株式会社日本トリム 四半期報告書 第42期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社日本トリム(E02333)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第42期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社日本トリム
【英訳名】 NIHON TRIM CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 原 周 夫
【本店の所在の場所】 大阪市北区大淀中一丁目８番34号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区梅田二丁目２番22号 ハービスＥＮＴオフィスタワー22階
【電話番号】 ０６（６４５６）４６００
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 尾 田 虎 二 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社日本トリム東京支社
(東京都中央区八丁堀三丁目25番７号)
株式会社日本トリム名古屋支社
(名古屋市中区丸の内三丁目22番21号)
株式会社日本トリム横浜営業所
(横浜市港北区新横浜二丁目４番１号)
株式会社日本トリム姫路営業所
(兵庫県姫路市東延末一丁目１番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第３四半期 第３四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 13,411,374 15,618,263 17,951,681
経常利益 (千円) 1,845,895 2,580,630 2,515,057
親会社株主に帰属する
(千円) 1,189,862 1,710,278 1,646,358
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,438,213 1,971,826 1,820,213
純資産額 (千円) 21,746,622 23,128,540 22,128,622
総資産額 (千円) 28,050,629 30,608,430 29,046,980
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 155.22 223.13 214.78
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 73.5 71.5 72.4
第41期 第42期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 44.62 67.37
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．前第３四半期連結累計期間及び第41期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄
化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間
の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、第41期第４四半期連結会計期間より従業員向け「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。
本信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式は、１株当たり四半
期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は15,618百万円（前年同期比16.5％増）、営業利益は
2,472百万円（同42.7％増）、経常利益は2,580百万円（同39.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
1,710百万円（同43.7％増）となりました。売上高につきましては、第３四半期連結累計期間として過去最高を更
新いたしました。また、2023年５月11日に公表しました業績予想に対しても好調に推移しており、売上高は期初計
画比78.9％、営業利益は同90.9％、経常利益は同90.5％、親会社株主に帰属する四半期純利益は同91.5％の進捗と
なっております。
当社グループは、2027年３月期 連結売上高320億円を目標とし、その実現並びに中長期的な企業価値向上を目
指し、以下の３点を重点的に取り組んでおります。
１．主事業である整水器販売事業の直接販売部門の効率化を伴う量的拡大
２．整水器販売事業の卸・OEM部門における海外展開の拡大
３．世界に先駆けた電解水透析の普及と、保険適用も視野に入れた研究開発等の活動
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
［ウォーターヘルスケア事業］
当第３四半期連結累計期間の整水器販売事業における国内の整水器売上高は6,960百万円（前年同期比19.9％
増）となりました。
職域販売部門では、営業活動が正常化し、セミナー開催数がコロナ禍前の水準に回復してきたことに加え、ス
ポーツ分野、美容分野における新たな販路開拓が進みました。取付・紹介販売部門ではユーザー様向けのイベント
を再開し、店頭催事販売部門では展示会等の来場者数がコロナ禍前の水準に戻ってまいりました。
卸・OEM部門におきましては、売上高が前年同期比84.4％増と大幅に伸長いたしました。直接販売部門と同様に
コロナ禍の収束により既存OEM先への販売支援活動が活発になったことや、当期より稼働した新規OEM先との取引も
順調で、出荷数は引き続き増加傾向にあります。海外向け取引につきましては、従来から引き合いのありましたベ
トナム向けの出荷が増加したほか、香港、フィリピン向けの取引が本格的に開始いたしました。この他の東南アジ
ア諸国向けの具体的な商談も進めており、海外向け取引は今後さらに拡大してまいります。
WEBマーケティング部門では、１台当たりの販売コストを維持し、利益率を重視した運営を行っております。自
社メディアの育成にも引き続き注力するとともに、販売プロセス効率化による購買率向上にも取り組んでまいりま
す。
ストックビジネスである国内カートリッジ販売につきましては、昨年４月に実施した価格改定が寄与し、売上高
は4,150百万円（同8.8％増）と順調に推移しております。
インドネシアでボトルドウォーター事業を展開するPT.SUPER WAHANA TEHNOでは、当第３四半期連結累計期間
（2023年１月～９月）におきまして、昨年１月に実施した卸ルートの大幅変更並びに今年度第２弾となるテレビCM
（７月～８月）の効果も寄与した結果、ペットボトル、ガロンボトルともに月間売上高過去最高を更新し、売上高
が1,637百万円（前年同期比21.5％増）となりました。利益面におきましては、テレビCMをはじめとする次期以降
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を見据えたマーケティングへの先行投資を積極的に実施した結果、26百万円の営業損失（前年同期は124百万円の
利益）となりました。マーケティング施策強化の効果は確実に現れており、第４四半期では売上高はさらに伸長
し、 営業損失の解消も確実と見込んでおります。
研究開発におきましては、神戸大学との共同研究講座「エッセンシャルヘルスケア科学共同研究講座」を始め、
理化学研究所、東京大学、東北大学、早稲田大学等と、電解水素水の効果とその機序解明とともに新たな事業シー
ズ探索を目的とした共同研究を引き続き進めております。現在、学術誌出版社MDPI（本社：スイス）の専門誌
