大村紙業株式会社 四半期報告書 第60期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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大村紙業株式会社(E00682)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第60期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 大村紙業株式会社
【英訳名】 OHMURA SHIGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 牧山 光人
【本店の所在の場所】 神奈川県茅ヶ崎市甘沼163の１番地
【電話番号】 0467（52）1032（代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 八巻 和彦
【最寄りの連絡場所】 神奈川県茅ヶ崎市甘沼163の１番地
【電話番号】 0467（52）1032（代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 八巻 和彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第59期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
4,069,623 4,369,782 5,424,391
売上高 （千円）
231,588 265,855 271,487
経常利益 （千円）
146,814 176,078 26,294
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
554,000 554,000 554,000
資本金 （千円）
3,561,676 3,561,676 3,561,676
発行済株式総数 （株）
4,965,114 5,006,414 4,849,387
純資産額 （千円）
7,364,546 7,690,929 7,270,013
総資産額 （千円）
39.82 49.44 7.19
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
10.00
１株当たり配当額 （円） － －
67.4 65.1 66.7
自己資本比率 （％）
第59期 第60期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
10.09 17.11
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、緩やかに景気回復が継続しておりま
す。一方で、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等に前向きな動きがあるものの、原材料価格や資
源価格の高止まりが続くなど依然として厳しい状況が続いております。
このような状況下において、生産量につきましては、段ボールシート37百万㎡(前年同四半期比3.8％減)、段
ボールケース25百万㎡(前年同四半期比0.4％減)となりました。
また、当第３四半期累計期間の業績は、売上高4,369百万円(前年同四半期比7.4％増)となりました。利益面に
つきましては、経常利益265百万円(前年同四半期比14.8％増)、四半期純利益176百万円(前年同四半期比19.9％
増)となりました。
当社は、単一セグメントであるため、品目別に示しております。
販売品目別の概況は次のとおりであります。
(イ) 段ボールシート
売上高は795百万円
総売上高に占める割合は18.2％です。
(ロ) 段ボールケース
売上高は2,810百万円
総売上高に占める割合は64.3％です。
(ハ) ラベル
売上高は140百万円
総売上高に占める割合は3.2％です。
(ニ) その他（主に包装資材）
売上高は623百万円
総売上高に占める割合は14.3％です。
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ420百万円増加し、7,690百万円となりまし
た。これは主に、現金及び預金が190百万円、受取手形及び売掛金が110百万円、有形固定資産が227百万円増加
し、一方で、棚卸資産が130百万円減少したことによるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ263百万円増加し、2,684百万円となりました。
その結果、純資産は5,006百万円となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
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(5）経営成績に重要な影響を与える要因
当社を取り巻く事業環境は非常に競争が激しく、当社といたしましては、地域密着型経営をさらにきめ細かく行
い、当社の小ロット多品種・短納期の特徴を最大限に活かしていきます。また、営業面におきましては、年間を通
じて販売イベントを組み、売上高増進を図ると共に、取引先にデザインの提案ができる包装設計デザイン研究所と
連携を取りながら、受注量の増加をはかり安定経営を目指します。管理面におきましては、本社集中管理システム
をより充実させるため、内部監査と連携を取りながら、体制の確立を目指していきます。このことから経営面にお
きましては、迅速に日々の状況が把握でき適切な判断指示が出来るものと思われます。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、実質無借金会社であり、当面、資金の借入れの計画はありません。
(7）経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、月１回以上開催されます取締役会及び経営企画委員会にて会社の重要な方針や会社運営上必要
な事柄を話し合っております。経営企画委員会の下部組織として安全衛生、品質、清掃、生産性向上・改善の各委
員会を設けており、各委員会が業務の遂行を担っております。また、全事業部の責任者が一堂に会する統括職会議
においても、各委員会の状況を発表し推進しております。運営上不都合が生じた時は、管理部より取締役会及び経
営企画委員会に報告し見直しを行っております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月14日）
（2023年12月31日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,561,676 3,561,676
普通株式
スタンダード市場 100株
3,561,676 3,561,676
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年10月１日～
－ 3,561,676 － 554,000 － 566,030
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
3,560,800 35,608
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
876
単元未満株式 普通株式 － －
3,561,676
発行済株式総数 － －
35,608
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
所有
就任
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
年月日
（千株）
2013年７月 横浜中税務署 特別国税調
査官
1955年 2023年
常勤監査役 佐藤 勉 2016年７月 同退任 （注） －
９月６日生 11月24日
2016年８月 税理士事務所開設（現任）
2023年11月 当社監査役就任（現任）
（注）常勤監査役 佐藤 勉の任期は、就任の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
（２）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
2023年８月21日
常勤監査役 青田 孝三
（逝去による退任）
