株式会社ニチレイ 四半期報告書 第106期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社ニチレイ(E00446)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
第106期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ニチレイ
NICHIREI CORPORATION
【英訳名】
代表取締役社長 大櫛 顕也
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地六丁目19番20号
03（3248）2165
【電話番号】
経理部コーポレート経理グループ グループリーダー 田中 達哉
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地六丁目19番20号
03（3248）2165
【電話番号】
経理部コーポレート経理グループ グループリーダー 田中 達哉
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第105期 第106期
回次 第３四半期 第３四半期 第105期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
501,107 514,409 662,204
売上高 (百万円)
25,288 29,786 32,935
営業利益 (百万円)
25,780 30,951 33,448
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
16,826 20,084 21,568
(百万円)
（当期）純利益
25,223 31,560 27,664
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
234,326 259,346 233,513
純資産額 (百万円)
482,533 508,690 457,333
総資産額 (百万円)
１株当たり四半期（当期）
130.03 157.26 167.14
(円)
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
46.7 48.4 49.1
自己資本比率 (％)
第105期 第106期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
54.36 65.71
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりです。
（低温物流事業）
第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったSCG Nichirei Logistics Co.,Ltd.が実施し
た第三者割当増資の一部を引き受けたことに伴い実質支配力基準により同社を連結子会社としたため、連結の範
囲に含めております。
なお、SCG Nichirei Logistics Co.,Ltd.は当社の特定子会社に該当することとなりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や新型コロナウイルス感染症の５類移行に
伴う経済活動の活発化などにより景気は緩やかに回復しました。
食品関連業界では、コスト高に対する価格改定が進む中で、全般的な物価高に伴う節約志向の動きも見られまし
た。また、物流関連業界では、ドライバーの時間外労働の規制など「2024年問題」への対応が喫緊の課題となって
おります。
このような状況のなか、当社グループは中期経営計画「Compass Rose 2024」（2022年度～2024年度）の２年目
として、収益力の強化や資本効率の向上を図るとともに、気候変動への取組みやサプライチェーンの整備に注力す
るなどサステナビリティ経営を推進し、社会的価値と経済的価値の向上に努めました。
この結果、グループ全体の売上高は、販売数量が回復した加工食品事業や海外が伸長した低温物流事業が好調に
推移し、5,144億９百万円（前期比2.7％の増収）となりました。利益面では、円安影響や原材料・仕入価格などの
コスト上昇に対応し、価格改定や収益改善の施策を進めたことなどにより、営業利益は297億86百万円（前期比
17.8％の増益）、経常利益は309億51百万円（前期比20.1％の増益）となりました。
特別利益は、持分法適用関連会社の子会社化に伴う段階取得に係る差益など総額８億11百万円となる一方、特別
損失は、固定資産除却損など総額13億68百万円となりました。
以上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は200億84百万円（前期比19.4％の増益）となりました。
《連結経営成績》
（単位：百万円）
当第３四半期
前期比 増減率(%)
累計期間
売上高 514,409 13,302 2.7
4,497 17.8
営業利益 29,786
5,170 20.1
経常利益 30,951
親会社株主に帰属
20,084
3,257 19.4
する四半期純利益
(2) セグメント別の概況
（単位：百万円）
売上高 営業利益
当第３四半期 当第３四半期
（セグメント）
前期比 増減率(%) 前期比 増減率(%)
累計期間 累計期間
加工食品 219,104 12,389 6.0 13,295 2,858 27.4
水産 48,740 △6,024 △11.0 562 △335 △37.3
畜産 62,981 △2,568 △3.9 901 △25 △2.8
低温物流 193,064 9,127 5.0 13,518 1,985 17.2
不動産 3,343 △46 △1.4 1,236 △139 △10.1
その他 4,583 144 3.3 777 141 22.3
調整額 △17,409 279 － △504 12 －
合 計 514,409 29,786
13,302 2.7 4,497 17.8
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① 加工食品事業
売上高は、価格改定の浸透に加え、主力商品や新たな付加価値商品を拡販したことや、海外での売上げも寄与し
増収となりました。営業利益は、原材料・仕入価格などのコストアップが続くなか、価格改定効果などにより増益
