの取り組みを通じて、社
会課題の解決に貢献し持続的な成長を実現する「エレクトロニクスソリューションズ・カンパニー」となることを目
指し取り組んでおります。
これらの取り組みにより、製造業の設備投資需要が堅調に推移していることと部材不足の改善もあり、ＦＡシステ
ム事業が順調に推移しました。情通・デバイス事業では、情報通信分野の電子医療装置案件が増加し、売上・利益に
貢献しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高につきましては、80,363百万円（前期比10,045百万円増）と
なりました。経常利益につきましては、為替の影響もあり2,905百万円（前期比523百万円増）となり、親会社株主に
帰属する四半期純利益につきましては、1,944百万円（前期比350百万円増）となりました。
セグメント別の営業の概況
(単位：百万円)
前第３四半期連結
当第３四半期連結
増減額
累計期間
累計期間
売 上 高
29,642 32,825 3,183
ＦＡシステム事業
経常利益 1,454 1,855 401
売 上 高
7,171 9,171 1,999
ビル設備事業
経常利益 △288 △62 225
売 上 高
11,599 14,116 2,516
インフラ事業
経常利益 △251 △230 20
売 上 高
21,904 24,249 2,345
情通・デバイス事業
1,246
経常利益 1,272 △25
①ＦＡシステム事業
ＦＡ分野は、半導体供給不足による納期長期化の影響が改善傾向であり、製造業の設備投資も回復基調を持続した
ことからコントローラシステムや駆動制御機器を中心に順調に推移しました。
産業メカトロニクス分野は、レーザ加工機の案件が減少しました。
産業システム分野は、工場設備の更新需要により計測機器等が堅調に推移しました。
その結果、当該事業としては3,183百万円の増収となり、経常利益は401百万円の増益となりました。
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②ビル設備事業
設備機器分野は、情報通信事業者向け受変電設備案件が増加し、堅調に推移しました。
空調・冷熱機器分野は、店舗向け設備投資の回復により空調機器、低温機器が順調に推移し、住設機器も堅調に推
移しました。
その結果、当該事業としては1,999百万円の増収となり、経常利益は225百万円の増益となりました。
③インフラ事業
交通分野は、無線通信機器は減少しましたが、車両の改造案件により車両用機器が増加しました。
社会システム分野は、官公庁案件が前年並みで推移しました。
その結果、当該事業としては2,516百万円の増収となり、経常利益は20百万円の増益となりました。
④情通・デバイス事業
情報通信分野は、金融機関向け画像・映像機器が順調に推移し、電子医療装置の案件も増加し好調に推移しまし
た。
半導体・デバイス分野は、産業機器関連顧客からの産業用パワーデバイスが在庫調整の影響を受けながらも堅調に
推移し、電子デバイス品は家庭用電気機器向けが堅調に推移しました。一方で、データセンター向けＨＤＤ用ＩＣは
需要減少により苦戦しました。
その結果、当該事業としては2,345百万円の増収となりましたが、経常利益は25百万円の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、73,943百万円（前期末比9,351百万円減）となりました。
流動資産は、57,475百万円（前期末比11,339百万円減）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、商
品及び製品が772百万円増加、電子記録債権が158百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が9,067百
万円減少、現金及び預金が2,163百万円減少、未収入金が1,227百万円減少したことが主要な要因であります。
固定資産は、16,467百万円（前期末比1,988百万円増）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、有
形固定資産が123百万円減少した一方で、ＧＣＪＧ19株式会社（現：株式会社ＪＣＥホールディングス）の全株式を
取得し連結子会社化したことにより、のれんが1,673百万円増加したことが主要な要因であります。
一方、流動負債は、26,393百万円（前期末比11,392百万円減）となりました。これは、前連結会計年度末と比較し
て、前受金が1,755百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が11,368百万円減少、未払法人税等が988百万円減
少、賞与引当金が566百万円減少、電子記録債務が447百万円減少したことが主要な要因であります。
固定負債は、1,712百万円（前期末比583百万円増）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、ＧＣＪ
Ｇ19株式会社（現：株式会社ＪＣＥホールディングス）及び同社の子会社１社を連結の範囲に含めたことにより、長
期借入金が576百万円増加したことが主要な要因であります。
純資産は、45,837百万円（前期末比1,458百万円増）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、親会
社株主に帰属する四半期純利益を1,944百万円計上、配当金の支払が1,078百万円あったこと等により、利益剰余金が
863百万円増加、為替換算調整勘定が314百万円増加、その他有価証券評価差額金が294百万円増加したことが主要な
要因であります。
その結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は62.0％、１株当たり純資産額は1,954円31銭とな
りました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について前事業年度の有価証券報告書に記載
した内容から重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名又は登
種類 発行数（株） 内容
（2024 年２月９日）
録認可金融商品取引業協会名
（2023年12月31日）
単元株式数
東京証券取引所
23,600,000 23,600,000
普通株式
プライム市場
100株
23,600,000 23,600,000
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年10月１日～
― 23,600,000 ― 5,576 ― 5,359
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
（2023年９月30日現在）
