フィデリティ投信株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フィデリティ投信株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】
有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2024年２月16日提出
【発行者名】 フィデリティ投信株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 デレック・ヤング
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木七丁目７番７号
【事務連絡者氏名】 照沼 加奈子
03－4560－6000
【電話番号】
【届出の対象とした募集 フィデリティ・米国株式ファンド Ｃコース（分配重視型・為替
（売出）内国投資信託受益 ヘッジあり）
証券に係るファンドの名
フィデリティ・米国株式ファンド Ｄコース（分配重視型・為替
称】
ヘッジなし）
【届出の対象とした募集 各ファンドにつき２兆円を上限とします。
（売出）内国投資信託受益
証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2023年８月18日付けをもって提出した有価証券届
出書（以下「原届出書」といいます。）の関係情報を新たな情報により訂正するとともに、その他の
情報について訂正すべき事項がありますのでこれを訂正するため、本訂正届出書を提出するもので
す。
２【訂正の内容】
の部分は訂正部分を示します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
（略）
④ 委託会社の概況（ 2023年６月 末日現在）
（略）
＜訂正後＞
（略）
④ 委託会社の概況（ 2023年12月 末日現在）
（略）
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３【投資リスク】
＜訂正前＞
（略）
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（略）
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＜訂正後＞
（略）
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（略）
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４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
（略）
② 個人、法人別の課税の取扱いについて
（略）
１．個人の受益者に対する課税
（略）
公募株式投資信託は税法上、 少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」、「ジュニア
ＮＩＳＡ」の適用対象であり、2024年１月１日以降は一定の要件を満たしたファンドのみ
がＮＩＳＡの適用対象となります。これらの制度をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で
新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税と
なりますが、2024年１月１日以降は、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新た
に購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となり
ます。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方
が対象となります。また、2024年１月１日以降は、税法上の要件を満たした商品を購入し
た場合に限り、非課税の適用を受けることができます。
当ファンドは、2024年１月１日以降のＮＩＳＡの「成長投資枠（特定非課税管理勘
定）」の対象となる予定ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。
（略）
※ 上記「（５）課税上の取扱い」の記載は、 2023年６月末日 現在のものですので、税法が
改正された場合等には、内容が変更となる場合があります。
（略）
＜訂正後＞
（略）
② 個人、法人別の課税の取扱いについて
（略）
１．個人の受益者に対する課税
（略）
公募株式投資信託は税法上、 一定の要件を満たした場合にＮＩＳＡ（少額投資非課税制
度）の適用対象となります。
※ 少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度
であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信
託等から生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品
を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
当ファンドは、ＮＩＳＡの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販
売会社により取扱いが異なる場合があります。
（略）
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※ 上記「（５）課税上の取扱い」の記載は、 2024年１月１日 現在のものですので、税法が
改正された場合等には、内容が変更となる場合があります。
（略）
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５【運用状況】
※ 原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」につきましては、以下
の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
（１）【投資状況】
Ｃコース（分配重視型・為替ヘッジあり）
（2023年12月29日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
3,963,664,798 100.12
親投資信託受益証券 日本
預金・その他の資産（負債控除後） － △4,850,422 △0.12
合計（純資産総額） 3,958,814,376 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他資産の投資状況
（2023年12月29日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
為替予約取引（売建） 3,920,163,885 △99.02
日本
（注）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
Ｄコース（分配重視型・為替ヘッジなし）
（2023年12月29日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
14,964,377,902 100.18
親投資信託受益証券 日本
預金・その他の資産（負債控除後） － △26,463,658 △0.18
合計（純資産総額） 14,937,914,244 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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（参考）マザーファンドの投資状況
フィデリティ・米国株式マザーファンド
（2023年12月29日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
224,474,181,297 88.59
アメリカ
株式
6,250,010,538 2.47
アイルランド
5,695,992,837 2.25
カナダ
1,289,242,825 0.51
オランダ
1,197,927,067 0.47
スイス
784,879,063 0.31
イギリス
627,288,740 0.25
ブラジル
509,730,906 0.20
ケイマン諸島
365,128,134 0.14
韓国
235,138,520 0.09
日本
204,198,309 0.08
デンマーク
204,092,916 0.08
台湾
172,431,124 0.07
イスラエル
155,755,924 0.06
中国
135,261,159 0.05
ベルギー
127,663,519 0.05
フランス
オランダ領キュラ
119,984,572 0.05
ソー
117,209,911 0.05
スペイン
77,072,352 0.03
スウェーデン
66,180,456 0.03
パナマ
57,750,410 0.02
インド
50,345,509 0.02
メキシコ
21,296,466 0.01
ノルウェー
16,716,285 0.01
バミューダ
71,715 0.00
オーストラリア
242,955,550,554 95.88
小計
預金・その他の資産（負債控除後） － 10,426,700,367 4.12
合計（純資産総額） 253,382,250,921 100.00
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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その他資産の投資状況
（2023年12月29日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
2,844,578,971 1.12
為替予約取引（買建） 日本
為替予約取引（売建） 6,040,292 △0.00
日本
（注）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
Ｃコース（分配重視型・為替ヘッジあり）
（2023年12月29日現在）
順 帳簿価 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量
種 類 銘柄名 国・地域 額単価 金額 単価 金額 比率
(口数)
位 (円) (円) (円) (円) (％)
親投資
フィデリティ・米国
１ 信託受 日本 1,565,242,980 2.5485 3,989,137,080 2.5323 3,963,664,798 100.12
株式マザーファンド
益証券
Ｄコース（分配重視型・為替ヘッジなし）
（2023年12月29日現在）
順 帳簿価 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量
種 類 銘柄名 国・地域 額単価 金額 単価 金額 比率
(口数)
位 (円) (円) (円) (円) (％)
親投資
フィデリティ・米国
１ 信託受 日本 5,909,401,691 2.5487 15,061,512,367 2.5323 14,964,377,902 100.18
株式マザーファンド
益証券
種類別投資比率
Ｃコース（分配重視型・為替ヘッジあり）
（2023年12月29日現在）
投資比率(％)
種 類
100.12
親投資信託受益証券
Ｄコース（分配重視型・為替ヘッジなし）
（2023年12月29日現在）
投資比率(％)
種 類
100.18
親投資信託受益証券
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（参考）マザーファンドの投資有価証券の主要銘柄
フィデリティ・米国株式マザーファンド
（2023年12月29日現在）
投資
順 通 貨 種 類 簿価単価(円) 評価単価(円)
銘柄名 数 量 比率
位 地 域 業 種 簿価金額(円) 時価金額(円)
(％)
META PLATFORMS
株式 34,856.29 50,820.53
アメリカ・ドル
１ 491,272 9.85
アメリカ
INC CL A メディア・娯楽 17,123,923,516 24,966,701,252
BERKSHIRE
株式 71,930,647.46 77,297,348.58
アメリカ・ドル
２ 209 6.38
アメリカ
HATHAWAY INC CL A 金融サービス 15,033,505,320 16,155,145,853
株式
45,375.21 53,225.96
アメリカ・ドル
MICROSOFT CORP
３ ソフトウェア・ 284,429 5.97
アメリカ
12,906,027,368 15,139,007,259
サービス
株式
44,650.66 70,237.05
アメリカ・ドル
NVIDIA CORP
４ 半導体・半導体製 182,264 5.05
アメリカ
8,138,209,626 12,801,686,155
造装置
株式
17,101.60 21,753.89
アメリカ・ドル
AMAZON COM INC
５ 一般消費財・サー 552,710 4.75
アメリカ
9,452,226,917 12,023,589,999
ビス流通・小売り
株式
テクノロジー・ 24,842.94 27,455.45
アメリカ・ドル
APPLE INC
６ 328,876 3.56
アメリカ
ハードウェアおよ 8,170,247,656 9,029,439,034
び機器
株式
UNITEDHEALTH
67,911.04 74,446.57
アメリカ・ドル
７ ヘルスケア機器・ 116,346 3.42
アメリカ
GROUP INC 7,901,177,929 8,661,560,284
サービス
株式
VERTEX
医薬品・バイオテ 48,502.24 58,046.76
アメリカ・ドル
８ PHARMCEUTICALS 125,851 2.88
アメリカ
クノロジー・ライ 6,104,056,204 7,305,243,308
INC
フサイエンス
株式
医薬品・バイオテ 62,861.12 82,381.96
アメリカ・ドル
ELI LILLY & CO
９ 86,558 2.81
アメリカ
クノロジー・ライ 5,441,132,838 7,130,817,304
フサイエンス
株式 17,553.14 20,037.74
アメリカ・ドル
ALPHABET INC CL C
10 320,589 2.54
アメリカ
メディア・娯楽 5,627,344,023 6,423,879,798
株式
REGENERON
医薬品・バイオテ 107,642.88 125,051.51
アメリカ・ドル
11 PHARMACEUTICALS 50,554 2.49
アメリカ
クノロジー・ライ 5,441,778,343 6,321,854,087
INC
フサイエンス
株式 51,861.13 69,569.03
アメリカ・ドル
NETFLIX INC
12 80,451 2.21
アメリカ
メディア・娯楽 4,172,280,405 5,596,898,298
株式
AMPHENOL
テクノロジー・ 10,750.71 14,103.58
アメリカ・ドル
13 CORPORATION CLASS 296,048 1.65
アメリカ
ハードウェアおよ
3,182,727,378 4,175,335,230
A
び機器
株式 15,115.31 14,209.95
アメリカ・ドル
EXXON MOBIL CORP
14 290,153 1.63
アメリカ
エネルギー 4,385,753,460 4,123,058,954
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株式 17,540.48 19,888.82
アメリカ・ドル
ALPHABET INC CL A
15 202,622 1.59
アメリカ
メディア・娯楽 3,554,088,467 4,029,912,668
株式 33,387.21 36,932.53
アメリカ・ドル
VISA INC CL A
16 106,473 1.55
アメリカ
金融サービス 3,554,836,656 3,932,317,479
GENERAL ELECTRIC
株式 14,903.67 18,199.63
アメリカ・ドル
17 173,338 1.25
アメリカ
資本財 2,583,373,519 3,154,686,702
CO
株式
ADVANCED MICRO
15,079.71 21,098.63
アメリカ・ドル
18 半導体・半導体製 131,399 1.09
アメリカ
DEVICES INC 1,981,458,912 2,772,338,988
造装置
株式
CADENCE DESIGN
30,930.57 38,753.63
アメリカ・ドル
19 ソフトウェア・ 68,125 1.04
アメリカ
SYSTEMS INC 2,107,145,465 2,640,090,989
サービス
株式
MERCK & CO INC
医薬品・バイオテ 16,250.61 15,426.85
アメリカ・ドル
20 170,354 1.04
アメリカ
クノロジー・ライ
2,768,358,077 2,628,025,451
NEW
フサイエンス
株式
COSTCO WHOLESALE
70,578.94 94,047.47
アメリカ・ドル
21 生活必需品流通・ 27,256 1.01
アメリカ
1,923,699,833 2,563,357,924
CORP
小売り
JPMORGAN CHASE &
株式 20,057.24 24,153.65
アメリカ・ドル
22 103,400 0.99
アメリカ
銀行 2,073,919,240 2,497,487,306
CO
株式
ACCENTURE PLC CL
41,171.89 49,866.01
アメリカ・ドル
23 ソフトウェア・ 48,582 0.96
アイルランド
2,000,212,966 2,422,590,483
A
サービス
株式
ARISTA NETWORKS
テクノロジー・ 21,393.22 33,609.46
アメリカ・ドル
24 70,682 0.94
アメリカ
ハードウェアおよ 1,512,115,996 2,375,583,505
INC
び機器
株式
29,940.50 37,667.21
アメリカ・ドル
SALESFORCE INC
25 ソフトウェア・ 53,081 0.79
アメリカ
1,589,271,932 1,999,413,248
サービス
株式 25,275.28 34,145.57
アメリカ・ドル
EATON CORP PLC
26 56,309 0.76
アイルランド
資本財 1,423,226,235 1,922,703,041
HILTON WORLDWIDE
株式 20,556.59 25,776.18
アメリカ・ドル
27 74,505 0.76
アメリカ
HOLDINGS INC 消費者サービス 1,531,568,965 1,920,454,603
株式 14,589.58 16,523.20
アメリカ・ドル
28 CONOCOPHILLIPS 95,346 0.62
アメリカ
エネルギー 1,391,058,562 1,575,420,550
株式
INTUITIVE
44,482.97 47,993.85
アメリカ・ドル
ヘルスケア機器・
29 32,735 0.62
アメリカ
SURGICAL INC 1,456,150,058 1,571,078,800
サービス
株式
11,764.71 13,224.23
アメリカ・ドル
TJX COMPANIES INC
30 一般消費財・サー 102,913 0.54
アメリカ
1,210,742,262 1,360,945,099
ビス流通・小売り
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（参考）マザーファンドの種類別投資比率
フィデリティ・米国株式マザーファンド
（2023年12月29日現在）
投資比率
種 類 国内／外国 業 種
(％)
0.01
機械
株式 国内
0.03
電気機器
0.02
輸送用機器
0.00
その他製品
0.04
小売業
0.09
小計
4.73
エネルギー
外国
2.14
素材
5.28
資本財
0.64
商業・専門サービス
0.87
運輸
0.33
自動車・自動車部品
1.02
耐久消費財・アパレル
2.16
消費者サービス
6.53
一般消費財・サービス流通・小売り
1.27
生活必需品流通・小売り
0.57
食品・飲料・タバコ
0.06
家庭用品・パーソナル用品
4.61
ヘルスケア機器・サービス
医薬品・バイオテクノロジー・ライフ
9.96
サイエンス
1.82
銀行
9.31
金融サービス
1.78
保険
10.92
ソフトウェア・サービス
テクノロジー・ハードウェアおよび機
6.70
器
0.01
電気通信サービス
0.30
公益事業
7.87
半導体・半導体製造装置
16.92
メディア・娯楽
95.79
小計
合計（対純資産総額比） 95.88
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②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
Ｃコース（分配重視型・為替ヘッジあり）
（2023年12月29日現在）
簿価金額 時価金額 投資比率
種類 名称等 買建/売建 数量
(円) (円) (％)