となりました。
（単位：百万円）
当第３四半期
前期比 増減率(%)
累計期間
売上高 計 219,104 12,389
6.0
65,187 5,293
家庭用調理品 8.8
業務用調理品 77,667 744 1.0
農産加工品 18,195 2,879 18.8
海外 45,793 3,159 7.4
その他 12,261 311 2.6
13,295 2,858 27.4
営業利益
（注）海外は2023年１月から2023年９月までの累計期間
家庭用調理品
卵原料の供給回復により炒飯を中心とした米飯類の販売数量が回復したほか、「香ばし麺の五目あんかけ焼そ
ば」や「三ツ星プレート」シリーズなど新商品の販売が好調に推移しました。また、ＴＶＣＭなどのプロモー
ション効果により、今川焼を中心としたスナック類の販売が大きく伸長したことなどにより増収となりました。
業務用調理品
卵原料の供給不足の影響があったものの、収益性の改善を進めたチキン加工品の販売が回復したことや大手
ユーザー向けの米飯類やコロッケ類の販売が好調に推移し、増収となりました。
農産加工品
調達コスト上昇に対して価格改定を進めたほか、品質面や利便性などの顧客ニーズに対応したことにより、
「そのまま使える」シリーズや秋に発売した家庭用アッセンブル商品「ささみブロッコリー」などの販売が好調
に推移し、家庭用・業務用ともに増収となりました。
海外
米国子会社のInnovAsian Cuisine Enterprises社では、インフレによる消費減退の影響を受けましたが、現地
通貨ベースでは前期並みの水準を維持し、海外全体では円安による為替換算影響もあり増収となりました。
② 水産事業
低収益商材の削減を進めたことにより減収となりました。利益面では高収益商材や認証品の販売に注力するとと
もに、調達コストの増加に対応した販売価格の改定を進めましたが、「魚卵」の収益性が低迷し減益となりまし
た。
③ 畜産事業
販売価格の改定や外食向けの加工品の販売に努めたものの、主に量販店向けの販売数量が減少し減収・減益とな
りました。
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④ 低温物流事業
国内・海外ともに保管・運送需要を着実に取り込むとともに、コスト高影響の緩和に加えて料金の適正化や業務
効率化を進めたことなどにより増収・増益となりました。
(単位：百万円)
売上高 営業利益
増減率 増減率
当第３四半期 当第３四半期
前期比 前期比
(%) (%)
累計期間 累計期間
国内小計 139,420 4,144 3.1 12,183 964 8.6
物流ネットワーク 90,185 3,023 3.5 5,599 519 10.2
地域保管 49,235 1,120 2.3 6,583 444 7.2
海外 52,255 5,392 11.5 2,470 1,271 106.1
その他・共通 1,388 △409 △22.8 △1,135 △250 －
193,064 9,127 5.0 13,518 1,985 17.2
合 計
（注）１ 物流ネットワーク事業に地域保管事業の業務を一部移管したため、前期の数値を移管後の数値に組み替えて比較
２ 海外は2023年１月から2023年９月までの累計期間
国内
大都市圏を中心に保管貨物在庫量が減少するなか、新設拠点の稼働などによりＴＣ（通過型センター）事業
が堅調に推移したことや、３ＰＬ事業の拡大により増収となりました。利益面では、エネルギーコストの影響
を電力及び燃料サーチャージの収受により軽減するとともに、ＴＣ事業の伸長や業務効率化の推進により、増
益となりました。
海外
欧州地域においては、エネルギーコストの安定化や、料金改定効果が継続したほか、港湾地区での輸入貨物
の集荷拡大や、英国における保管・輸送一体提供の推進などにより増収・増益となりました。
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(3) 財政状態の状況
（単位：百万円）
当第３四半期
前連結会計年度末 比較増減
連結会計期間末
〔資産の部〕
196,695 231,829 35,134
流動資産
260,637 276,861 16,223
固定資産
資産合計 457,333 508,690 51,357
〔負債・純資産の部〕
130,086 154,684 24,598
流動負債
93,733 94,659 926
固定負債
223,819 249,344 25,524
負債合計
うち、有利子負債 114,580 127,857 13,277
（リース債務を除く） （100,064） （113,713） （13,648）
純資産合計 233,513 259,346 25,833
（うち自己資本） （224,443） （246,376） （21,933）
0.5
Ｄ／Ｅレシオ（倍） 0.5 0.0
（0.4）
（リース債務を除く） （0.4） （0.0）
（注）Ｄ／Ｅレシオの算出方法：有利子負債÷純資産
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より513億円増加し、5,086億円となりまし
た。このうち流動資産は、現金及び預金の増加や販売が好調に推移したことによる売上債権の増加などにより
351億円増加し、2,318億円となりました。また、固定資産は、主力事業の収益基盤拡大に向けた設備投資によ
る有形固定資産の増加や投資有価証券の時価評価額の増加などにより162億円増加し、2,768億円となりまし
た。
負債合計は、前連結会計年度末より255億円増加し、2,493億円となりました。このうち流動負債は、短期借
入金やコマーシャル・ペーパーの増加により245億円増加し、1,546億円となりました。また、固定負債は、繰
延税金負債が増加したことなどにより９億円増加し、946億円となりました。なお、有利子負債は132億円増加
し、1,278億円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末より258億円増加し、2,593億円となりました。このうち自己資本は、親会
社株主に帰属する四半期純利益200億円の計上や配当金80億円の支払い、その他の包括利益累計額97億円の増加
により219億円増加し、2,463億円となりました。
設備投資等の概要は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期