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
145,500
普通株式
23,417,300 234,173
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
37,200
単元未満株式 普通株式 - -
23,600,000
発行済株式総数 - -
234,173
総株主の議決権 - -
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
②【自己株式等】
（2023年９月30日現在）
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都中央区晴海一丁目
(自己保有株式)
145,500 145,500 0.62
８番12号 トリトンスク -
㈱カナデン
エアＺ棟
145,500 145,500 0.62
計 - -
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
15,339 13,175
現金及び預金
※ 23,007
32,075
受取手形、売掛金及び契約資産
※ 7,333
7,174
電子記録債権
11,370 12,142
商品及び製品
1 1
原材料及び貯蔵品
2,859 1,818
その他
△ 4 △ 3
貸倒引当金
68,815 57,475
流動資産合計
固定資産
8,541 8,417
有形固定資産
無形固定資産
1,673
のれん -
1,281 1,442
その他
1,281 3,116
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,883 4,324
投資有価証券
809 673
その他
△ 37 △ 63
貸倒引当金
4,655 4,933
投資その他の資産合計
14,479 16,467
固定資産合計
83,294 73,943
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
27,363 15,995
支払手形及び買掛金
※ 4,633
5,081
電子記録債務
196
１年内返済予定の長期借入金 -
1,067 79
未払法人税等
1,340 735
引当金
2,932 4,753
その他
37,785 26,393
流動負債合計
固定負債
576
長期借入金 -
859 858
退職給付に係る負債
270 278
その他
1,129 1,712
固定負債合計
38,915 28,106
負債合計
純資産の部
株主資本
5,576 5,576
資本金
5,343 5,343
資本剰余金
31,313 32,177
利益剰余金
△ 193 △ 167
自己株式
42,039 42,929
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,139 1,433
その他有価証券評価差額金
378 378
土地再評価差額金
410 724
為替換算調整勘定
410 370
退職給付に係る調整累計額
2,339 2,908
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 - -
44,379 45,837
純資産合計
83,294 73,943
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
70,317 80,363
売上高
59,227 68,590
売上原価
11,090 11,772
売上総利益
8,962 9,173
販売費及び一般管理費
2,127 2,598
営業利益
営業外収益
13 45
受取利息
79 63
受取配当金
15 10
仕入割引
116 124
為替差益
53 78
その他
277 322
営業外収益合計
営業外費用
8 9
支払利息
15 6
その他
23 16
営業外費用合計
2,381 2,905
経常利益
特別利益
110 66
投資有価証券売却益
110 66
特別利益合計
特別損失
50
関係会社株式評価損 -
26
関係会社株式売却損 -
13
投資有価証券売却損 -
0 4
固定資産除却損
2
-
その他
90 6
特別損失合計
2,401 2,965
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 710 853
97 167
法人税等調整額
807 1,021
法人税等合計
1,593 1,944
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
1,593 1,944
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1,593 1,944
四半期純利益
その他の包括利益
294
その他有価証券評価差額金 △ 112
485 314
為替換算調整勘定
△ 66 △ 40
退職給付に係る調整額
306 568
その他の包括利益合計
1,900 2,512
四半期包括利益
（内訳）
1,900 2,512
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
（連結の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間において、ＧＣＪＧ19株式会社（現：株式会社ＪＣＥホールディングス）の株式を
取得したことにより、同社及び同社の子会社１社を連結の範囲に含めております。
なお、これら２社については、2023年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみ連結しており
ます。
（追加情報）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2023年８月１日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己
株式処分」といいます。）を無償で行うことについて、下記のとおり決議し、実施いたしました。
１．取締役に対する処分の概要
（１）割当日
2023年８月23日
（２）処分する株式の種類及び株式数
当社普通株式 22,558株
内 業績連動型譲渡制限付株式 11,279株
勤務条件型譲渡制限付株式 11,279株
（３）割当先
当社の取締役４名（※） 22,558株
内 業績連動型譲渡制限付株式 11,279株
勤務条件型譲渡制限付株式 11,279株
※ 社外取締役を除きます。
（４）その他
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。
本自己株式処分は、取締役の報酬等として無償で交付されるものですが（会社法第202条の２）、公正な
評価額として、取締役会決議の日の前営業日（2023年７月31日）における東京証券取引所における当社の普