イギリス・ポンド 売建 12,100 2,170,039 2,175,045 △0.05
為替予約取引
ユーロ 売建 144,600 22,319,907 22,629,017 △0.57
カナダ・ドル 売建 767,900 81,076,510 81,957,736 △2.07
アメリカ・ドル 売建 27,028,900 3,816,832,002 3,813,402,087 △96.33
Ｄコース（分配重視型・為替ヘッジなし）
該当事項はありません。
（注１）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価金額の比率をいいます。
（注２）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。為
替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。
（参考）マザーファンドのその他投資資産の主要なもの
フィデリティ・米国株式マザーファンド
（2023年12月29日現在）
簿価金額 時価金額 投資比率
種類 名称等 買建/売建 数量
(円) (円) (％)
アメリカ・ドル 買建 20,075,467 2,839,746,420 2,844,578,971 1.12
為替予約取引
ユーロ 売建 2,233 352,051 350,724 △0.00
香港・ドル 売建 313,742 5,712,858 5,689,568 △0.00
（注１）投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価金額の比率をいいます。
（注２）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。為
替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2023年12月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移
は次のとおりです。
Ｃコース（分配重視型・為替ヘッジあり）
純資産総額 純資産総額 １口当たり純資産額 １口当たり純資産額
(百万円) (百万円) (円) (円)
年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
2018年11月20日
6,923 6,923 0.9182 0.9182
（第１特定期間）
2019年５月20日
7,549 7,622 1.0271 1.0371
（第２特定期間）
2019年11月20日
6,982 7,048 1.0582 1.0682
（第３特定期間）
2020年５月20日
6,357 6,416 1.0761 1.0861
（第４特定期間）
2020年11月20日
6,220 6,538 1.1718 1.2318
（第５特定期間）
2021年５月20日
6,026 6,287 1.1539 1.2039
（第６特定期間）
2021年11月22日
6,639 7,038 1.2508 1.3258
（第７特定期間）
2022年５月20日
4,708 4,708 0.8917 0.8917
（第８特定期間）
2022年11月21日
4,375 4,375 0.8757 0.8757
（第９特定期間）
2023年５月22日
4,343 4,343 0.9310 0.9310
(第10特定期間)
2023年11月20日
4,054 4,054 1.0159 1.0159
(第11特定期間)
4,207 － 0.8462 －
2022年12月末日
4,241 － 0.8798 －
2023年１月末日
4,196 － 0.8745 －
2023年２月末日
4,291 － 0.8985 －
2023年３月末日
4,318 － 0.9192 －
2023年４月末日
4,372 － 0.9402 －
2023年５月末日
4,419 － 0.9732 －
2023年６月末日
4,523 － 1.0146 －
2023年７月末日
4,213 － 1.0046 －
2023年８月末日
4,029 － 0.9691 －
2023年９月末日
3,817 － 0.9430 －
2023年10月末日
3,959 － 1.0170 －
2023年11月末日
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3,958 － 1.0559 －
2023年12月末日
Ｄコース（分配重視型・為替ヘッジなし）
純資産総額 純資産総額 １口当たり純資産額 １口当たり純資産額
(百万円) (百万円) (円) (円)
年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
2018年11月20日
13,343 13,343 0.9421 0.9421
（第１特定期間）
2019年５月20日
15,285 15,505 1.0410 1.0560
（第２特定期間）
2019年11月20日
14,652 14,857 1.0705 1.0855
（第３特定期間）
2020年５月20日
13,125 13,247 1.0817 1.0917
(第４特定期間)
2020年11月20日
13,006 13,570 1.1533 1.2033
(第５特定期間)
2021年５月20日
12,959 13,613 1.1884 1.2484
(第６特定期間)
2021年11月22日
15,090 16,179 1.3173 1.4123
(第７特定期間)
2022年５月20日
13,218 13,346 1.0329 1.0429
(第８特定期間)
2022年11月21日
13,806 14,124 1.0840 1.1090
(第９特定期間)
2023年５月22日
13,690 13,997 1.1171 1.1421
(第10特定期間)
2023年11月20日
14,910 15,635 1.2351 1.2951
(第11特定期間)
12,492 － 0.9942 －
2022年12月末日
12,791 － 1.0230 －
2023年１月末日
13,111 － 1.0507 －
2023年２月末日
13,229 － 1.0627 －
2023年３月末日
13,513 － 1.0960 －
2023年４月末日
13,992 － 1.1461 －
2023年５月末日
14,700 － 1.2367 －
2023年６月末日
14,833 － 1.2604 －
2023年７月末日
14,658 － 1.2345 －
2023年８月末日
14,560 － 1.2242 －
2023年９月末日
14,244 － 1.1965 －
2023年10月末日
14,776 － 1.2147 －
2023年11月末日
14,937 － 1.2248 －
2023年12月末日
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
②【分配の推移】
Ｃコース（分配重視型・為替ヘッジあり）
１口当たりの分配金(円)
期
第１特定期間（第１期～第２期計算期間合計） 0.0100
第２特定期間（第３期～第４期計算期間合計） 0.0100
第３特定期間（第５期～第６期計算期間合計） 0.0250
第４特定期間（第７期～第８期計算期間合計） 0.0450
第５特定期間（第９期～第10期計算期間合計） 0.1200
第６特定期間（第11期～第12期計算期間合計） 0.1150
第７特定期間（第13期～第14期計算期間合計） 0.1450
第８特定期間（第15期～第16期計算期間合計） 0.0150
第９特定期間（第17期～第18期計算期間合計） 0.0000
第10特定期間（第19期～第20期計算期間合計） 0.0000
第11特定期間（第21期～第22期計算期間合計） 0.0000
Ｄコース（分配重視型・為替ヘッジなし）
１口当たりの分配金(円)
期
第１特定期間（第１期～第２期計算期間合計） 0.0100
第２特定期間（第３期～第４期計算期間合計） 0.0150
第３特定期間（第５期～第６期計算期間合計） 0.0250
第４特定期間（第７期～第８期計算期間合計） 0.0500
第５特定期間（第９期～第10期計算期間合計） 0.1050
第６特定期間（第11期～第12期計算期間合計） 0.1250
第７特定期間（第13期～第14期計算期間合計） 0.1750
第８特定期間（第15期～第16期計算期間合計） 0.0400
第９特定期間（第17期～第18期計算期間合計） 0.0550
第10特定期間（第19期～第20期計算期間合計） 0.0400
第11特定期間（第21期～第22期計算期間合計） 0.1250
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③【収益率の推移】
Ｃコース（分配重視型・為替ヘッジあり）
収益率(％)
期
第１特定期間（第１期～第２期計算期間合計） △7.2
第２特定期間（第３期～第４期計算期間合計） 12.9
第３特定期間（第５期～第６期計算期間合計） 5.5
第４特定期間（第７期～第８期計算期間合計） 5.9
第５特定期間（第９期～第10期計算期間合計） 20.0
8.3
第６特定期間（第11期～第12期計算期間合計）
21.0
第７特定期間（第13期～第14期計算期間合計）
△27.5
第８特定期間（第15期～第16期計算期間合計）
第９特定期間（第17期～第18期計算期間合計） △1.8
第10特定期間（第19期～第20期計算期間合計） 6.3
第11特定期間（第21期～第22期計算期間合計） 9.1
Ｄコース（分配重視型・為替ヘッジなし）
収益率(％)
期
第１特定期間（第１期～第２期計算期間合計） △4.8
第２特定期間（第３期～第４期計算期間合計） 12.1
第３特定期間（第５期～第６期計算期間合計） 5.2
第４特定期間（第７期～第８期計算期間合計） 5.7
第５特定期間（第９期～第10期計算期間合計） 16.3
第６特定期間（第11期～第12期計算期間合計） 13.9
第７特定期間（第13期～第14期計算期間合計） 25.6
第８特定期間（第15期～第16期計算期間合計） △18.6
第９特定期間（第17期～第18期計算期間合計） 10.3
第10特定期間（第19期～第20期計算期間合計） 6.7
第11特定期間（第21期～第22期計算期間合計） 21.8
（注）収益率とは、各特定期間末の基準価額（分配付）から前特定期間末の基準価額（分配落）を控除
した額を前特定期間末の基準価額（分配落）で除して得た数に100を乗じて得た数字です。なお、小数
点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
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（４）【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の発行済数量は次のとおりで
す。
Ｃコース（分配重視型・為替ヘッジあり）
設定数量 解約数量 発行済数量
期
(口) (口) (口)
第１特定期間
7,663,382,467 123,140,998 7,540,241,469
（2018年５月22日～2018年11月20日）
第２特定期間
386,393,725 577,089,566 7,349,545,628
（2018年11月21日～2019年５月20日）
第３特定期間
473,737,856 1,225,397,853 6,597,885,631
（2019年５月21日～2019年11月20日）
第４特定期間
301,707,331 991,542,441 5,908,050,521
（2019年11月21日～2020年５月20日）
第５特定期間
254,633,803 854,325,006 5,308,359,318
（2020年５月21日～2020年11月20日）
第６特定期間
299,720,383 385,837,684 5,222,242,017
（2020年11月21日～2021年５月20日）
第７特定期間
327,066,967 240,710,924 5,308,598,060
（2021年５月21日～2021年11月22日）
第８特定期間
207,194,210 234,956,799 5,280,835,471
（2021年11月23日～2022年５月20日）
第９特定期間
64,198,084 347,915,429 4,997,118,126
（2022年５月21日～2022年11月21日）
第10特定期間
95,953,947 427,637,143 4,665,434,930
（2022年11月22日～2023年５月22日）
第11特定期間
13,710,701 688,514,766 3,990,630,865
（2023年５月23日～2023年11月20日）
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
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Ｄコース（分配重視型・為替ヘッジなし）
設定数量 解約数量 発行済数量
期
(口) (口) (口)
第１特定期間
14,204,312,045 41,467,980 14,162,844,065
（2018年５月22日～2018年11月20日）
第２特定期間
1,271,774,548 750,662,458 14,683,956,155
（2018年11月21日～2019年５月20日）
第３特定期間
992,979,408 1,989,727,285 13,687,208,278
（2019年５月21日～2019年11月20日）
第４特定期間
714,049,631 2,266,869,513 12,134,388,396
（2019年11月21日～2020年５月20日）
第５特定期間
626,781,635 1,483,644,699 11,277,525,332
（2020年５月21日～2020年11月20日）
第６特定期間
496,643,977 869,467,482 10,904,701,827
（2020年11月21日～2021年５月20日）
第７特定期間
1,226,274,478 675,368,662 11,455,607,643
（2021年５月21日～2021年11月22日）
第８特定期間
1,910,527,100 568,815,114 12,797,319,629
（2021年11月23日～2022年５月20日）
第９特定期間
557,928,811 619,066,788 12,736,181,652
（2022年５月21日～2022年11月21日）
第10特定期間
299,453,349 779,865,686 12,255,769,315
（2022年11月22日～2023年５月22日）
第11特定期間
841,198,107 1,024,093,389 12,072,874,033
（2023年５月23日～2023年11月20日）
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
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＜参考情報＞
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（注）「Ａコース」（追加型証券投資信託「フィデリティ・米国株式ファンド Ａコース（資産成長
型・為替ヘッジあり）」）、「Ｂコース」（追加型証券投資信託「フィデリティ・米国株式ファ
ンド Ｂコース（資産成長型・為替ヘッジなし）」）の詳細については、委託会社のホームペー
ジ（アドレス：https://www.fidelity.co.jp/）をご参照いただくか、委託会社のフリーコール
（0120－00－8051（受付時間：営業日の午前９時～午後５時））までお問い合わせください。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
※ 原届出書「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況」につきましては、以下の記載内容
に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総
理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
ファンドの計算期間は６か月未満であるため、財務諸表は６か月毎に作成しております。
ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第11特定期間（2023年５月23日か
ら2023年11月20日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりま
す。
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１【財務諸表】
【フィデリティ・米国株式ファンド Ｃコース（分配重視型・為替ヘッジあり）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第10特定期間 第11特定期間
2023年５月22日現在 2023年11月20日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 6,329 10,263
親投資信託受益証券 4,447,583,809 4,079,273,280
派生商品評価勘定 491,799 532,269
20,091,079 26,981,512
未収入金
流動資産合計 4,468,173,016 4,106,797,324
資産合計 4,468,173,016 4,106,797,324
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 105,440,859 24,919,025
未払金
816,558 1,071,065
未払解約金 9,689 9,364,464
未払受託者報酬 292,855 276,981
未払委託者報酬 17,279,451 16,343,223
653,723 595,468
その他未払費用
流動負債合計
124,493,135 52,570,226
負債合計 124,493,135 52,570,226
純資産の部
元本等
元本 4,665,434,930 3,990,630,865
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △321,755,049 63,596,233
（分配準備積立金） 846,341,033 737,874,097
4,343,679,881 4,054,227,098
元本等合計
純資産合計 4,343,679,881 4,054,227,098
負債純資産合計 4,468,173,016 4,106,797,324
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第10特定期間 第11特定期間
自 2022年11月22日 自 2023年５月23日
至 2023年５月22日 至 2023年11月20日
営業収益
有価証券売買等損益 349,319,084 906,809,713
△50,168,106 △494,054,440
為替差損益
営業収益合計 299,150,978 412,755,273
営業費用
受託者報酬 586,360 577,127
委託者報酬 34,597,592 34,053,247
653,836 601,458
その他費用
営業費用合計 35,837,788 35,231,832
営業利益又は営業損失（△） 263,313,190 377,523,441
経常利益又は経常損失（△） 263,313,190 377,523,441
当期純利益又は当期純損失（△） 263,313,190 377,523,441
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
775,588 29,208,946
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △621,249,822 △321,755,049
剰余金増加額又は欠損金減少額 51,049,925 37,185,376
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
51,049,925 37,185,376
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 14,092,754 148,589
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
14,092,754 148,589
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △321,755,049 63,596,233
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及 親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２．デリバティブの評価基 為替予約取引
準及び評価方法 為替予約の評価は、原則として、わが国における特定期間末日の対
顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
３．その他財務諸表作成の 特定期間の取扱い
ための基本となる重要 ファンドの特定期間は前期末日および翌日が休日のため、2023年５
な事項 月23日から2023年11月20日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第10特定期間 第11特定期間
項 目
2023年５月22日現在 2023年11月20日現在
１．元本の推移
4,997,118,126 円 4,665,434,930 円
期首元本額
95,953,947 円 13,710,701 円
期中追加設定元本額
427,637,143 円 688,514,766 円
期中一部解約元本額
4,665,434,930 口 3,990,630,865 口
２．受益権の総数
３．元本の欠損
321,755,049 円 － 円
純資産額が元本総額を下回っている場合に
おけるその差額
0.9310 円 1.0159 円
４．１口当たり純資産額
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第10特定期間 第11特定期間
自 2022年11月22日 自 2023年５月23日
至 2023年５月22日 至 2023年11月20日
１．信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は １．信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は
一部を委託するために要する費用として、委託者 一部を委託するために要する費用として、委託者
報酬の中から支弁している額 報酬の中から支弁している額
純資産総額に対して年率0.36％以内の額 同左
２．分配金の計算過程 ２．分配金の計算過程
（自2022年11月22日 至2023年２月20日） （自2023年５月23日 至2023年８月21日）
計算期間末における配当等収益から費用を控除 計算期間末における配当等収益から費用を控除
した額（11,383,650円、本ファンドに帰属すべき した額（8,679,709円、本ファンドに帰属すべき
親投資信託の配当等収益を含む）、有価証券売買 親投資信託の配当等収益を含む）、有価証券売買
等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した 等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した
額（0円）、信託約款に規定される収益調整金 額（0円）、信託約款に規定される収益調整金
（222,758,454円）及び分配準備積立金 （195,457,708円）及び分配準備積立金
（848,222,049円）より分配対象収益は （766,599,093円）より分配対象収益は
1,082,364,153円（１口当たり0.225102円）であ 970,736,510円（１口当たり0.229098円）であり
りますが、分配は行っておりません。 ますが、分配は行っておりません。
（自2023年２月21日 至2023年５月22日） （自2023年８月22日 至2023年11月20日）
計算期間末における配当等収益から費用を控除 計算期間末における配当等収益から費用を控除
した額（12,566,459円、本ファンドに帰属すべき した額（8,067,226円、本ファンドに帰属すべき
親投資信託の配当等収益を含む）、有価証券売買 親投資信託の配当等収益を含む）、有価証券売買
等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した 等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した
額（0円）、信託約款に規定される収益調整金 額（0円）、信託約款に規定される収益調整金
（215,892,105円）及び分配準備積立金 （183,951,391円）及び分配準備積立金
（833,774,574円）より分配対象収益は （729,806,871円）より分配対象収益は
1,062,233,138円（１口当たり0.227681円）であ 921,825,488円（１口当たり0.230997円）であり
りますが、分配は行っておりません。 ますが、分配は行っておりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の
組方針 金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行って
おります。
２．金融商品の内容及び 当ファンドおよび主要投資対象である親投資信託受益証券が保有する
当該金融商品に係る 金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権および金銭
リスク 債務であり、その内容を当ファンドおよび親投資信託受益証券の貸借対
照表、有価証券に関する注記、デリバティブ取引に関する注記および附
属明細表に記載しております。
デリバティブ取引は、為替変動リスク、価格変動リスクの回避および
信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的としておりま
す。
当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ、市場リスク（価格変動、
為替変動、金利変動等）、信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリス 投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門が
ク管理体制 自ら行う方法と運用部門から独立したコンプライアンス部門ならびに運
用リスク管理部門が行う方法を併用し検証しています。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあり
時価及びその差額 ません。
２．時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評
価方法」に記載しております。
（２）デリバティブ取引
「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、
当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているた
関する事項について め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもありま
の補足説明 す。
また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでもデリバティブ
取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引
のリスクの大きさを示すものではありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第10特定期間 第11特定期間
2023年５月22日現在 2023年11月20日現在
種 類
最終の計算期間の損益に 最終の計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
361,943,490 360,560,816
親投資信託受益証券
361,943,490 360,560,816
合 計
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
第10特定期間 第11特定期間
2023年５月22日 現在 2023年11月20日 現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
う う
種類
ち ち
１ １
年 年
超 超
市場取引以外
の取引
為替予約取
引
売建 4,327,792,773 － 4,432,741,833 △104,949,060 4,032,869,307 － 4,057,256,063 △24,386,756
アメリカ・
4,176,421,427 － 4,278,241,160 △101,819,733 3,917,392,719 － 3,940,902,242 △23,509,523
ドル
イギリス・
19,955,051 － 20,510,670 △555,619 2,191,869 － 2,255,863 △63,994
ポンド
カナダ・ド
104,822,437 － 107,096,787 △2,274,350 90,500,442 － 90,475,669 24,773
ル
スイス・フ
1,170,758 － 1,195,631 △24,873 － － － －
ラン
ユーロ 25,423,100 － 25,697,585 △274,485 22,784,277 － 23,622,289 △838,012
合計 4,327,792,773 － 4,432,741,833 △104,949,060 4,032,869,307 － 4,057,256,063 △24,386,756
（注１）時価の算定方法
１．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しておりま
す。
（１）予約為替の受渡し日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表さ
れている場合は、当該予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しておりま
す。
（２）当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によってお
ります。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客
先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに算出し
たレートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発
表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価
しております。
（注２）デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
① 有価証券明細表
（ア）株式
該当事項はありません。
（イ）株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
親投資信託受益 フィデリティ・米国株式マザーファン
1,600,405,383 4,079,273,280
証券 ド
1,600,405,383 4,079,273,280
親投資信託受益証券 合計
1,600,405,383 4,079,273,280
合計
（注）親投資信託受益証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【フィデリティ・米国株式ファンド Ｄコース（分配重視型・為替ヘッジなし）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第10特定期間 第11特定期間
2023年５月22日現在 2023年11月20日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 1,116,855 10,182,988
親投資信託受益証券 13,657,848,181 14,845,943,844
399,822,134 850,935,055
未収入金
流動資産合計 14,058,787,170 15,707,061,887
資産合計 14,058,787,170 15,707,061,887
負債の部
流動負債
未払収益分配金 306,394,232 724,372,441
未払解約金 5,123,179 10,182,988
未払受託者報酬 910,961 1,002,318
未払委託者報酬 53,747,827 59,138,118
1,709,871 1,600,596
その他未払費用
流動負債合計 367,886,070 796,296,461
負債合計 367,886,070 796,296,461
純資産の部
元本等
元本 12,255,769,315 12,072,874,033
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 1,435,131,785 2,837,891,393
（分配準備積立金） 885,084,980 1,615,400,715
13,690,901,100 14,910,765,426
元本等合計
純資産合計 13,690,901,100 14,910,765,426
負債純資産合計 14,058,787,170 15,707,061,887
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第10特定期間 第11特定期間
自 2022年11月22日 自 2023年５月23日
至 2023年５月22日 至 2023年11月20日
営業収益
991,683,768 3,026,789,774
有価証券売買等損益
営業収益合計 991,683,768 3,026,789,774
営業費用
受託者報酬 1,802,870 1,989,698
委託者報酬 106,371,900 117,394,699
1,711,008 1,603,258
その他費用
営業費用合計 109,885,778 120,987,655
営業利益又は営業損失（△） 881,797,990 2,905,802,119
経常利益又は経常損失（△） 881,797,990 2,905,802,119
当期純利益又は当期純損失（△） 881,797,990 2,905,802,119
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△14,062,511 66,084,549
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 1,069,849,084 1,435,131,785
剰余金増加額又は欠損金減少額 17,946,919 192,397,339
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
17,946,919 192,397,339
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 55,084,772 139,918,568
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
55,084,772 139,918,568
額
493,439,947 1,489,436,733
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 1,435,131,785 2,837,891,393
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及 親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２．その他財務諸表作成の 特定期間の取扱い
ための基本となる重要 ファンドの特定期間は前期末日および翌日が休日のため、2023年５
な事項 月23日から2023年11月20日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第10特定期間 第11特定期間
項 目
2023年５月22日現在 2023年11月20日現在
１．元本の推移
12,736,181,652 円 12,255,769,315 円
期首元本額
299,453,349 円 841,198,107 円
期中追加設定元本額
779,865,686 円 1,024,093,389 円
期中一部解約元本額
12,255,769,315 口 12,072,874,033 口
２．受益権の総数
1.1171 円 1.2351 円
３．１口当たり純資産額
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第10特定期間 第11特定期間
自 2022年11月22日 自 2023年５月23日
至 2023年５月22日 至 2023年11月20日
１．信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は １．信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は
一部を委託するために要する費用として、委託者 一部を委託するために要する費用として、委託者
報酬の中から支弁している額 報酬の中から支弁している額
純資産総額に対して年率0.36％以内の額 同左
２．分配金の計算過程 ２．分配金の計算過程
（自2022年11月22日 至2023年２月20日） （自2023年５月23日 至2023年８月21日）
計算期間末における配当等収益から費用を控除 計算期間末における配当等収益から費用を控除
した額（0円、本ファンドに帰属すべき親投資信 した額（30,970,274円、本ファンドに帰属すべき
託の配当等収益を含む）、有価証券売買等損益か 親投資信託の配当等収益を含む）、有価証券売買
ら費用を控除し、繰越欠損金を補填した額（0 等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した
円）、信託約款に規定される収益調整金 額（989,383,455円）、信託約款に規定される収
（1,050,445,440円）及び分配準備積立金 益調整金（1,111,829,315円）及び分配準備積立
（1,371,355,388円）より分配対象収益は 金（831,859,762円）より分配対象収益は
2,421,800,828円（１口当たり0.194215円）であ 2,964,042,806円（１口当たり0.251826円）であ
り、うち187,045,715円（１口当たり0.015000 り、うち765,064,292円（１口当たり0.065000
円）を分配金額としております。 円）を分配金額としております。
（自2023年２月21日 至2023年５月22日） （自2023年８月22日 至2023年11月20日）
計算期間末における配当等収益から費用を控除 計算期間末における配当等収益から費用を控除
した額（40,347,386円、本ファンドに帰属すべき した額（31,018,752円、本ファンドに帰属すべき
親投資信託の配当等収益を含む）、有価証券売買 親投資信託の配当等収益を含む）、有価証券売買
等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した 等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した
額（0円）、信託約款に規定される収益調整金 額（1,247,064,172円）、信託約款に規定される
（1,125,960,712円）及び分配準備積立金 収益調整金（1,222,490,678円）及び分配準備積
（1,151,131,826円）より分配対象収益は 立金（1,061,690,232円）より分配対象収益は
2,317,439,924円（１口当たり0.189090円）であ 3,562,263,834円（１口当たり0.295063円）であ
り、うち306,394,232円（１口当たり0.025000 り、うち724,372,441円（１口当たり0.060000
円）を分配金額としております。 円）を分配金額としております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品の運用を信
組方針 託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容及び 当ファンドおよび主要投資対象である親投資信託受益証券が保有する
当該金融商品に係る 金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権および金銭
リスク 債務であり、その内容を当ファンドおよび親投資信託受益証券の貸借対
照表、有価証券に関する注記、デリバティブ取引に関する注記および附
属明細表に記載しております。
デリバティブ取引は、為替変動リスク、価格変動リスクの回避および
信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的としておりま
す。
当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ、市場リスク（価格変動、
為替変動、金利変動等）、信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリス 投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門が
ク管理体制 自ら行う方法と運用部門から独立したコンプライアンス部門ならびに運
用リスク管理部門が行う方法を併用し検証しています。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあり
時価及びその差額 ません。
２．時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評
価方法」に記載しております。
（２）上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、
当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているた
関する事項について め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもありま
の補足説明 す。
41/96
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第10特定期間 第11特定期間
2023年５月22日現在 2023年11月20日現在
種 類
最終の計算期間の損益に 最終の計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
1,109,915,204 1,289,329,526
親投資信託受益証券
1,109,915,204 1,289,329,526
合 計
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
① 有価証券明細表
（ア）株式
該当事項はありません。
（イ）株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
親投資信託受益 フィデリティ・米国株式マザーファン
5,824,451,271 14,845,943,844
証券 ド
5,824,451,271 14,845,943,844
親投資信託受益証券 合計
5,824,451,271 14,845,943,844
合計
（注）親投資信託受益証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考情報）
ファンドは、「フィデリティ・米国株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借
対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は以下のとおりです。
「フィデリティ・米国株式マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
（１）貸借対照表
2023年５月22日現在 2023年11月20日現在
区 分
金額(円) 金額(円)
資産の部
流動資産
4,400,237,170 8,784,442,525
預金
99,793,558 203,975,619
金銭信託
215,878,986,883 244,184,538,555
株式
38,776,947 －
投資証券
192,136 12,689,209
派生商品評価勘定
293,705,601 －
未収入金
261,799,117 198,846,434
未収配当金
220,973,491,412 253,384,492,342
流動資産合計
220,973,491,412 253,384,492,342
資産合計
負債の部
流動負債
28,463,313 641,679
派生商品評価勘定
540,744,759 786,926,552
未払金
1,218,313,768 1,894,730,308
未払解約金
4,977 15,914
その他未払費用
1,787,526,817 2,682,314,453
流動負債合計
1,787,526,817 2,682,314,453
負債合計
純資産の部
元本等
106,023,800,463 98,356,850,032
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 113,162,164,132 152,345,327,857
219,185,964,595 250,702,177,889
元本等合計
219,185,964,595 250,702,177,889
純資産合計
220,973,491,412 253,384,492,342
負債純資産合計
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価 株式、投資証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における
最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価
額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づ
いて評価しております。
２．デリバティブの評価基準及び 為替予約取引
評価方法
為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末
日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
３．その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規
則」（平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時
の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但
し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国
通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益
勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合
相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、
前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相
当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定
を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しておりま
す。
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（貸借対照表に関する注記）
項 目 2023年５月22日現在 2023年11月20日現在
１．元本の推移
期首元本額 105,736,200,021 円 106,023,800,463 円
期中追加設定元本額 9,817,311,924 円 7,188,152,149 円
期中一部解約元本額 9,529,711,482 円 14,855,102,580 円
２．期末元本額及びその内訳
フィデリティ・米国株式ファンド Ａコース
10,223,226,437 円 8,225,213,021 円
（資産成長型・為替ヘッジあり）
フィデリティ・米国株式ファンド Ｂコース
27,073,464,769 円 24,787,058,192 円
（資産成長型・為替ヘッジなし）
フィデリティ・米国株式ファンド Ｃコース
2,151,397,383 円 1,600,405,383 円
（分配重視型・為替ヘッジあり）
フィデリティ・米国株式ファンド Ｄコース
6,606,611,610 円 5,824,451,271 円
（分配重視型・為替ヘッジなし）
フィデリティ・米国株式ファンド Ａコース
19,677,706,878 円 16,463,931,582 円
（為替ヘッジあり）（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）
フィデリティ・米国株式ファンド Ｂコース
35,995,367,586 円 36,190,361,352 円
（為替ヘッジなし）（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）
フィデリティ・米国株式ファンド Ｅコース
（毎月決算・予想分配金提示型・為替ヘッジあ 36,839,817 円 32,820,000 円
り）
フィデリティ・米国株式ファンド Ｆコース
（毎月決算・予想分配金提示型・為替ヘッジな 439,413,265 円 611,914,385 円
し）
フィデリティ・インスティテューショナル・米
国株式ファンド（為替ヘッジなし）（適格機関 1,914,132,252 円 1,836,633,498 円
投資家専用）
フィデリティ・米国株式ファンドＶＡ（適格機
1,905,640,466 円 2,784,061,348 円
関投資家向け）
計 106,023,800,463 円 98,356,850,032 円
106,023,800,463 口 98,356,850,032 口
３．受益権の総数
2.0673 円 2.5489 円
４．１口当たり純資産額
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の
組方針 金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行って
おります。
２．金融商品の内容及び 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取
当該金融商品に係る 引、金銭債権および金銭債務であり、その内容を貸借対照表、有価証券
リスク に関する注記、デリバティブ取引に関する注記および附属明細表に記載
しております。
デリバティブ取引は、為替変動リスク、価格変動リスクの回避および
信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的としておりま
す。
当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ、市場リスク（価格変動、
為替変動、金利変動等）、信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリス 投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門が
ク管理体制 自ら行う方法と運用部門から独立したコンプライアンス部門ならびに運
用リスク管理部門が行う方法を併用し検証しています。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあり
時価及びその差額 ません。
２．時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評
価方法」に記載しております。
（２）デリバティブ取引
「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、
当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているた
関する事項について め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもありま
の補足説明 す。
また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでもデリバティブ
取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引
のリスクの大きさを示すものではありません。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2023年５月22日現在 2023年11月20日現在
種 類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
25,942,619,760 31,050,831,110
株式
△8,841,291 －
投資証券
25,933,778,469 31,050,831,110
合 計
（注）2023年５月22日現在の当計算期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間の開始
日から本報告書における開示対象ファンドの期末日までの期間（2022年５月21日から2023年５月22日ま
で）に対応するものとなっております。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
2023年５月22日 現在 2023年11月20日 現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
う う
種類
ち ち
１ １
年 年
超 超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 1,140,977,711 － 1,169,248,888 △28,271,177 1,716,804,569 － 1,704,563,966 12,240,603
アメリカ・ドル 1,140,977,711 － 1,169,248,888 △28,271,177 1,716,804,569 － 1,704,563,966 12,240,603
買建 － － － － 26,049,880 － 25,856,807 △193,073
スイス・フラン － － － － 26,049,880 － 25,856,807 △193,073
合計 1,140,977,711 － 1,169,248,888 △28,271,177 1,742,854,449 － 1,730,420,773 12,047,530
（注１）時価の算定方法
１．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
（１）予約為替の受渡し日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表され
ている場合は、当該予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
（２）当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっており
ます。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先
物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに算出した
レートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表
されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
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２．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価し
ております。
（注２）デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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（３）附属明細表
① 有価証券明細表
（ア）株式
評価額
通 貨 銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
セガサミーホール
7,979 2,222.00 17,729,338
日本円
ディングス
14,088 4,644.00 65,424,672
アドバンテスト
27,884 2,780.00 77,517,520
トヨタ自動車
バンダイナムコ
3,300 3,021.00 9,969,300
ホールディングス
ファーストリテイ
2,736 36,820.00 100,739,520
リング
55,987 271,380,350
日本円 小計
HYUNDAI MOTOR CO 13,361 184,400.00 2,463,768,400.00
韓国・ウォン
SAMSUNG
3,068 72,500.00 222,430,000.00
ELECTRONICS
16,429 2,686,198,400.00
韓国・ウォン 小計
(310,524,536)
BYD COMPANY LTD H 40,176 244.20 9,810,979.20
香港・ドル
ZAI LAB LTD 36,011 21.55 776,037.05
76,187 10,587,016.25
香港・ドル 小計
(203,588,322)
ABERCROMBIE &
8,013 73.57 589,516.41
アメリカ・ドル
FITCH CO CL A
CHUBB LTD 20,002 222.63 4,453,045.26
ADOBE INC 12,654 602.66 7,626,059.64
ADVANCED MICRO
130,045 120.62 15,686,027.90
DEVICES INC
AIR PRODUCTS &
5,689 269.99 1,535,973.11
CHEMICALS INC
AMERICAN EXPRESS
33,729 162.56 5,482,986.24
CO
ANALOG DEVICES
22,245 183.05 4,071,947.25
INC
APPLE INC 328,876 189.69 62,384,488.44
APPLIED MATERIALS
10,258 148.59 1,524,236.22
INC
BERKSHIRE
209 544,190.00 113,735,710.00
HATHAWAY INC CL A
BOSTON SCIENTIFIC
127,753 54.34 6,942,098.02
CORP
CADENCE DESIGN
67,515 268.27 18,112,249.05
SYSTEMS INC
CASEY GENERAL
5,089 277.72 1,413,317.08
STORES
CATERPILLAR INC 6,769 253.07 1,713,030.83
CHECK POINT
5,895 142.36 839,212.20
SOFTWARE TECH
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CINTAS CORP 6,265 547.97 3,433,032.05
CLEAN HARBORS INC 10,797 164.43 1,775,350.71
COCA COLA CO 78,072 57.26 4,470,402.72
DECKERS OUTDOOR
2,730 620.51 1,693,992.30
CORP
DEERE & CO 21,296 384.15 8,180,858.40
DISNEY (WALT) CO 6,227 94.15 586,272.05
EOG RESOURCES INC 37,749 124.00 4,680,876.00
FASTENAL CO 5,463 60.75 331,877.25
GAP INC 19,973 17.85 356,518.05
GARTNER INC 2,609 417.61 1,089,544.49
GENERAL DYNAMICS
1,289 244.69 315,405.41
CORPORATION
GENERAL ELECTRIC
171,911 119.93 20,617,286.23
CO
GILEAD SCIENCES
6,631 75.45 500,308.95
INC
WW GRAINGER INC 8,318 802.20 6,672,699.60
INTUIT INC 1,636 560.16 916,421.76
JOHNSON & JOHNSON 502 149.79 75,194.58
KOHLS CORP 14,633 25.56 374,019.48
LAM RESEARCH CORP 239 700.34 167,381.26
LATTICE
SEMICOMDUCTOR 26,449 58.07 1,535,893.43
CORP
LENNAR CORP-CL A 59,228 127.49 7,550,977.72
ELI LILLY & CO 86,558 591.71 51,217,234.18
LOCKHEED MARTIN
9,929 444.68 4,415,227.72
CORP
MARSH & MCLENNAN
13,658 197.86 2,702,371.88
COS INC
MCDONALDS CORP 13,540 275.75 3,733,655.00
MICROSOFT CORP 284,429 369.85 105,196,065.65
3M CO 3,568 95.34 340,173.12
NIKE INC CL B 30,146 105.96 3,194,270.16
NORTHROP GRUMMAN
5,504 464.17 2,554,791.68
CORP
NUCOR CORP 43,791 156.76 6,864,677.16
OCCIDENTAL
125,492 60.96 7,649,992.32
PETROLEUM CORP
OLD DOMINION
14,919 399.90 5,966,108.10
FREIGHT LINES INC
PG&E CORP 43,678 17.92 782,709.76