当第３四半期
比較増減
累計期間
累計期間
設備投資等
15,349 21,212 5,862
（12,567） （18,913） （6,346）
（うちリース資産除く）
減価償却費
17,897
16,471 1,425
（15,245）
（13,833） （1,411）
（うちリース資産除く）
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(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(7) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、1,406百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 360,000,000
計 360,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月31日） （2024年２月９日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
134,075,652 134,075,652
普通株式
（プライム市場） 100株
134,075,652 134,075,652
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年10月１日～
－ 134,075,652 － 30,563 － 7,860
2023年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
（2023年９月30日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
6,352,200
普通株式
127,555,100 1,275,551
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
168,352
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
134,075,652
発行済株式総数 － －
1,275,551
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
②【自己株式等】
（2023年９月30日現在）
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区築地
6,352,200 6,352,200 4.74
株式会社ニチレイ －
６－19－20
6,352,200 6,352,200 4.74
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役上席執行役員 取締役上席執行役員
情報戦略部管掌 情報戦略部管掌
髙久 祐一 2023年10月１日
経営企画部長 サステナビリティ推進部管掌
サステナビリティ推進部長 経営企画部長
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
27,843 44,359
現金及び預金
101,275 116,880
受取手形及び売掛金
42,741 42,268
商品及び製品
987 1,392
仕掛品
11,216 12,222
原材料及び貯蔵品
12,761 14,857
その他
△ 130 △ 152
貸倒引当金
196,695 231,829
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 90,118 ※２ 96,337
建物及び構築物（純額）
※２ 41,192 ※２ 43,580
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 41,433 ※２ 44,661
土地
13,394 13,053
リース資産（純額）
4,768 2,764
建設仮勘定
※２ 4,165 ※２ 4,296
その他（純額）
195,073 204,694
有形固定資産合計
無形固定資産
6,687 7,156
のれん
7,632 8,832
その他
14,319 15,988
無形固定資産合計
投資その他の資産
38,281 42,838
投資有価証券
38 38
退職給付に係る資産
2,726 2,890
繰延税金資産
10,597 10,843
その他
△ 399 △ 432
貸倒引当金
51,244 56,178
投資その他の資産合計
260,637 276,861
固定資産合計
457,333 508,690
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
28,423 33,507
買掛金
1,710 1,765
電子記録債務
16,919 29,214
短期借入金
6,000 10,000
コマーシャル・ペーパー
10,000
１年内償還予定の社債 －
2,277 10,470
１年内返済予定の長期借入金
3,462 3,567
リース債務
37,535 37,138
未払費用
4,049 5,536
未払法人税等
185 165
役員賞与引当金
19,520 23,317
その他
130,086 154,684
流動負債合計
固定負債
30,000 40,000
社債
34,867 24,028
長期借入金
11,052 10,576
リース債務
6,145 8,197
繰延税金負債
65 52
役員退職慰労引当金
2,121 2,285
退職給付に係る負債
4,643 4,848
資産除去債務
2,327 1,985
長期預り保証金
2,510 2,685
その他
93,733 94,659
固定負債合計
223,819 249,344
負債合計
純資産の部
株主資本
30,512 30,563
資本金
5,492 5,543
資本剰余金
187,333 199,371
利益剰余金
△ 16,847 △ 16,854
自己株式
206,490 218,625
株主資本合計
その他の包括利益累計額
12,342 16,266
その他有価証券評価差額金
1,436 1,174
繰延ヘッジ損益
4,173 10,310
為替換算調整勘定
17,952 27,751
その他の包括利益累計額合計
9,070 12,969
非支配株主持分
233,513 259,346
純資産合計
