大豊建設株式会社 四半期報告書 第75期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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大豊建設株式会社(E00095)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第75期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 大豊建設株式会社
【英訳名】 DAIHO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 森下 覚恵
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目24番４号
【電話番号】 ０３（３２９７）７００２
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部経理部長 梅原 良典
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目24番４号
【電話番号】 ０３（３２９７）７００２
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部経理部長 梅原 良典
【縦覧に供する場所】 大豊建設株式会社東関東支店
（千葉県千葉市中央区本千葉町10番５号）
大豊建設株式会社名古屋支店
（愛知県名古屋市中村区角割町五丁目７番地の２）
大豊建設株式会社大阪支店
（大阪府大阪市中央区博労町二丁目２番13号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第74期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
12月31日 12月31日 ３月31日
109,183 116,948 156,050
売上高 （百万円）
2,243 465 5,054
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,068 2,914
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 1,020
に帰属する四半期純損失（△）
1,084 2,972
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 131
71,292 68,737 73,179
純資産額 （百万円）
162,589 164,322 170,359
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
60.72 165.52
益又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 57.93
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
59.86 163.53
（円） －
期（当期）純利益
43.2 41.1 42.3
自己資本比率 （％）
第74期 第75期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
10月１日 10月１日
会計期間
至2022年 至2023年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 23.09 △ 58.54
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．第71期第２四半期より当社取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員を対象に株式報酬制度「役員向け株
式給付信託」を導入しております。当該役員向け株式給付信託が所有する当社株式については、連結財務諸
表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当
たり四半期（当期）純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該役員向け株式給付信
託が所有する当社株式の数を控除しております。
３．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。なお、主要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当連結累計期間におけるわが国経済は、一部足踏みもみられるものの、雇用情勢に改善がみられるなど、各種政
策の効果もあり、景気は緩やかに回復しました。一方で、世界経済においては、世界的な金融引締めに伴う影響や
中国経済の先行きが懸念される中、ロシア・ウクライナや中東等をめぐる地政学的リスクが高まるなど、依然とし
て先行き不透明な状況が続いたことにより、我が国経済・物価への影響を十分に注視する必要がありました。
当社グループの主要事業であります建設事業におきましては、公共投資、民間投資ともに底堅く推移したもの
の、建設コスト高止まりの影響により、引き続き厳しい事業環境となりました。
なお、2023年４月１日施行の株式会社東京証券取引所の規則改正に伴い、スタンダード市場への上場の再選択の
機会が得られたことから、2023年９月26日開催の取締役会でスタンダード市場へ選択申請することを決議するとと
もに、同取引所へ申請し、2023年10月20日付で、プライム市場からスタンダード市場へ上場市場を移行しました。
このような情勢下において、当社グループを挙げて営業活動を行った結果、連結受注高においては89,581百万円
（前年同期比3.4%減）となりました。うち、当社受注工事高においては、土木工事で27,581百万円（前年同期比
26.7%減）、建築工事で30,182百万円（前年同期比17.3%減）、合計57,764百万円（前年同期比22.1%減）となりま
した。なお、官民別比率は、官公庁工事57.1％、民間工事42.9％です。
また、連結売上高においては116,948百万円（前年同期比7.1%増）となりました。うち、当社完成工事高におい
ては、土木工事で37,355百万円（前年同期比7.2%減）、建築工事で49,469百万円（前年同期比25.4%増）、合計
86,824百万円（前年同期比8.9%増）となりました。なお、官民別比率は、官公庁工事40.9％、民間工事59.1％で
す。
利益面においては、連結で経常利益465百万円（前年同期比79.3%減）となり、親会社株主に帰属する四半期純損
失1,020百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,068百万円）という結果になりました。うち、当
社の経常利益で154百万円（前年同期比76.8%減）、四半期純損失で788百万円（前年同期は四半期純利益181百万
円）という結果になりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
土木事業においては、売上高は52,400百万円（前年同期比3.1%減)、営業利益470百万円（前年同期比81.1%減)と
なりました。
建築事業においては、売上高は62,150百万円（前年同期比17.0%増)、営業損失409百万円（前年同期は営業損失
326百万円）となりました。
その他の事業においては、売上高は2,726百万円（前年同期比12.4%増）、営業利益91百万円（前年同期比48.3%
増）となりました。
（2）財政状態に関する情報
当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ、電子記録債権が3,889百万円、流動資産
その他が4,361百万円、建物・構築物が1,181百万円、投資有価証券が1,400百万円増加しましたが、現金預金が
1,396百万円、受取手形・完成工事未収入金等が12,303百万円、立替金が2,108百万円減少し、貸倒引当金が1,028
百万円増加したこと等により、資産合計は6,037百万円減少した164,322百万円となりました。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ、電子記録債務が2,298百万円、短期借入金が4,000百万円、預り金が
3,197百万円増加しましたが、支払手形・工事未払金等が4,049百万円、未払法人税等が1,824百万円、未払消費税
等が2,571百万円、未成工事受入金が2,593百万円減少したこと等により、負債合計は1,595百万円減少した95,585
百万円となりました。
純資産の部は前連結会計年度末に比べ、資本剰余金が20,729百万円増加し、資本金が20,736百万円、利益剰余金
が5,093百万円減少したこと等により4,441百万円減少した68,737百万円となり、自己資本比率は41.1％となりまし
た。
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（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は166百万円であります。また、当第３四半期連結累計期間にお
いて、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの財務戦略については、建設事業が主力事業であることから、請負代金の回収及び借入金を主体に
資金を調達しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2024年２月13日）