PACCAR INC 60,724 91.36 5,547,744.64
PARKER HANNIFIN
3,944 432.64 1,706,332.16
CORP
PEPSICO INC 50,198 166.76 8,371,018.48
PROGRESSIVE CORP
47,122 157.57 7,425,013.54
OHIO
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QUALCOMM INC 26,645 129.47 3,449,728.15
REGENERON
PHARMACEUTICALS 50,554 802.43 40,566,046.22
INC
RICHARDSON
64,200 11.88 762,696.00
ELECTRONICS LTD
TRAVELERS
14,491 171.82 2,489,843.62
COMPANIES INC
SCHLUMBERGER LTD 16,194 52.85 855,852.90
SHERWIN WILLIAMS
3,844 270.28 1,038,956.32
CO
STARBUCKS CORP 6,309 105.57 666,041.13
STEEL DYNAMICS
39,956 110.93 4,432,319.08
INC
STRYKER CORP 3,931 288.38 1,133,621.78
SYNOPSYS INC 8,901 534.78 4,760,076.78
TJX COMPANIES INC 97,214 88.84 8,636,491.76
TEVA
PHARMACEUTICAL 18,034 9.05 163,207.70
IND ADR
THERMO FISHER
337 466.42 157,183.54
SCIENTIFIC INC
UNION PACIFIC
1,297 219.21 284,315.37
CORP
VERTEX
PHARMCEUTICALS 125,851 350.50 44,110,775.50
INC
VULCAN MATERIALS
3,798 212.35 806,505.30
CO
WALMART INC 8,716 155.35 1,354,030.60
WILLIAMS-SONOMA
28,392 178.85 5,077,909.20
INC
AMAZON COM INC 550,400 145.18 79,907,072.00
MORGAN STANLEY 25,542 80.28 2,050,511.76
VALERO ENERGY
26,514 124.11 3,290,652.54
CORP
TAIWAN SEMIC MFG
10,361 99.58 1,031,748.38
CO LTD SP ADR
METTLER-TOLEDO
111 1,049.05 116,444.55
INTL INC
HUBBELL INC 25,825 300.86 7,769,709.50
FREEPORT MCMORAN
121,917 36.00 4,389,012.00
INC
UNITED RENTALS
11,373 480.98 5,470,185.54
INC
FOMENTO ECONO MEX
2,718 126.77 344,560.86
(FEMSA)SP ADR
BANK OF AMERICA
199,984 29.98 5,995,520.32
CORPORATION
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WELLS FARGO
25,858 42.96 1,110,859.68
COMPANY
NVIDIA CORP 181,913 492.98 89,679,470.74
THE BOOKING
961 3,135.25 3,012,975.25
HOLDINGS INC
REPUBLIC SERVICES
4,423 158.72 702,018.56
INC
MARRIOTT
INTERNATIONAL INC 3,449 205.77 709,700.73
A
PIONEER NATURAL
6,452 238.16 1,536,608.32
RESOURCES CO
COSTCO WHOLESALE
26,980 577.15 15,571,507.00
CORP
UNITED PARCEL
1,440 147.98 213,091.20
SERVICE INC CL B
ARTHUR J
8,410 245.45 2,064,234.50
GALLAGHAR AND CO
EXXON MOBIL CORP 300,209 104.96 31,509,936.64
JABIL INC 10,837 131.39 1,423,873.43
DR HORTON INC 11,176 128.06 1,431,198.56
UNITEDHEALTH
116,346 536.29 62,395,196.34
GROUP INC
PETROLEO
BRASILEIRO SPONS 275,909 16.04 4,425,580.36
ADR
JPMORGAN CHASE &
95,859 152.82 14,649,172.38
CO
FTI CONSULTING
1,445 219.09 316,585.05
INC
AMPHENOL
CORPORATION CLASS 296,048 89.70 26,555,505.60
A
RPM INTERNATIONAL
1,697 101.92 172,958.24
INC
CENCORA INC 61 195.00 11,895.00
CHEVRON CORP 4,877 144.46 704,531.42
TRANE
21,117 228.62 4,827,768.54
TECHNOLOGIES PLC
CONSTELLATION
BRANDS INC CLASS 972 235.63 229,032.36
A
NETFLIX INC 80,451 465.91 37,482,925.41
CONOCOPHILLIPS 95,346 114.59 10,925,698.14
DICKS SPORTING
20,809 118.08 2,457,126.72
GOODS INC
ON SEMICONDUCTOR
56,235 70.03 3,938,137.05
CORP
SALESFORCE INC 52,347 221.22 11,580,203.34
52/96
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
INTUITIVE
31,663 305.28 9,666,080.64
SURGICAL INC
UNITED
THERAPEUTICS CORP 14,591 228.94 3,340,463.54
DEL
COPA HOLDINGS SA
4,354 95.15 414,283.10
CL A
CHIPOTLE MEXICAN
1,476 2,162.22 3,191,436.72
GRILL INC
HESS CORP 68,322 144.45 9,869,112.90
MASTERCARD INC CL
9,716 400.30 3,889,314.80
A
CME GROUP INC CL
2,967 213.42 633,217.14
A
MERCADOLIBRE INC 1,368 1,448.00 1,980,864.00
MSCI INC 5,330 521.42 2,779,168.60
VISA INC CL A 105,150 249.56 26,241,234.00
ACCENTURE PLC CL
48,582 327.83 15,926,637.06
A
VERISK ANALYTICS
9,406 237.12 2,230,350.72
INC
MERCK & CO INC
167,149 101.75 17,007,410.75
NEW
GENERAL MOTORS CO 3,848 28.03 107,859.44
MOTOROLA
1,735 318.25 552,163.75
SOLUTIONS INC
MARATHON
9,888 147.90 1,462,435.20
PETROLEUM CORP
CHENIERE ENERGY
19,482 173.50 3,380,127.00
INC
AMERICAN
INTERNATIONAL 106,051 64.48 6,838,168.48
GROUP
SERVICENOW INC 6,896 654.36 4,512,466.56
TESLA INC 4,109 234.30 962,738.70
PALO ALTO
12,326 247.59 3,051,794.34
NETWORKS INC
MONDELEZ
36,185 70.63 2,555,746.55
INTERNATIONAL INC
EATON CORP PLC 56,309 227.80 12,827,190.20
ZOETIS INC CL A 2,538 174.80 443,642.40
T-MOBILE US INC 984 147.71 145,346.64
HILTON WORLDWIDE
73,546 168.29 12,377,056.34
HOLDINGS INC
CAMECO CORP (US) 17,405 44.60 776,263.00
ARISTA NETWORKS
69,166 214.63 14,845,098.58
INC
CDW CORPORATION 27,169 215.29 5,849,214.01
53/96
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
DIAMONDBACK
2,482 156.15 387,564.30
ENERGY INC
FIRST CITIZENS
724 1,460.11 1,057,119.64
BANCSHARES INC
HUBSPOT INC 684 468.62 320,536.08
PAYPAL HLDGS INC 5,484 56.54 310,065.36
ALPHABET INC CL C 320,589 136.94 43,901,457.66
ALPHABET INC CL A 202,622 135.31 27,416,782.82
RYANAIR HOLDINGS
27,793 115.20 3,201,753.60
PLC SPON ADR
FORTIVE CORP 7,841 68.10 533,972.10
FABRINET 400 171.23 68,492.00
TECHNIPFMC PLC 7,101 20.63 146,493.63
VERONA PHARMA PLC
5,745 14.55 83,589.75
ADR
INGERSOLL RAND
7,424 70.32 522,055.68
INC
ARGENX SE
5,867 489.77 2,873,480.59
SPONSORED ADR
BAKER HUGHES CO 4,406 33.71 148,526.26
MONGODB INC CL A 3,005 392.57 1,179,672.85
VISTRA CORP 5,501 34.86 191,764.86
ZSCALER INC 979 187.47 183,533.13
BROADCOM INC 5,869 977.73 5,738,297.37
NVENT ELECTRIC
14,869 53.17 790,584.73
PLC
PDD HOLDINGS INC
1,459 115.15 168,003.85
ADR
LOGITECH INT SA
1,100 85.05 93,555.00
(USA)
DELL TECHNOLOGIES
12,821 73.60 943,625.60
INC CL C
GALAPAGOS
19,004 37.51 712,840.04
GENOMICS NV
ALCON INC 1,807 70.56 127,501.92
UBER TECHNOLOGIES
19,564 54.44 1,065,064.16
INC
CROWDSTRIKE
4,363 207.09 903,533.67
HOLDINGS INC
DYNATRACE INC 27,007 51.20 1,382,758.40
CLOUDFLARE INC 14,905 72.69 1,083,444.45
DATADOG INC CL A 1,567 109.54 171,649.18
VERTIV HOLDINGS
23,253 43.29 1,006,622.37
LLC
CARRIER GLOBAL
13,622 53.22 724,962.84
CORP
KRYSTAL BIOTECH
200 104.16 20,832.00
INC
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
LEGEND BIOTECH
17,921 64.56 1,156,979.76
CORP SPON ADR
ROYALTY PHARMA
108,555 26.60 2,887,563.00
PLC
LI AUTO INC ADR 20,348 40.80 830,198.40
ACADEMY SPORTS &
29,554 49.69 1,468,538.26
OUTDOORS INC
DOORDASH INC 9,218 95.23 877,830.14
AIRBNB INC CLASS
67,941 127.15 8,638,698.15
A
BUMBLE INC 20,531 14.71 302,011.01
COUPANG INC A 84,641 16.04 1,357,641.64
MARVELL
188 55.58 10,449.04
TECHNOLOGY INC
CLEAR SECURE INC 28,963 19.50 564,778.50
DUOLINGO INC 2,022 211.65 427,956.30
ON HOLDING AG 68,408 27.60 1,888,060.80
NU HOLDINGS
LTD/CAYMAN 149,820 8.07 1,209,047.40
ISLANDS
CONSTELLATION
36,835 121.69 4,482,451.15
ENERGY CORP
IVANHOE ELECTRIC
60,358 10.32 622,894.56
INC
BROOKFIELD ASSET
9,532 33.57 319,989.24
MGMT LTD A
STRUCTURE
THERAPEUTICS INC 10,440 53.77 561,358.80
ADR
LINDE PLC 2,538 407.88 1,035,199.44
CAVA GROUP INC 8,900 34.12 303,668.00
MOONLAKE
7,800 42.74 333,372.00
IMMUNOTHERAPEUTICS
ODDITY TECH LTD 2,700 35.10 94,770.00
LIBERTY MEDIA
2,558 36.20 92,599.60
CORP LIBERTY LIV
ARM HOLDINGS LTD 17,532 54.99 964,084.68
KLAVIYO INC 3,700 27.53 101,861.00
VERALTO CORP 7,431 70.99 527,526.69
ARROWHEAD
PHARMACEUTICALS 4,659 28.06 130,731.54
INC
CRH PLC(US) 2,953 60.21 177,800.13
META PLATFORMS
491,272 335.04 164,595,770.88
INC CL A
INTRA-CELLULAR
8,222 57.19 470,216.18
THERAPIES INC
MONOLITHIC POWER
6,889 540.02 3,720,197.78
SYS INC
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
O'REILLY
5,301 968.55 5,134,283.55
AUTOMOTIVE INC
RALPH LAUREN CORP 1,378 121.75 167,771.50
ROPER
986 524.72 517,373.92
TECHNOLOGIES INC
TRANSDIGM GROUP
2,895 957.63 2,772,338.85
INC
WESTLAKE CORP 9,995 129.99 1,299,250.05
ROIVANT SCIENCES
27,662 8.97 248,128.14
LTD
DOMO INC CL B 9,500 9.33 88,635.00
COINBASE GLOBAL
12,120 99.05 1,200,486.00
INC
RECURSION
PHARMACEUTICALS 44,716 7.05 315,247.80
INC
SAMSARA INC 2,208 26.88 59,351.04
SHELL PLC SPONS
4,886 65.87 321,840.82
ADR
LIBERTY MEDIA
59,785 63.86 3,817,870.10
CORP LIBERTY FOR
8,460,623 1,571,264,246.49
アメリカ・ドル 小計
(235,611,073,761)
LONDON STOCK
イギリス・ポン
7,100 85.50 607,050.00
EXCHANGE GRP PLC
ド
DELIVEROO
93,425 1.36 127,805.40
HOLDINGS PLC
100,525 734,855.40
イギリス・ポンド 小計
(137,190,154)
LARSEN & TOUBRO
5,466 3,109.00 16,993,794.00
インド・ルピー
LTD
RELIANCE
INDUSTRIES LTD 5,506 2,355.55 12,969,658.30
(DEMAT)
10,972 29,963,452.30
インド・ルピー 小計
(54,233,849)
CLEAN TEQ WATER
オーストラリ
2,551 0.31 790.81
ア・ドル PTY LTD
2,551 790.81
オーストラリア・ドル 小計
(77,159)
CANADIAN NATURAL
78,831 91.28 7,195,693.68
カナダ・ドル
RESOURCES
ROYAL BANK OF
19,934 120.49 2,401,847.66
CANADA
THOMSON REUTERS
6,740 188.36 1,269,546.40
CORP
FAIRFAX FINANCIAL
1,497 1,198.56 1,794,244.32
HLDS LTD
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CANADIAN PACIFIC
54,824 98.39 5,394,133.36
KANSAS CITY L
ALIMENTATION
28,497 78.24 2,229,605.28
COUCHE-TARD INC
BROOKFIELD CORP
6,021 46.45 279,675.45
CL A
WHEATON PRECIOUS
15,089 62.71 946,231.19
METALS CORP
FRANCO-NEVADA
33,573 165.16 5,544,916.68
CORP
BIRCHCLIFF ENERGY
14,800 6.90 102,120.00
LTD
INTACT FINL CORP 26,308 209.04 5,499,424.32
SUNCOR ENERGY INC 11,065 46.33 512,641.45
NOVAGOLD
137,083 5.44 745,731.52
RESOURCES INC
TOURMALINE OIL
6,403 66.34 424,775.02
CORP
PRAIRIESKY
17,292 23.66 409,128.72
ROYALTY LTD
RESTAURANT BRANDS
9,290 97.53 906,053.70
INTRNTNL INC
SHOPIFY INC CL A 42,196 93.87 3,960,938.52
IVANHOE MINES LTD 440,777 11.01 4,852,954.77
ORLA MINING LTD 1,181,818 3.94 4,656,362.92
GFL ENVIRONMENTAL
3,567 41.36 147,531.12
INC
BROOKFIELD ASSET
891 46.06 41,039.46
MGMT LTD A
B2GOLD
231,330 4.11 950,766.30
CORPORATION
DOLLARAMA INC 7,058 98.57 695,707.06
LUNDIN GOLD INC 5,400 15.19 82,026.00
2,380,284 51,043,094.90
カナダ・ドル 小計
(5,576,458,118)
STRAUMANN HOLDING
1,328 119.95 159,293.60
スイス・フラン
AG(REGD)
UBS GROUP AG 40,528 23.14 937,817.92
41,856 1,097,111.52