457,333 508,690
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
501,107 514,409
売上高
419,596 423,429
売上原価
81,510 90,980
売上総利益
販売費及び一般管理費
16,695 15,788
運送費及び保管費
944 1,077
販売促進費
2,509 3,698
広告宣伝費
15,563 17,352
役員報酬及び従業員給料・賞与・手当
824 897
退職給付費用
2,867 3,092
法定福利及び厚生費
1,277 1,724
旅費交通費及び通信費
1,770 1,867
賃借料
3,261 3,581
業務委託費
1,398 1,406
研究開発費
9,108 10,707
その他
56,221 61,193
販売費及び一般管理費合計
25,288 29,786
営業利益
営業外収益
131 247
受取利息
763 819
受取配当金
248 624
持分法による投資利益
399 540
その他
1,542 2,232
営業外収益合計
営業外費用
553 655
支払利息
497 412
その他
1,051 1,067
営業外費用合計
25,780 30,951
経常利益
特別利益
56 83
固定資産売却益
523 133
投資有価証券売却益
547
段階取得に係る差益 －
543
負ののれん発生益 －
87 47
その他
1,211 811
特別利益合計
特別損失
35 0
固定資産売却損
570 671
固定資産除却損
472 195
減損損失
205
損害賠償費用 －
262 295
その他
1,342 1,368
特別損失合計
25,649 30,394
税金等調整前四半期純利益
7,177 9,330
法人税等
18,471 21,063
四半期純利益
1,645 979
非支配株主に帰属する四半期純利益
16,826 20,084
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
18,471 21,063
四半期純利益
その他の包括利益
747 3,920
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 961 △ 282
6,655 6,879
為替換算調整勘定
310
△ 21
持分法適用会社に対する持分相当額
6,752 10,496
その他の包括利益合計
25,223 31,560
四半期包括利益
（内訳）
22,657 29,882
親会社株主に係る四半期包括利益
2,566 1,678
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１．連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったSCG Nichirei Logistics Co.,Ltd.が実施し
た第三者割当増資の一部を引き受けたことに伴い実質支配力基準により同社を連結子会社としたため、連結の範
囲に含めております。
また、持分法適用関連会社であったNichirei TBA Logistics Vietnam LLCは、追加出資により連結子会社とし
たため、連結の範囲に含めております。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、SCG Nichirei Logistics Co.,Ltd.及びNichirei TBA Logistics Vietnam
LLCを連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
次の会社の取引先からの仕入債務に対して、以下の金額を限度として保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
㈱サンフーズ気仙沼(連帯保証) －百万円 60百万円
※２ 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
建物及び構築物 4,450百万円 4,449百万円
機械装置及び運搬具 2,232 2,229
土地 1,366 1,366
その他の有形固定資産 8 8
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却額を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 16,471百万円 17,897百万円
（注）重要なのれんの償却額はありません。
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月24日
普通株式 3,237 25 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月１日
普通株式 3,367 26 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は2022年11月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。これを受け、東京証券取引所におけ
る市場買付の方法により2022年12月31日までに普通株式770,800株、2,158百万円の取得を行いました。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年６月27日
普通株式 3,319 26 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2023年10月31日
普通株式 4,725 37 2023年９月30日 2023年12月５日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
加工食品 水産 畜産 低温物流 不動産 計
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 206,492 54,675 63,466 170,448 2,268 497,352 3,754 501,107 － 501,107
セグメント間の内部
222 89 2,083 13,488 1,120 17,004 684 17,689 △ 17,689 －
売上高又は振替高