「Antioxidants」において水素に関する特集で論文が公募されており、当社関連で２報がアクセプトされましたの
で、近日中にリリースを予定しております。また、追って同誌に５報が投稿される予定のほか、東京大学や早稲田
大学との共同論文も３報準備中であり、掲載され次第、順次リリースを発信してまいります。
以上の結果、ウォーターヘルスケア事業の売上高は13,616百万円（前年同期比16.4％増）、セグメント利益は
2,139百万円（同41.0％増）となりました。
［医療関連事業］
電解水透析事業では、腎臓関連の学会、各地の臨床工学技士会でのセミナー展開など、活動域拡大に取り組むと
ともに代理店との連携を強化して新規案件開拓に注力しております。一方で透析患者の方々への認知向上を目的と
した広報活動にも取り組んでおります。本年７月７日に、「電解水透析の臨床導入から15年、～電解水透析 第２
章始動～」というテーマで第１回電解水透析研究会・学術集会が開催される予定です。電解水透析に関する認知、
理解がさらに進み、電解水透析普及促進の大きな後押しになるものと考えております。
電解水透析は、透析患者のWell-beingに大きく寄与できる革命的な技術であり、引き続きエビデンス強化と透析
装置の改良に取り組み、次世代のグローバルスタンダード療法としての普及拡大を目指します。
再生医療関連事業では、ステムセル研究所（東証グロース、証券コード：7096、当社持分72.1％）において、売
上高、利益共に第３四半期累計期間として過去最高を更新しました。 コロナ禍中に制限されていた主要なマーケ
ティングチャネルである医療機関（産科施設）におけるスピーチやPR等のリアルマーケティングが大きく回復し、
オンライン広告、SNS等のデジタルマーケティングと相乗効果を発揮したことにより、過去最高の保管検体数を計
上し、同社が中期的に目標としている出生数に対する保管率３％（達成時の想定売上高約60億円、営業利益約18億
円）に向け、順調に推移しております。2021年４月より開始した、日本初の「さい帯保管サービス」も順調に伸び
ており、昨年６月には「さい帯」よりご家族向けに培養上清液を製造するファミリー培養上清製造サービスを開始
し、保管意義の更なる向上に努めております。
豊富な自己資金と同社独自のネットワークにより得られる情報をベースとした事業投資分野では、2020年12月に
出資した、iPS細胞由来心筋細胞シートの開発を推進する、クオリプス株式会社（東京都中央区）が、昨年６月に
東京証券取引所グロース市場へ上場（証券コード：4894）し、株価も順調に推移しております。また、2021年１月
に資本業務提携した、卵子凍結保管サービスを行う株式会社グレイスグループ（東京都渋谷区）においては、昨年
９月に東京都が「卵子凍結に係る費用への助成」を開始した事により知名度が大幅に向上しております。そして昨
年８月には新たに最先端の3Dプリンティング技術を用いて「赤ちゃんの頭のかたちのゆがみ」を矯正するヘルメッ
トの開発、製造、販売を行い、早期の株式上場を目指している株式会社ジャパン・メディカル・カンパニー（東京
都中央区）と資本業務提携を行う等、M&Aを含めた新規案件開発に注力いたしております。
「さい帯血」を用いた研究開発につきましては、国内では高知大学医学部附属病院小児科において脳性麻痺児に
対する臨床研究が順調に進んでおります。大阪公立大学大学院医学研究科発達小児医学教室を中心としたグループ
では低酸素性虚血性脳症（HIE）児に対する臨床研究も引き続き進められております。また、同グループとは昨年
６月に「自閉症スペクトラム障害に対する自家臍帯血有核細胞を用いた治療法の開発」を開始する事を決定し公
表、2024年の臨床研究開始に向け準備を進めています。米国においては、FDA認可のもとデューク大学で進められ
ている脳性麻痺児等へのさい帯血投与プログラムへ、ステムセル研究所でさい帯血を保管されている方々が参加さ
れるケースが増加しており、その結果も良好です。
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「さい帯」を用いた研究開発につきましては、大阪大学大学院医学系研究科スポーツ医学教室と設立した「運動
器スポーツバイオメカニクス学講座」において、新たな半月板治療法の開発を推進しております。また、東京大学
医科学研究所セルプロセッシング・輸血部及び東京大学医学部附属病院ティッシュ・エンジニアリング部との小児
形態異常等の先天性疾患に対する治療法の開発も、引き続き推進しております。
中国の病院事業につきましては、引き続き現地パートナーと協力して取り組んでおります。
以上の結果、医療関連事業の売上高は2,002百万円（前年同期比16.6％増）、セグメント利益は333百万円（同
54.7％増）となりました。
当社グループは、“快適で健康なヒューマンライフの創造に貢献する”という企業理念のもと、健康・医療をメ
インテーマに事業を展開しております。電解水素水、電解水透析、再生医療関連等の事業を通じて人々のWell-
beingに貢献することが我々の使命です。「社会はいつでも我々の製品を必要としている」をスローガンに、サス
テナブルな社会の実現に貢献し、当社グループの持続的な企業価値向上、株主価値向上を果たしてまいります。
② 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産は30,608百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,561百万円増加（前期比
5.4％増）いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金が506百万円、投資その他の資産のその他に含まれる長
期預金が500百万円、現金及び預金が454百万円増加したことによるものであります。
負債は7,479百万円となり、前連結会計年度末に比べ561百万円増加（同8.1％増）いたしました。主な要因は、
前受金が277百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が136百万円及び株式報酬引当金が64百万円増加したこと
によるものであります。
純資産は23,128百万円となり、前連結会計年度末に比べ999百万円増加（同4.5％増）いたしました。主な要因
は、配当により971百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益1,710百万円の計上、非支配株主持
分が151百万円及び為替換算調整勘定が82百万円増加したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は169 百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2023年12月31日 ) (2024年２月９日)
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 8,656,780 8,656,780
プライム市場 であります。
計 8,656,780 8,656,780 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年12月31日 － 8,656,780 － 992,597 － －
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 558,700
普通株式 8,091,300
完全議決権株式(その他) 80,913 －
普通株式 6,780
単元未満株式 － １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 8,656,780 － －
総株主の議決権 － 80,913 －