スイス・フラン 小計
(185,653,211)
スウェーデン・
INDUTRADE AB 6,400 225.60 1,443,840.00
クローナ
EVOLUTION AB 3,113 1,068.20 3,325,306.60
9,513 4,769,146.60
スウェーデン・クローナ 小計
(67,960,339)
NOVO NORDISK AS
デンマーク・ク
13,874 694.30 9,632,718.20
ローネ CL B
13,874 9,632,718.20
デンマーク・クローネ 小計
(211,245,510)
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ノルウェー・ク
EQUINOR ASA 4,730 349.00 1,650,770.00
ローネ
4,730 1,650,770.00
ノルウェー・クローネ 小計
(22,896,180)
L'OREAL SA (TEMP) 1,600 424.46 679,136.00
ユーロ
ARGENX SE 312 452.30 141,117.60
BANK OF IRELAND
64,319 8.59 552,628.84
GROUP PLC
AIB GROUP PLC 124,249 4.19 520,851.80
UNIVERSAL MUSIC
277,739 23.97 6,657,403.83
GROUP INC
L'OREAL SA ORD 200 423.95 84,790.00
BANCO SANTANDER
196,987 3.72 733,382.60
SA (SPAIN)
665,406 9,369,310.67
ユーロ 小計
(1,532,257,066)
11,838,937 244,184,538,555
合計
(243,913,158,205)
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（イ）株式以外の有価証券
該当事項はありません。
有価証券明細表注記
１．通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
２．合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に関るもので、内書きであります。
３．外貨建有価証券の内訳
組入株式 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
100% 0.13%
韓国・ウォン 株式 2銘柄
100% 0.08%
香港・ドル 株式 2銘柄
100% 96.60%
アメリカ・ドル 株式 209銘柄
100% 0.06%
イギリス・ポンド 株式 2銘柄
100% 0.02%
インド・ルピー 株式 2銘柄
100% 0.00%
オーストラリア・ドル 株式 1銘柄
100% 2.29%
カナダ・ドル 株式 24銘柄
100% 0.08%
スイス・フラン 株式 2銘柄
100% 0.03%
スウェーデン・クローナ 株式 2銘柄
100% 0.09%
デンマーク・クローネ 株式 1銘柄
100% 0.01%
ノルウェー・クローネ 株式 1銘柄
100% 0.63%
ユーロ 株式 7銘柄
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
Ｃコース（分配重視型・為替ヘッジあり）
（2023年12月29日現在）
種 類 金 額 単 位
3,976,933,893
Ⅰ 資産総額 円
18,119,517
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,958,814,376
円
3,749,078,099
Ⅳ 発行済数量 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0559
円
Ｄコース（分配重視型・為替ヘッジなし）
（2023年12月29日現在）
種 類 金 額 単 位
14,968,450,211
Ⅰ 資産総額 円
30,535,967
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 14,937,914,244
円
12,195,809,251
Ⅳ 発行済数量 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2248
円
（参考）マザーファンドの純資産額計算書
フィデリティ・米国株式マザーファンド
（2023年12月29日現在）
種 類 金 額 単 位
253,515,107,036
Ⅰ 資産総額 円
132,856,115
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 253,382,250,921
円
100,059,907,350
Ⅳ 発行済数量 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.5323
円
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
(1）資本金等（ 2023年６月 末日現在）
（略）
＜訂正後＞
(1）資本金等（ 2023年12月 末日現在）
（略）
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
（略）
2023年６月30日 現在、委託会社の運用する証券投資信託は、追加型株式投資信託 181本 、単位型
株式投資信託 ４本 、親投資信託 47本 で、親投資信託を除いた純資産の合計は総額
4,792,670,596,913円 です。
＜訂正後＞
（略）
2023年12月29日 現在、委託会社の運用する証券投資信託は、追加型株式投資信託 189本 、単位型
株式投資信託 ２本 、親投資信託 50本 で、親投資信託を除いた純資産の合計は総額
5,160,444,724,034円 です。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】
※ 原届出書「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況」に
つきましては、以下の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第 59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、
「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成してお
ります。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条および第57条の規定に基づき、「金融商品取引業
等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第37期事業年度（2022年1月1
日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監
査を受けております。第38期事業年度の中間会計期間（2023年1月1日から2023年6月30日ま
で）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により中間監査を受けており
ます。
当社は財務諸表の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
具体的には、企業会計基準及び同適用指針、日本公認会計士協会が公表する委員会報告等の
公開情報、各種関係諸法令の改廃に応じて、当社として必要な対応を適時に協議しておりま
す。
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（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
第36期 第37期
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
2,332,260 3,022,979
現金及び預金
立替金 10,825 62,774
前払費用 391,344 355,433
未収委託者報酬 5,945,170 7,302,518
未収運用受託報酬 1,090,786 1,270,509
未収収益 7,554 6,568
＊1
未収入金
230,819 279,442
流動資産計
10,008,763 12,300,226
固定資産
無形固定資産
電話加入権
7,487 7,487
無形固定資産合計
7,487 7,487
投資その他の資産
長期貸付金
＊1
3,719,377 5,754,864
長期差入保証金
13,505 11,755
繰延税金資産
218,947 371,268
その他
230 230
投資その他の資産合計
3,952,060 6,138,118
固定資産計
3,959,547 6,145,605
資産合計
13,968,310 18,445,832
負債の部
流動負債
預り金
325 158
未払金
未払手数料
2,709,755 3,386,058
＊1
その他未払金
2,414,060 3,949,135
未払費用
288,865 1,205,608
未払法人税等
15,600 256,966
未払消費税等
633,070 678,471
賞与引当金
1,037,307 755,779
その他流動負債
355 -
流動負債合計
7,099,341 10,232,176
固定負債
長期賞与引当金
389,323 8,295
退職給付引当金
1,998,303 1,907,940
固定負債合計
2,387,627 1,916,235
負債合計
9,486,968 12,148,412
純資産の部
株主資本
資本金
1,000,000 1,000,000
利益剰余金
利益準備金
250,000 250,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
3,231,341 5,047,420
利益剰余金合計
3,481,341 5,297,420
株主資本合計
4,481,341 6,297,420
純資産合計
4,481,341 6,297,420
負債・純資産合計
13,968,310 18,445,832
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（２）【損益計算書】
(単位：千円)
第36期 第37期
(自 2021年4月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業収益
委託者報酬
33,458,146 48,219,377
運用受託報酬
2,247,705 7,978,913
その他営業収益
123,584 196,056
営業収益計
35,829,436 56,394,346
営業費用
＊1
支払手数料
15,249,826 21,912,619
広告宣伝費
221,226 270,363
調査費
調査費
415,452 563,944
委託調査費
6,177,490 13,400,947
営業雑経費
通信費
45,710 78,488
印刷費
42,662 55,842
協会費
19,694 22,224
その他
216 1,512
営業費用計
22,172,280 36,305,942
一般管理費
給料
給料・手当
1,881,393 2,641,460
賞与
1,831,999 1,673,842
福利厚生費
421,801 525,602
交際費
4,232 13,087
旅費交通費
5,368 70,519
租税公課
100,646 162,863
弁護士報酬
2,224 2,415
不動産賃貸料・共益費
308,067 412,937
退職給付費用
194,768 208,922
消耗器具備品費
5,503 3,219
事務委託費
3,898,698 6,759,389
諸経費
224,902 303,872
一般管理費計
8,879,607 12,778,130
営業利益
4,777,549 7,310,273
営業外収益
＊1
受取利息
18,850 16,144
保険配当金
8,869 9,662
雑益
2,451 3,309
営業外収益計
30,171 29,116
営業外費用
寄付金
2,790 2,930
為替差損
59,075 233,624
雑損
- 109
営業外費用計
61,865 236,664
経常利益
4,745,855 7,102,725
特別利益
特別退職金戻入額
- 17,315
特別利益計
- 17,315
特別損失
特別退職金
59,274 4,125
事務過誤損失
2,386 105
特別損失計
61,661 4,230
税引前当期純利益
4,684,194 7,115,810
法人税、住民税及び事業税
1,368,735 2,220,713
法人税等調整額
159,943 (152,321)
法人税等合計
1,528,678 2,068,392
当期純利益
3,155,515 5,047,418
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（３）【株主資本等変動計算書】
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
資本金 利益剰余金 株主資本合計
利益準備金
繰越利益剰余金 合計
当期首残高
1,000,000 250,000 7,875,826 8,125,826 9,125,826 9,125,826
当期変動額
剰余金の配当
- - (7,800,000) (7,800,000) (7,800,000) (7,800,000)
当期純利益
- - 3,155,515 3,155,515 3,155,515 3,155,515
当期変動額合計
- - (4,644,485) (4,644,485) (4,644,485) (4,644,485)
当期末残高
1,000,000 250,000 3,231,341 3,481,341 4,481,341 4,481,341
第37期 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
資本金 利益剰余金 株主資本合計
利益準備金
繰越利益剰余金 合計
当期首残高
1,000,000 250,000 3,231,341 3,481,341 4,481,341 4,481,341
当期変動額
剰余金の配当
- - (3,231,340) (3,231,340) (3,231,340) (3,231,340)
当期純利益
- - 5,047,418 5,047,418 5,047,418 5,047,418
当期変動額合計
- - 1,816,078 1,816,078 1,816,078 1,816,078
当期末残高
1,000,000 250,000 5,047,420 5,297,420 6,297,420 6,297,420
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注記事項
(重要な会計方針)
1．引当金の計上基準
(1）賞与引当金、長期賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当期末において発
生していると認められる額を計上しております。退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法につ
いては、期間定額基準によっております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額
を定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、発生年度に全額費用処理しており
ます。
2．収益及び費用の計上基準
当社は、顧客への投資運用業に関するサービスから生じる委託者報酬、運用受託報酬等により収益を獲得してお
ります。
これらには実績報酬が含まれる場合があります。
(1）運用報酬
投資運用サービスのうち運用資産残高等を基礎として算定される報酬（運用報酬）については、一定の期
間にわたり履行義務を充足し収益として認識しております。確定した報酬を月次、年4回、年2回もしくは
年1回受け取ります。
(2）実績報酬
実績報酬は、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上され
た収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めております。確定した報酬は、
履行義務充足時点から短期間で支払いを受けます。
3．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。
(2）グループ通算制度への移行に係る税効果会計
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第
39号 2020年3月31日) 第3項により、繰延税金資産及び繰延税金負債の額については、改正前の税法の規定
に基づいております。
(重要な会計上の見積り)
第36期(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
当事業年度の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼすリスクを識別し
ていないため、注記を省略しております。
第37期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当事業年度の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼすリスクを識別し
ていないため、注記を省略しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
決算期の変更
当社は、2021年6月28日開催の定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、事業年度を、1月1日から12月31
日までに変更いたしました。その経過措置として、前事業年度は2021年4月1日から2021年12月31日までの9ヶ月間
となっております。
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(貸借対照表関係)
＊1 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。
第36期 第37期
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
未収入金 1,846 千円 2,693 千円
2,192,392 千円 3,683,257 千円
その他未払金
3,345,000 千円 5,553,660 千円
長期貸付金
(損益計算書関係)
＊1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
第36期 第37期
(自 2021年4月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業費用 8,358,672 千円 17,246,408 千円
11,307 千円 8,825 千円
受取利息
(株主資本等変動計算書関係)
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式 20,000 株 20,000 株
- -
合計 20,000 株 20,000 株
- -
2．配当に関する事項
① 金銭による配当
該当事項はありません。
② 金銭以外による配当
2021年12月13日の取締役会において、次のとおり決議しております。
(1) 配当財産の種類 長期貸付金
(2) 配当財産の帳簿価格 7,800,000 千円
(3) 1株当たりの配当額 390 千円
(4) 基準日 2021年12月13日
(5) 効力発生日 2021年12月13日
第37期 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式 20,000 株 20,000 株
- -
合計 20,000 株 20,000 株
- -
2．配当に関する事項
① 金銭による配当
該当事項はありません。
② 金銭以外による配当
2022年12月13日の取締役会において、次のとおり決議しております。
(1) 配当財産の種類 長期貸付金
(2) 配当財産の帳簿価格 3,231,340 千円
(3) 1株当たりの配当額 161 千円
(4) 基準日 2022年12月13日
(5) 効力発生日 2022年12月13日
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(金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。
また、所要資金は自己資金で賄っており、銀行借入、社債発行等による資金調達は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
預金は、銀行の信用リスクに晒されておりますが、預金に関しては数行に分散して預入しており、リスクの軽減を
図っております。営業債権である未収委託者報酬および未収運用受託報酬、未収収益、未収入金については、それら