（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 7 名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
2,805,774 2,996,113
現金及び預金
※ 1,358,115
1,247,747
受取手形及び売掛金
51,712 48,459
商品及び製品
582,998 455,646
原材料及び貯蔵品
16,736 42,707
その他
△ 3,743 △ 4,074
貸倒引当金
4,701,226 4,896,968
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
246,416 266,124
建物（純額）
1,391,532 1,391,532
土地
651,223 858,642
その他（純額）
2,289,173 2,516,300
有形固定資産合計
無形固定資産 5,334 4,914
投資その他の資産
194,116 213,468
投資有価証券
90,830 64,733
その他
△ 10,667 △ 5,455
貸倒引当金
274,278 272,745
投資その他の資産合計
2,568,786 2,793,960
固定資産合計
7,270,013 7,690,929
資産合計
負債の部
流動負債
1,366,207 1,446,118
支払手形及び買掛金
57,028 28,325
未払法人税等
83,685 40,152
賞与引当金
※ 321,810
218,634
その他
1,725,554 1,836,405
流動負債合計
固定負債
85,198 239,843
リース債務
142,332 131,798
退職給付引当金
450,639 459,567
役員退職慰労引当金
16,900 16,900
その他
695,070 848,109
固定負債合計
2,420,625 2,684,514
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
554,000 554,000
資本金
566,030 566,030
資本剰余金
3,694,928 3,835,390
利益剰余金
4,814,958 4,955,420
株主資本合計
評価・換算差額等
34,429 50,994
その他有価証券評価差額金
34,429 50,994
評価・換算差額等合計
4,849,387 5,006,414
純資産合計
7,270,013 7,690,929
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
4,069,623 4,369,782
売上高
2,996,111 3,201,017
売上原価
1,073,511 1,168,764
売上総利益
843,769 908,005
販売費及び一般管理費
229,741 260,759
営業利益
営業外収益
1,018 1,018
受取利息
5,163 5,510
受取配当金
2,565
受取保険金 －
330 1,901
固定資産売却益
1,029 1,803
雑収入
10,106 10,234
営業外収益合計
営業外費用
1,311 2,644
支払利息
2,075 2,051
売上割引
4,060
自己株式取得費用 －
812 442
雑損失
8,260 5,138
営業外費用合計
231,588 265,855
経常利益
特別損失
1,106
固定資産売却損 －
6,607 5,537
固定資産除却損
7,714 5,537
特別損失合計
223,873 260,317
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 60,175 66,809
16,883 17,429
法人税等調整額
77,059 84,239
法人税等合計
146,814 176,078
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
※ 四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日
に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形 －千円 48,987千円
その他（流動負債） － 1,518
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 128,620千円 148,175千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年６月29日
普通株式 48,116 10.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
2022年２月10日開催の取締役会において決議した自己株式の公開買付けに基づき、2022年４月６日付けで
1,250,000株を取得し自己株式が677,500千円増加し、その後、2022年８月９日開催の取締役会において、会社
法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2022年９月20日に自己株式1,322,324株の消却を行いまし
た。その結果、当第３四半期累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ718,530千円減少し、当第
３四半期会計期間末において自己株式が－千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2023年６月29日
普通株式 35,616 10.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、紙器梱包資材等の製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
金額（千円）
販売品目別
段ボールシート 745,741
段ボールケース 2,574,814
ラベル 142,408
その他（主に包装資材） 606,657
顧客との契約から生じる収益 4,069,623
その他の収益 －
外部顧客への売上高 4,069,623
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
金額（千円）
販売品目別
段ボールシート 795,525
段ボールケース 2,810,026
ラベル 140,721
その他（主に包装資材） 623,508
顧客との契約から生じる収益 4,369,782
その他の収益 －
外部顧客への売上高 4,369,782
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 39円82銭 49円44銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 146,814 176,078
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 146,814 176,078
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,686 3,561
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
大村紙業株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
原 伸夫
業務執行社員
指定社員
公認会計士
岩渕 誠
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大村紙業株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第60期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31
日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、大村紙業株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
大村紙業株式会社(E00682)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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