（2023年12月31日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
18,083,163 18,083,163
普通株式
スタンダード市場（注） 100株
18,083,163 18,083,163
計 － －
（注）市場区分の再選択により、2023年10月20日付で東京証券取引所プライム市場から変更しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行
使されております。
第３四半期会計期間
（2023年10月１日から
2023年12月31日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株
－
予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） －
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） －
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） －
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修
7,976
正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
2,625,179
約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
3,038
約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
3,019
約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2023年10月１日～
－ 18,083 － 10,000 － 10,000
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
375,300
普通株式
17,632,000 176,320
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
75,863
単元未満株式 普通株式 － －
18,083,163
発行済株式総数 － －
176,320
総株主の議決権 － －
（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員向け株式交付信託」の導入に伴い株式会社日本カストディ
銀行（信託口）が所有する当社株式131,100株（議決権の数1,311個）が含まれております。なお、当該議決
権の数1,311個は、議決権不行使となっております。
２.単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式87株及び証券保管振替機構名義の株式が20株含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
の割合（％）
東京都中央区新川
375,300 375,300 2.08
大豊建設株式会社 －
一丁目24番４号
375,300 375,300 2.08
計 ─ －
（注）「役員向け株式給付信託」制度導入のために設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株
式131,100株（議決権1,311個）は、上記自己株式には含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
28,074 26,677
現金預金
※２ 86,715
99,018
受取手形・完成工事未収入金等
※２ 4,205
315
電子記録債権
2,222 3,039
未成工事支出金等
2 2
短期貸付金
11,025 8,916
立替金
51 872
未収還付法人税等
1,283 5,644
その他
△ 5 △ 1,033
貸倒引当金
141,988 135,040
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,813 11,994
建物・構築物
7,557 7,528
機械、運搬具及び工具器具備品
8,588 8,974
土地
170 182
リース資産
1,075 143
建設仮勘定
△ 10,873 △ 11,150
減価償却累計額
17,332 17,673
有形固定資産合計
無形固定資産 601 586
投資その他の資産
8,206 9,607
投資有価証券
1,039 659
繰延税金資産
1,320 1,034
その他
△ 129 △ 277
貸倒引当金
10,437 11,023
投資その他の資産合計
28,371 29,282
固定資産合計
170,359 164,322
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 30,549
34,599
支払手形・工事未払金等
※２ 12,950
10,652
電子記録債務
950 4,950
短期借入金
1,918 94
未払法人税等
2,576 5
未払消費税等
9,322 6,729
未成工事受入金
19,586 22,784
預り金
1,047 817
完成工事補償引当金
808 22
賞与引当金
1,610 2,414
工事損失引当金
752 862
その他
83,826 82,180
流動負債合計
固定負債
26 24
転換社債型新株予約権付社債
6,000 6,000
長期借入金
191 200
株式給付引当金
35 18
役員退職慰労引当金
25 17
執行役員退職慰労引当金
6,302 6,429
退職給付に係る負債
772 716
その他
13,354 13,405
固定負債合計
97,180 95,585
負債合計
純資産の部
株主資本
30,736 10,000
資本金
21,746 42,476
資本剰余金
20,843 15,750
利益剰余金
△ 1,959 △ 2,167
自己株式
71,367 66,059
株主資本合計
その他の包括利益累計額
510 1,419
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 43 △ 56
152 80
退職給付に係る調整累計額
618 1,444
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 166 149
1,026 1,084
非支配株主持分
73,179 68,737
純資産合計
170,359 164,322
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
109,183 116,948
売上高
101,832 111,508
売上原価
7,351 5,440
売上総利益
5,115 5,296
販売費及び一般管理費
2,235 144
営業利益
営業外収益
43 13
受取利息
121 137
受取配当金
389 375
為替差益
72 54
その他
626 580
営業外収益合計
営業外費用
42 36
支払利息
54 53
支払保証料
29 146
貸倒引当金繰入額
492 22
その他
619 259
営業外費用合計
2,243 465
経常利益
特別利益
45 19
固定資産売却益
70
投資有価証券売却益 －
1
－
その他
45 92
特別利益合計
特別損失
9 9
固定資産除売却損
1,032
貸倒引当金繰入額 －
12 19
訴訟関連損失
1 2
投資有価証券評価損
2 0
その他
25 1,062
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
2,262
△ 505
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 944 464
219
△ 12
法人税等調整額
1,164 451
法人税等合計
1,098
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 957
29 62
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,068
△ 1,020
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1,098
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 957
その他の包括利益
909
その他有価証券評価差額金 △ 28
為替換算調整勘定 △ 26 △ 12
40
△ 71
退職給付に係る調整額
825
その他の包括利益合計 △ 14
1,084
四半期包括利益 △ 131
（内訳）
1,054
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 194
29 62
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません 。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務（保証債務）
マンション購入者の借入金に対する連帯保証
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
マンション購入者２件 3百万円 マンション購入者２件 3百万円
分譲代金の前金返還に対する連帯保証
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
㈱モリモト 324百万円 ㈱モリモト 576百万円