の源泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分
別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに
晒されることは無いと考えております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により生じ
た外貨建ての資産・負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金
融機関でのみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。
未収委託者報酬および未収運用受託報酬は、投資信託または取引相手ごとに残高を管理し、当社が運用している資産
の中から報酬を徴収するため、信用リスクは僅少であります。
また、未収入金は、概ね、海外の関連会社との取引により生じたものであり、原則、翌月中に決済が行われる事によ
り、回収が不能となるリスクは僅少であります。
市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債
務について、月次ベースで為替変動リスクを測定し、モニタリングを実施しております。
また、外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクに関しては、個別の案件ごとに毎月残高照合等を行い、リスク
を管理しております。
流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するとともに、手許流動性
(最低限必要な運転資金)を状況に応じて見直し・維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
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2．金融商品の時価等に関する事項
2021年12月31日（前期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
第36期 (2021年12月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 長期貸付金
3,719,377 3,719,377 -
資産計
3,719,377 3,719,377 -
(注1) 資産
現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
負債
未払手数料、その他未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2022年12月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
第37期 (2022年12月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 長期貸付金
5,754,864 5,754,864 -
資産計
5,754,864 5,754,864 -
(注2) 資産
現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
負債
未払手数料、その他未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第36期 (2021年12月31日)
金銭債権のうち長期貸付金(3,719,377千円) については、契約上返済期限の定めがないため、記載を省略しておりま
す。
第37期 (2022年12月31日)
金銭債権のうち長期貸付金(5,754,864千円) については、契約上返済期限の定めがないため、記載を省略しておりま
す。
3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類して
おります。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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第36期 (2021年12月31日)
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
(1) 長期貸付金
- 3,719,377 - 3,719,377
資産計
- 3,719,377 - 3,719,377
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1) 長期貸付金
変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない場
合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
第37期 (2022年12月31日)
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
(1) 長期貸付金
- 5,754,864 - 5,754,864
資産計
- 5,754,864 - 5,754,864
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1) 長期貸付金
変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない場
合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
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(退職給付関係)
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
2．確定給付型年金制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
退職給付債務の期首残高
1,938,692
勤務費用
132,302
利息費用
10,621
数理計算上の差異の発生額
1,689
退職給付の支払額
△87,714
退職給付債務の期末残高
1,995,588
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
非積立型制度の退職給付債務 1,995,588
未認識過去勤務費用
2,715
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,998,303
1,998,303
退職給付引当金
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,998,303
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
勤務費用
116,263
利息費用
9,334
数理計算上の差異の費用処理額
1,689
過去勤務債務の費用処理額
△1,406
確定給付型年金制度に係る退職給付費用
125,879
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.6％
3．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は68,889千円であります。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第37期 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
2．確定給付型年金制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
退職給付債務の期首残高 1,995,588
勤務費用 174,611
利息費用 10,753
数理計算上の差異の発生額 △45,265
退職給付の支払額 △228,588
退職給付債務の期末残高 1,907,099
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
非積立型制度の退職給付債務 1,907,099
未認識過去勤務費用
841
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,907,940
退職給付引当金
1,907,940
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,907,940
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
勤務費用
150,582
利息費用
9,273
数理計算上の差異の費用処理額
△45,265
過去勤務債務の費用処理額
△1,874
確定給付型年金制度に係る退職給付費用
112,715
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.4％
3．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は96,206千円であります。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(税効果会計関係)
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第36期 第37期
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
(千円) (千円)
繰延税金資産
未払費用
100,529 91,806
賞与引当金
317,623 231,419
退職給付引当金
611,880 584,211
資産除去債務
2,685 1,644
その他
186,073 87,153
繰延税金資産小計
1,218,790 996,233
評価性引当額
△763,405 △624,965
繰延税金資産合計
455,385 371,268
繰延税金負債
未払金
236,438 -
繰延税金負債合計
236,438 -
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額
218,947 371,268
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
第36期 第37期
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
法定実効税率
30.62% 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.40% 0.38%
評価性引当額
△2.19%
1.56%
過年度法人税等
0.04% 0.23%
その他
0.02% 0.02%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.63% 29.07%
(資産除去債務関係)
当社は建物所有者との間で事業用不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有している
ため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)
が計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を
合理的に見積り、直接減額しております。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(収益認識関係)
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 (単位:千円)
運用報酬 実績報酬 合計
委託者報酬
33,458,146 - 33,458,146
運用受託報酬
2,247,705 - 2,247,705
その他営業収益
123,584 - 123,584
合計
35,829,436 - 35,829,436
第37期 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 (単位:千円)
運用報酬 実績報酬 合計
委託者報酬
48,219,377 - 48,219,377
運用受託報酬
3,116,449 4,862,463 7,978,913
その他営業収益
196,056 - 196,056
合計
51,531,882 4,862,463 56,394,346
2．収益を理解するための基礎となる情報
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) 及び 第37期 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
注記事項(重要な会計方針)の2.収益及び費用の計上基準に記載の通りであります。
3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末にお
いて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
顧客との契約から生じた債権等 (単位:千円)
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
16,225,991 7,035,957
(注)なお、当事業年度の期首および期末において、顧客との契約から生じた契約資産はありません。
第37期 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
顧客との契約から生じた債権等 (単位:千円)
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
7,035,957 8,573,027
(注)なお、当事業年度の期首および期末において、顧客との契約から生じた契約資産はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(セグメント情報等)
セグメント情報
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) 及び 第37期 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1．サービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
関連する
投資信託の名称
委託者報酬
セグメント名
フィデリティ・ＵＳ リート・ファンドＢ（為替ヘッジなし） 資産運用業
6,361,705
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド 資産運用業
5,608,242
フィデリティ・日本成長株・ファンド 資産運用業
5,264,940
第37期 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1．サービスごとの情報 (単位:千円)
投資信託の運用 投資顧問業 その他 合計
外部顧客への売上高
48,219,377 7,978,913 196,056 56,394,346
2．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
(1) 委託者報酬 (単位:千円)
関連する
投資信託の名称
委託者報酬
セグメント名
フィデリティ・ＵＳ リート・ファンドＢ（為替ヘッジなし） 資産運用業
9,173,768
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド 資産運用業
7,286,922
フィデリティ・日本成長株・ファンド 資産運用業
6,452,328
(2) 運用受託報酬
運用受託報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示ができないため、記載を省略しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(関連当事者情報)
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1．関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社
議決権等
関連当事者
種類 会社等の 会社等の 資本金 事業の内 の 所 有 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
との関係
名称 所在地 容 （ 被 所
(注2) (注2)
有）
割合
千米ドル 千円 千円
委託調査等報
未収入金
－ 620
酬 (注3)
英 領 バ 投資顧問
ミ ュ ー 投資顧問 被所有間 契約の再
FIL
親会社
6,825
ダ、ペン 業 委任等役
接100 ％
共通発生経費
Limited
ブローク 員の兼任 未払金
5,640,534 686,919
負担額 (注4)
市
千円 千円 千円
貸付金の回収
長期貸付金
335,000 3,345,000
(注1)
フィデリ
利息の受取
未収入金
11,307 1,226
テ ィ ・ 当社事業
(注1)
グループ
ジ ャ パ 東京都港 被所有直 活動の管
共通発生経費
未払金
親会社 会社経営
4,510,000 234,202 50,325
ン・ホー 区 理等役員
接100 ％
負担額 (注4)
管理
ルディン の兼任
連結法人税の
未払金
－ 1,098,134
グス株式
個別帰属額
会社
剰余金の配当 未払金
7,800,000 －
千米ドル 千円 千円
FIL Asia シンガ
グループ
ポール、
Holdings
被所有間 共通発生経費
親会社 会社経営 営業取引 未払金
189,735 2,483,934 357,012
ブルバー
Pte
接100％ 負担額 (注4)
管理
ド市
Limited
(2）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
議決権等
関連当事者
属性 会社等の 所在地 資本金 事業の内 の 所 有 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
との関係
名称 容 （ 被 所
(注2) (注2)
有）
割合
千円 千円 千円
共通発生経費
当社設定 未収入金
452,000 56,159
負担額 (注4)
同一の親 フィデリ
投資信託
東京都港
投資信託販売
会社をも ティ証券 証券業 なし
10,857,500
の募集・
区
未払金
656,658 88,138
に係る代行手
つ会社 株式会社
販売
数料 (注5)
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注2) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注3) 当社の主要な事業領域である投信・投資顧問業から包括的に発生する収益であります。
(注4) 共通発生経費については、直課可能なものは実際発生額に基づき、直課不可能なものは各社の規模に応じた一
定の比率により負担しております。
(注5) 代行手数料については、一般取引条件を基に、両社協議の上合理的に決定しております。
2．親会社に関する注記
・FIL Limited（非上場）
・FIL Asia Holdings Pte Limited （非上場）
・FIL Japan Holdings (Singapore) Pte Limited （非上場）
・フィデリティ・ジャパン・ホールディングス株式会社（非上場）
第37期 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1．関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社
議決権等 関連当事
種類 会社等の 会社等の 資本金 事業の内 の 所 有 者との関 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
名称 所在地 容 （ 被 所 係
(注2) (注2)
有）
割合
千米ドル 千円 千円
委託調査等報
未収入金
－ 2,693
酬 (注3)
英 領 バ 投資顧問
被所有間
FIL
ミ ュ ー 投資顧問 契約の再
親会社
6,825
接100 ％
Limited
ダ、ペン 業 委任等役
共通発生経費
未払金
12,450,274 767,387
ブローク 員の兼任
負担額 (注4)
市
千円 千円 千円
金銭の貸付
長期貸付金
2,208,660 5,553,660
(注1)
フィデリ
利息の受取
未収入金
8,825 －
テ ィ ・ 当社事業
グループ
(注1)
ジ ャ パ 東京都港 被所有直 活動の管
親会社 会社経営
4,510,000
共通発生経費
未払金
256,643 46,250
ン・ホー 区 理等役員
接100 ％
管理
負担額 (注4)
ルディン の兼任
連結法人税の
グス株式
未払金
－ 1,788,272
個別帰属額
会社
剰余金の配当 未払金
3,231,340 －
千米ドル 千円 千円
FIL Asia シンガ
グループ
ポール、 被所有間 共通発生経費
Holdings
親会社 会社経営 営業取引 未払金
189,735 4,539,490 1,081,346
ブルバー
接100％ 負担額 (注4)
Pte
管理
ド市