通株式の終値（1,336円）に上記の処分する株式数を乗じた金額（30,137,488円）を発行総額として、有価
証券通知書を提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2018年５月11日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。）（以下「対
象取締役」といいます。）を対象とする報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議
し、また、2018年６月20日開催の第168回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与
に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して年額５千万円以内の金銭報
酬債権を支給することにつき、承認されています。そして、2021年５月14日開催の取締役会において、対象
取締役に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブをより一層高め、株主の皆様との一
層の価値共有を更に進めることを目的として、対象取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度を一部改定する
ことを決議し、2021年６月24日開催の第171回定時株主総会において、当該改定につき、承認されていま
す。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
※四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、当四半期連結会計
期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計
期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形 -百万円 72百万円
電子記録債権 -百万円 221百万円
電子記録債務 -百万円 645百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 316百万円 244百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１.配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（決議）
（円）
2022年５月13日
普通株式 266 10.0 2022年３月31日 2022年６月７日 利益剰余金
取締役会
2022年11月１日
普通株式 453 17.0 2022年９月30日 2022年11月28日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年11月１日開催の取締役会決議に基づき、2022年11月２日に東京証券取引所の自己株式立
会外買付取引（ToSTNeT-3）により、普通株式751,800株を取得いたしました。これにより、単元未満株式
の買取り等による増減を含め、当第３四半期連結累計期間において自己株式が792百万円増加し、3,139百
万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１.配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（決議）
（円）
2023年５月12日
普通株式 515 22.0 2023年３月31日 2023年６月６日 利益剰余金
取締役会
2023年10月31日
普通株式 562 24.0 2023年９月30日 2023年11月28日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
情通・
FAシステム事業 ビル設備事業 インフラ事業 計
デバイス事業
売上高
29,642 7,171 11,599 21,904 70,317
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
101 45 21 82 251
売上高又は振替高
29,743 7,217 11,620 21,986 70,568
計
セグメント利益又は損
1,454 1,272 2,188
△ 288 △ 251
失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 2,188
全社費用（注） 193
四半期連結損益計算書の経常利益 2,381
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
情通・
FAシステム事業 ビル設備事業 インフラ事業 計
デバイス事業
売上高
32,825 9,171 14,116 24,249 80,363
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
115 72 42 50 281
売上高又は振替高
32,941 9,243 14,158 24,300 80,644
計
セグメント利益又は損
1,855 1,246 2,809
△ 62 △ 230
失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 2,809
全社費用（注） 96
四半期連結損益計算書の経常利益 2,905
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「ＦＡシステム事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間にＧＣＪＧ19株式会社（現：株
式会社ＪＣＥホールディングス）の株式を取得したことに伴い、のれんを1,673百万円計上しております。
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定
的に算定された金額であります。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：ＧＣＪＧ19株式会社並びにその子会社である株式会社日本制御エンジニアリング
事業の内容 ：電子系制御システムを中心とした制御システムの開発
（２）企業結合を行った主な理由
当社は、国内市場規模が5.8兆円といわれるＩｏＴ市場が2027年には8.7兆円（年平均8.5％成長）にまで
拡大するとの予測のもと、お客様の生産現場における品質、生産性の向上を図るソリューションをさらに発
展・拡大させて行くため、このたび、株式会社日本制御エンジニアリングの持株会社であるＧＣＪＧ19株式
会社の発行済全株式を取得し、カナデングループに迎え入れることといたしました。
株式会社日本制御エンジニアリングは、社会インフラを支える電力系統制御技術に強みをもっており、そ