(注) 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本
カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有している当社株式432,900株（議決権の数4,329個）が含まれております。
なお、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自
己株式として表示しております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市北区大淀中
株式会社日本トリム 558,700 － 558,700 6.45
１－８－34
計 － 558,700 － 558,700 6.45
(注) 上記のほか、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有
している当社株式432,900株を四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,795,930 13,249,946
受取手形及び売掛金 5,160,185 5,667,096
有価証券 － 1,304,497
製品 488,000 615,753
原材料及び貯蔵品 1,089,184 1,052,961
その他 387,770 203,085
△ 26,712 △ 27,363
貸倒引当金
流動資産合計 19,894,358 22,065,977
固定資産
有形固定資産
土地 2,575,831 2,581,697
1,800,577 1,890,312
その他（純額）
有形固定資産合計 4,376,409 4,472,010
無形固定資産
のれん 386,029 358,190
274,707 235,395
その他
無形固定資産合計 660,737 593,585
投資その他の資産
投資有価証券 2,801,696 1,695,912
その他 1,363,477 1,830,058
△ 49,698 △ 49,113
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,115,475 3,476,857
固定資産合計 9,152,622 8,542,453
資産合計 29,046,980 30,608,430
負債の部
流動負債
買掛金 525,012 488,131
未払法人税等 541,156 539,276
前受金 3,334,295 3,612,078
賞与引当金 178,458 66,481
製品保証引当金 73,000 94,000
1,253,451 1,439,412
その他
流動負債合計 5,905,375 6,239,380
固定負債
株式報酬引当金 － 64,800
役員退職慰労引当金 280,159 291,816
退職給付に係る負債 360,343 389,309
372,479 494,584
その他
固定負債合計 1,012,982 1,240,509
負債合計 6,918,358 7,479,890
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 992,597 992,597
資本剰余金 1,823,945 1,823,945
利益剰余金 21,660,473 22,398,990
△ 3,448,032 △ 3,448,179
自己株式
株主資本合計 21,028,983 21,767,353
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,159 28,334
為替換算調整勘定 △ 89 81,991
△ 1,627 △ 939
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 557 109,386
非支配株主持分 1,100,196 1,251,800
純資産合計 22,128,622 23,128,540
負債純資産合計 29,046,980 30,608,430
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 13,411,374 15,618,263
4,115,484 4,652,983
売上原価
売上総利益 9,295,889 10,965,280
販売費及び一般管理費 7,562,493 8,492,280
営業利益 1,733,396 2,472,999
営業外収益
受取利息及び配当金 17,379 22,163
持分法による投資利益 1,190 2,146
不動産賃貸料 61,845 61,952
為替差益 4,835 2,639
保険解約返戻金 7,219 5,305
34,139 42,644
その他
営業外収益合計 126,609 136,851
営業外費用
支払利息 695 2,751
貸与資産減価償却費 11,289 10,826
貸倒引当金繰入額 300 300
保険解約損 － 4,758
1,825 10,585
その他
営業外費用合計 14,109 29,221
経常利益 1,845,895 2,580,630
特別利益
固定資産売却益 628 2,012
投資有価証券売却益 － 22,327
新株予約権戻入益 28,720 －
－ 1,829
事務所移転費用戻入益
特別利益合計 29,348 26,168
税金等調整前四半期純利益 1,875,244 2,606,798
法人税、住民税及び事業税
422,725 834,392
154,502 △ 19,436
法人税等調整額
法人税等合計 577,228 814,956
四半期純利益 1,298,016 1,791,842
非支配株主に帰属する四半期純利益 108,153 81,563
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,189,862 1,710,278
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 1,298,016 1,791,842
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,913 37,052
為替換算調整勘定 143,373 141,964
退職給付に係る調整額 956 281
781 685
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 140,197 179,984
四半期包括利益 1,438,213 1,971,826
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,272,944 1,820,223
非支配株主に係る四半期包括利益 165,268 151,603
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2023年３月１日開催の取締役会決議に基づき、従業員に対して自社の株式を給付する従業員インセン
ティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」（以下「本制度」という）を2023年３月17日より導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当
社及び当社の一部の子会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式及び当社
株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という）を給付する仕組みです。
当社及び当社の一部の子会社は、従業員に対し勤続年数及び職位等に応じてポイントを付与し、一定の条件(ポ
イント付与後３年経過時)により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。