Limited
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
議決権等
関連当事者
会社等の 事業の内 の 所 有 取引金額 期末残高
属性 所在地 資本金 との関係 取引の内容 科目
名称 容 （ 被 所
(注2) (注2)
有）
割合
千円 千円 千円
共通発生経費
当社設定 未収入金
391,995 52,615
負担額 (注4)
同一の親 フィデリ
東京都港 投資信託
投資信託販売
会社をも ティ証券 証券業 なし
11,757,500
区 の募集・
未払金
に係る代行手
つ会社 株式会社
800,707 67,683
販売
数料 (注5)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注2) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注3) 当社の主要な事業領域である投信・投資顧問業から包括的に発生する収益であります。
(注4) 共通発生経費については、直課可能なものは実際発生額に基づき、直課不可能なものは各社の規模に応じた一
定の比率により負担しております。
(注5) 代行手数料については、一般取引条件を基に、両社協議の上合理的に決定しております。
2．親会社に関する注記
・FIL Limited（非上場）
・FIL Asia Holdings Pte Limited （非上場）
・フィデリティ・ジャパン・ホールディングス株式会社（非上場）
(1株当たり情報)
第36期 第37期
(自 2021年4月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
１株当たり純資産額 224,067円09銭 314,871円00銭
157,775円76銭 252,370円92銭
１株当たり当期純利益
なお潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 1株当たり当期純損失金額又は1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第36期 第37期
(自 2021年4月1日 (自 2022年1月1日
項目
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
当期純利益(千円) 3,155,515 5,047,418
普通株式に係る当期純利益(千円)
3,155,515 5,047,418
期中平均株式数 20,000株 20,000株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
(1）中間貸借対照表
第38期中間会計期間末
(2023年6月30日)
金額
注記 構成比
科目
（千円）
番号 (%)
（資産の部）
Ⅰ 流動資産
現金及び預金 3,321,289
未収委託者報酬 7,915,052
未収運用受託報酬 545,572
未収収益 3,157
未収入金 208,716
その他 72,879
流動資産計 56.7
12,066,668
Ⅱ 固定資産
無形固定資産 7,487
投資その他の資産
長期貸付金 8,838,717
長期差入保証金 11,755
会員預託金 230
繰延税金資産 371,268
投資その他の資産計 43.3
9,221,971
固定資産計 43.3
9,229,458
資産合計 21,296,126 100.0
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第38期中間会計期間末
(2023年6月30日)
金額
注記 構成比
科目
（千円）
番号 (%)
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
未払手数料 3,672,922
その他未払金 1,775,851
未払費用 1,088,232
未払法人税等 1,470,591
賞与引当金 766,275
未払消費税等 *1 1,020,764
その他 18
流動負債計 46.0
9,794,655
Ⅱ 固定負債
退職給付引当金 1,992,385
固定負債計 9.4
1,992,385
負債合計 11,787,041 55.3
（純資産の部）
株主資本
資本金 1,000,000
利益剰余金
利益準備金 250,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 8,259,085
利益剰余金合計 8,509,085
株主資本合計 9,509,085 44.7
純資産合計 9,509,085 44.7
負債・純資産合計 21,296,126 100.0
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2）中間損益計算書
第38期中間会計期間
自 2023年1月1日
至 2023年6月30日
金額
注記 百分比
科目
番号 (%)
（千円）
Ⅰ 営業収益
委託者報酬 25,792,844
運用受託報酬 4,677,314
その他営業収益 106,391
営業収益計 100.0
30,576,550
Ⅱ 営業費用及び一般管理費 25,835,229 84.5
営業利益 15.5
4,741,320
*2
Ⅲ 営業外収益 0.0
7,593
Ⅳ 営業外費用 68,731 0.2
*3
経常利益 15.3
4,680,182
税引前中間純利益 15.3
4,680,182
*1
法人税等 4.8
1,468,517
中間純利益 10.5
3,211,665
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
第38期中間会計期間
自 2023年1月1日
項目
至 2023年6月30日
1 引当金の計上基準 (1）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給
見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職
給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生
していると認められる額を計上しております。退職給付見込
額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。 過去勤務債務について
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による按分額を定額法により費用処理しておりま
す。数理計算上の差異については、発生年度に全額費用処理
しております。
当社は、顧客への投資運用業に関するサービスから生じる委託者
2 収益及び費用の計上基準
報酬、運用受託報酬等により収益を獲得しております。これらに
は実績報酬が含まれる場合があります。
(1）運用報酬
投資運用サービスのうち運用資産残高等を基礎として算定さ
れる報酬（運用報酬）については、一定の期間にわたり履行
義務を充足し収益として認識しております。確定した報酬を
月次、年4回、年2回もしくは年1回受け取ります。
(2）実績報酬
実績報酬は、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消
される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい
減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めて
おります。確定した報酬は、履行義務充足時点から短期間で
支払いを受けます。
3 その他中間財務諸表作成のた
(1）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
めの基本となる重要な事項
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に
換算し、換算差額は損益として処理しています。
(2）グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
(中間貸借対照表関係）
第38期中間会計期間末
項目
2023年6月30日
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の
＊1 消費税等の取扱い
「未払消費税等」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係）
第38期中間会計期間
項目
自 2023年1月1日
至 2023年6月30日
税金費用については、簡便法による税効果会計を適用してい
＊1 税金費用の取扱い
るため、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しておりま
す。
営業外収益のうち主要な項目は以下のとおりであります。
＊2 営業外収益の主要な項目
貸付金利息 7,530千円
＊3 営業外費用の主要な項目 営業外費用のうち主要な項目は以下のとおりであります。
為替差損 68,587千円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(金融商品関係）
第38期中間会計期間(2023年6月30日)
1．金融商品の時価等に関する事項
2023年6月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（１）長期貸付金
8,838,717 8,838,717 -
資産計
8,838,717 8,838,717 -
(注) 資産
現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
負債
未払手数料、その他未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(２) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（千円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
（１）長期貸付金 - -
8,838,717 8,838,717
資産計 - -
8,838,717 8,838,717
(注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
（１）長期貸付金
変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なってい
ない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としており、レベル２の時価に分類してお
ります。
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(資産除去債務関係)
第38期中間会計期間(2023年6月30日)
当社は建物所有者との間で事業用不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有し
ているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保
証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めない
と認められる金額を合理的に見積り、直接減額しております。
(収益認識関係)
第38期中間会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 (単位:千円)
運用報酬 実績報酬 合計
委託者報酬
25,792,844 - 25,792,844
運用受託報酬 1,482,434 3,194,879 4,677,314
その他営業収益 106,391 - 106,391
合計 27,381,670 3,194,879 30,576,550
２．収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針に係る事項に関する注記の2.収益及び費用の計上基準に記載の通りであります。
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(セグメント情報等）
セグメント情報
第38期中間会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第38期中間会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
１．サービスごとの情報 (単位:千円)
投資信託の運用 投資顧問業 その他 合計
外部顧客への営業収益 25,792,844 4,677,314 106,391 30,576,550
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(1）委託者報酬 (単位:千円)
関連する
投資信託の名称
委託者報酬
セグメント名
フィデリティ・ＵＳリート・ファンドＢ（為替ヘッジなし） 4,290,811 資産運用業
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド 3,868,656 資産運用業
フィデリティ・日本成長株・ファンド 3,330,125 資産運用業
フィデリティ・世界割安成長株投信 Ｂコース（為替ヘッジなし） 3,234,383 資産運用業
(2）運用受託報酬
運用受託報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示ができないため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
第38期中間会計期間
自 2023年1月1日
至 2023年6月30日
1株当たり純資産額 475,454.27円
1株当たり中間純利益金額 160,583.27円
（算定上の基礎）
中間純利益金額 3,211,665千円
普通株主に帰属しない金額
—
普通株式に係る中間純利益金額 3,211,665千円
普通株式の期中平均株式数 20,000株
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
※ 原届出書「第三部 委託会社等の情報 第２ その他の関係法人の概況 １ 名称、資本金の額及
び事業の内容」につきましては、以下の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
資本金の額
ファンドの運営に
名称 事業の内容
（2023年９月末日現在）
おける役割
受託会社
銀行法に基づき銀行業
を営むとともに、金融
機関の信託業務の兼営
野村信託銀行株式会社 50,000百万円
等に関する法律（兼営
法）に基づき信託業務
を営んでいます。
販売会社
野村證券株式会社 10,000百万円
金融商品取引法に定め
る第一種金融商品取引
フィデリティ証券株式
12,657百万円
業を営んでいます。
会社
株式会社ＳＢＩ証券 54,323百万円
楽天証券株式会社 19,495百万円
松井証券株式会社 11,945百万円
auカブコム証券株式会
7,196百万円
社
マネックス証券株式会
12,200百万円
社
ＰＷＭ日本証券株式会
3,000百万円
社
アイザワ証券株式会社 3,000百万円
あかつき証券株式会社 3,067百万円
東洋証券株式会社 13,494百万円
株式会社十六銀行 36,839百万円
銀行法に基づき銀行業
を営んでいます。
株式会社清水銀行 10,816百万円
運用の委託先
主として米国において
125,250,883米ドル
＊
ファンドに対する投資
（約17,764百万円 ）
FIAM LLC
顧問業務を営んでいま
＊１米ドル141.83円で換算
（2023年12月末日現在）
す。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2024年2月14日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 信 之
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられているフィデリティ・米国株式ファンド Ｃコース（分配重視型・為替ヘッジあり）
の2023年5月23日から2023年11月20日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余
金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、フィデリティ・米国株式ファンド Ｃコース（分配重視型・為替ヘッジあり）の2023年11月20日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、フィデリティ投信株式会社及びファンド
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれ
る情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を
作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
フィデリティ投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年2月14日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 信 之
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられているフィデリティ・米国株式ファンド Ｄコース（分配重視型・為替ヘッジなし）
の2023年5月23日から2023年11月20日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余
金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、フィデリティ・米国株式ファンド Ｄコース（分配重視型・為替ヘッジなし）の2023年11月20日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、フィデリティ投信株式会社及びファンド
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれ
る情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を
作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
フィデリティ投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年３月10日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているフィデリティ投信株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィデリ
ティ投信株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情
報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施してい
ない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 財務諸表に対する意見を表明するために、財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2023年９月１日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 平 山 晃一郎
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているフィデリティ投信株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第38期事業年度の中間会計期間
（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、重要な
会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、フィデリティ投信株式会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2023年１月１
日から2023年６月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分
析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関
連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務
諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した
監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基
礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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