計 206,715 54,765 65,549 183,937 3,389 514,357 4,439 518,796 △ 17,689 501,107
セグメント利益
10,437 898 926 11,532 1,375 25,171 635 25,806 △ 517 25,288
又は損失(△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業の
ほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△）の調整額は、セグメント間取引消去等△7,733百万円及び各報告セグメ
ントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益7,216百万円であります。
３ セグメント利益又は損失(△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
加工食品 水産 畜産 低温物流 不動産 計
(注３)
売上高
外部顧客への売上高
218,914 48,723 60,666 179,980 2,186 510,471 3,938 514,409 － 514,409
セグメント間の内部
190 17 2,314 13,084 1,157 16,764 645 17,409 △ 17,409 －
売上高又は振替高
計 219,104 48,740 62,981 193,064 3,343 527,235 4,583 531,819 △ 17,409 514,409
セグメント利益
13,295 562 901 13,518 1,236 29,514 777 30,291 △ 504 29,786
又は損失(△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業の
ほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△）の調整額は、セグメント間取引消去等△7,997百万円及び各報告セグメ
ントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益7,492百万円であります。
３ セグメント利益又は損失(△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、各セグメントを主要な売上管理区
分に分解しております。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
報告セグメント
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
主要な売上管理区分
家庭用調理品 59,893 65,187
業務用調理品 76,922 77,667
農産加工品 15,316 18,195
加工食品（注１）
海外 42,633 45,793
その他 11,949 12,261
小 計 206,715 219,104
水産 54,765 48,740
畜産 65,549 62,981
物流ネットワーク 87,161 90,185
地域保管 48,115 49,235
低温物流（注１） 海外 46,862 52,255
その他・共通 1,797 1,388
小 計 183,937 193,064
その他（注２） 4,439 4,583
顧客との契約から生じる収益 合計 515,406 528,475
不動産 3,389 3,343
その他の収益 合計 3,389 3,343
調整額 △17,689 △17,409
外部顧客への売上高 501,107 514,409
（注）１ 前第３四半期連結累計期間における加工食品事業、低温物流事業の分解情報につきましては、当
第３四半期連結累計期間に適用している売上管理区分に組み替えて表示しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事
業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業等を含んでおりま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 130円03銭 157円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 16,826 20,084
－ －
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
16,826 20,084
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 129,407 127,710
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（中間配当）
2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又
は登録株式質権者に対し、第106期中間配当（会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当をいう）を次のと
おり行うことを決議しました。
(1) 中間配当金の総額 4,725百万円
(2) １株当たり中間配当金 37円
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月５日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
株式会社ニチレイ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
石 井 誠
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 植 村 文 雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 皆 川 裕 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチレ
イの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチレイ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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