㈱コーセーアールイー 17 ㈱コーセーアールイー 41
合計 342 合計 617
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結
会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形 －百万円 0百万円
電子記録債権 － 68
支払手形 － 91
電子記録債務 － 544
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
コミットメントライン契約の総額 5,000百万円 5,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 5,000 5,000
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 753百万円 597百万円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
（決議）
2022年６月29日
普通株式 4,263 243 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」制度に関する株式会社日
本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
（資本金の増加、資本準備金の増加及び減少）
①当社は、2022年５月24日開催の臨時株主総会決議により、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金
を7,500百万円減少し、その他資本剰余金へ振替えました。
②2022年３月24日開催の取締役会決議により、2022年７月19日付で第三者割当による新株式の発行を行い、資本
金及び資本準備金がそれぞれ20,187百万円増加しました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が30,736百万円、資本準備金が21,746百万円と
なっております。
（自己株式の増加及び減少）
①当社は、2022年５月25日開催の取締役会における決議により、会社法（平成 17 年法律第 86号。その後の改
正を含みます。）第 165 条第３項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条第１項及び当社定款の規
定に基づき、2022年５月26日から2022年６月22日まで自己株式の公開買付けを行い、2022年７月14日に自己株
式を取得したことに伴い、自己株式が41,860百万円増加しました。
②転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使に伴い、自己株式が1,953百万円減少しました。
③2022年８月10日の取締役会決議により、2022年8月31日付で自己株式8,850,000株の消却を実施したことに伴
い、その他資本剰余金及び自己株式がそれぞれ41,474百万円減少しました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が2,080百万円となっております。また、当
第３四半期連結会計期間末においてその他資本剰余金の負の残高を利益剰余金へ振替えたことにより、利益剰
余金が34,513百万円減少し、19,045百万円となっております。
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当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
（決議）
2023年６月29日
普通株式 4,072 230 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2023年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」制度に関する株式会社日
本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
（資本金及び資本準備金の減少、その他資本剰余金の増加）
当社は、2023年５月19日開催の取締役会決議及び2023年６月29日開催の定時株主総会の承認可決により、会
社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金を20,736百万円及び資本準備金を11,746
百万円減少し、その全額をその他資本剰余金へ振替えました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金及び資本準備金がそれぞれ10,000百万円となっ
ております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注１）
（注２）
土木事業 建築事業 その他の事業 計
売上高
国内 47,058 52,957 2,000 102,016 － 102,016
海外 6,995 171 － 7,167 － 7,167
顧客との契約から生じる
54,054 53,129 2,000 109,183 － 109,183
収益
54,054 53,129 2,000 109,183 109,183
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
4 426 430
－ △ 430 －
高又は振替高
54,054 53,133 2,426 109,614 109,183
計 △ 430
セグメント利益又は損失
2,493 61 2,228 7 2,235
△ 326
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額７百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性
はありません。
当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注１）
（注２）
土木事業 建築事業 その他の事業 計
売上高
国内 45,903 61,900 2,402 110,205 － 110,205
海外 6,497 244 － 6,742 － 6,742
顧客との契約から生じる
52,400 62,144 2,402 116,948 － 116,948
収益
52,400 62,144 2,402 116,948 116,948
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
5 323 329
－ △ 329 －
高又は振替高
52,400 62,150 2,726 117,277 116,948
計 △ 329
セグメント利益又は損失
470 91 152 144
△ 409 △ 8
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△８百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性
はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり
60.72円 △57.93円
四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
会社株主に帰属する四半期純損失（△） 1,068 △1,020
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益又は親会社株主に帰属する四半期 1,068 △1,020
純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 17,603 17,611
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 59.86円 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
0 －
（百万円）
（うち事務手数料（税額相当額控除後）
0 －
（百万円）)
普通株式増加数（千株） 254 －
（うち新株予約権（千株）） （103） （－）
（うち転換社債型新株予約権付社債（千
（151） （－）
株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又
は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在
株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結
累計期間86千株、当第３四半期連結累計期間97千株であります。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
大豊建設株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岩出 博男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田中 淳一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大豊建設株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大豊建設株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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