の規模の大きい電力系統制御システムの難易度は高く、システム構築に耐えうる技術、知識、経験を有して
おります。これにより当社と同社が有する高度な技術と経験を融合させ、国内、さらには海外のＩｏＴ需要
に応えてまいります。
現在、当社が擁する制御・ＩｏＴ関連の技術者は約30名でありますが、同社が擁する技術者約70名を加
え、カナデングループとして技術者100名体制とし、お客様の生産現場の未来に向けて製造業のスマート化
に貢献することで、カナデングループの企業価値向上に繋げてまいります。
（３）企業結合日
2023年12月26日(株式取得日)
2023年12月31日(みなし取得日)
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
ＧＣＪＧ19株式会社は、株式会社ＪＣＥホールディングスに社名変更しております。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年12月31日をみなし取得日としているため、当第３四半期連結会計期間では貸借対照表のみを連結し
ており、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間はあり
ません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,300百万円
取得原価 1,300百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 105百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額 1,673百万円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が終了していないため、暫定的に算出された金額であります。
（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（３）償却方法及び償却期間
当第３四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能資産および負債の特定及び時価の見
積りが未了であるため、取得原価の配分は完了しておりません。よって、のれんの金額は暫定的な会計処理
を行っており、償却方法および償却期間についても精査中であります。
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（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ＦＡシステム 情通・デバイス
ビル設備事業 インフラ事業 計
事業 事業
売上高
ＦＡ分野 21,442 - - - 21,442
産業メカトロニクス分野 2,947 - - - 2,947
産業システム分野 5,252 - - - 5,252
設備機器分野 - 3,386 - - 3,386
空調・冷熱機器分野 - 3,785 - - 3,785
交通分野 - - 9,345 - 9,345
社会システム分野 - - 2,253 - 2,253
情報通信分野 - - - 5,699 5,699
半導体・デバイス分野 - - - 16,204 16,204
顧客との契約から生じる収益 29,642 7,171 11,599 21,904 70,317
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 29,642 7,171 11,599 21,904 70,317
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当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ＦＡシステム 情通・デバイス
ビル設備事業 インフラ事業 計
事業 事業
売上高
ＦＡ分野 22,996 - - - 22,996
産業メカトロニクス分野 2,979 - - - 2,979
産業システム分野 6,849 - - - 6,849
設備機器分野 - 4,679 - - 4,679
空調・冷熱機器分野 - 4,492 - - 4,492
交通分野 - - 11,757 - 11,757
社会システム分野 - - 2,358 - 2,358
情報通信分野 - - - 8,789 8,789
半導体・デバイス分野 - - - 15,460 15,460
顧客との契約から生じる収益 32,825 9,171 14,116 24,249 80,363
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 32,825 9,171 14,116 24,249 80,363
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 60円14銭 82円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,593 1,944
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,593 1,944
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 26,501 23,443
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2023年10月31日開催の取締役会において第174期（自2023年４月１日 至2024年３月31日）の中間配当につき、次
のとおり決議しました。
支払請求の効力発生
配当金の総額 １株当たりの配当金 摘要
日及び支払開始日
当社定款第43条に基づき2023年９月30
562百万円 24.0円 2023年11月28日 日最終の株主名簿に記載された株主に
対し、配当金を支払う。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
株式会社カナデン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
丸地 肖幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井上 卓也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カナデ
ンの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カナデン及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認
められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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