従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管
理するものとします。
本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むこ
とに寄与することが期待されます。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において1,292,639千円、432,900
株、当第３四半期連結会計期間末において1,292,639千円、432,900株であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 205,382千円 225,320千円
のれんの償却額 27,839千円 27,839千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月21日
普通株式 460,044 60 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月22日
普通株式 971,761 120 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ
口）が保有する当社株式に対する配当金51,948千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
ウォーター
医療関連事業 計
(注)
ヘルスケア事業
売上高
外部顧客への売上高 11,694,663 1,716,711 13,411,374 － 13,411,374
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 11,694,663 1,716,711 13,411,374 － 13,411,374
セグメント利益 1,517,696 215,699 1,733,396 － 1,733,396
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
ウォーター
医療関連事業 計
(注)
ヘルスケア事業
売上高
外部顧客への売上高 13,616,121 2,002,141 15,618,263 － 15,618,263
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 13,616,121 2,002,141 15,618,263 － 15,618,263
セグメント利益 2,139,360 333,639 2,472,999 － 2,472,999
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
ウォーター
医療関連事業
ヘルスケア事業
主要な財又はサービスのライン
電解水素水整水器 5,929,696 － 5,929,696
カートリッジ 3,822,919 － 3,822,919
ボトルドウォーター 1,345,377 － 1,345,377
細胞分離技術料 － 1,207,583 1,207,583
その他 596,670 509,127 1,105,797
顧客との契約から生じる収益 11,694,663 1,716,711 13,411,374
外部顧客への売上高 11,694,663 1,716,711 13,411,374
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス 11,532,743 1,435,522 12,968,266
一定期間にわたり移転されるサービス 161,919 281,188 443,107
顧客との契約から生じる収益 11,694,663 1,716,711 13,411,374
外部顧客への売上高 11,694,663 1,716,711 13,411,374
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
ウォーター
医療関連事業
ヘルスケア事業
主要な財又はサービスのライン
電解水素水整水器 7,095,881 － 7,095,881
カートリッジ 4,157,023 － 4,157,023
ボトルドウォーター 1,634,759 － 1,634,759
細胞分離技術料 － 1,444,491 1,444,491
その他 728,457 557,650 1,286,108
顧客との契約から生じる収益 13,616,121 2,002,141 15,618,263
外部顧客への売上高 13,616,121 2,002,141 15,618,263
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス 13,444,799 1,687,542 15,132,342
一定期間にわたり移転されるサービス 171,322 314,599 485,921
顧客との契約から生じる収益 13,616,121 2,002,141 15,618,263
外部顧客への売上高 13,616,121 2,002,141 15,618,263
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 155円22銭 223円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
1,189,862 1,710,278
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,189,862 1,710,278
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
7,665,513 7,665,110
2015年９月２日取締役会決
議に基づく第７回新株予約
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
権については、2022年９月
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 －
11日をもって権利行使期間
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
満了により失効しておりま
す。
(注) １．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、前第４四半期連結会計期間より従業員向け「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。株式
給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、
１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております
（当第３四半期連結累計期間432,900株）。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
株式会社日本トリム
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 武 久 善 栄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 匡 伸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本ト
リムの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本トリム及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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