ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社 四半期報告書 第8期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社(E33840)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第８期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社
【英訳名】 SBI Insurance Group Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 執行役員会長兼社長 乙部 辰良
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 （03）6229－0881
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 大和田 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 （03）6229－0881
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 大和田 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第３四半期 第３四半期 第７期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
70,342 78,466 96,110
経常収益 （百万円）
5,176 6,427 6,308
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,386 1,731 1,240
（百万円）
（当期）純利益
1,671
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 4,602 △ 4,209
38,471 40,265 38,864
純資産額 （百万円）
185,488 203,371 191,036
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
55.85 69.76 49.97
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
20.7 19.7 20.3
自己資本比率 （％）
第７期 第８期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
2.58
（円） △ 4.32
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第７期第３四半期連結累計期間及び第７期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第８期第３四半期連結累計期間
の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
① 当社グループの経営成績
当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 対前年同四半期
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日 増減率
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日） （％）
経常収益 70,342 78,466 11.6
経常利益 5,176 6,427 24.2
親会社株主に帰属する四半
1,386 1,731 24.9
期純利益
経常収益は、すべての事業における保有契約件数が堅調に増加したことが主な要因となり、前年同期に比べ
8,124百万円増加し、78,466百万円（前年同期比11.6％増加）となりました。
経常利益については、保険金支払いが増加したものの、収入保険料の増収が寄与し、前年同期に比べ1,250百万
円増加し6,427百万円（同24.2％増加）となりました。また、生命保険事業における団体信用生命保険の取扱いの
順調な増加により、経常利益から控除する契約者配当準備金繰入額が前年同期に比べ1,056百万円増加（同34.5％
増加）したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ345百万円増加し1,731百万円（同
24.9％増加）となりました。
なお、参考情報として、生命保険事業における特別勘定 （※） に係る収益を除いた経常収益について、下記に記
載しております。
（※）変額保険や変額個人年金保険は運用実績を直接契約者に還元するため、契約者に帰属する特別勘定として資産・負債及び損益を区
分経理します。特別勘定に係る収益と費用は、それぞれ同額を計上するため利益に影響を与えないものの、損益計算書の経常収益
及び経常費用に含めて表示します。
＜参考情報＞ （単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 対前年同四半期
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日 増減率
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日） （％）
特別勘定に係る収益を除い
68,552 75,598 10.3
た経常収益
② セグメントごとの経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、生命保険事業における団体信用生命保険の取扱いの順調な増加により、経常利益から控除する契約者配当
準備金繰入額の金額的重要性が増していることから、報告セグメント利益のより実態に即した評価・分析を行うた
め、当第３四半期連結累計期間より、セグメント利益を「経常利益」から「親会社株主に帰属する四半期純利益」
に変更しております。これに伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント利益については、変更後のセグメント
利益（親会社株主に帰属する四半期純利益）を記載しております。
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（単位：百万円）
セグメント利益
経常収益
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
増減率 増減率
（％） （％）
2023年３月期 2024年３月期 2023年３月期 2024年３月期
損害保険事業 25,451 27,134 6.6 1,665 1,573 △5.6
生命保険事業 22,159 27,955 26.2 274 596 117.2
少額短期保険事業 22,876 23,533 2.9 △67 1 －
報告セグメント計 70,488 78,623 11.5 1,872 2,170 15.9
セグメント間消去又
△146 △156 － △485 △439 －
は調整
四半期連結損益計算
70,342 78,466 11.6 1,386 1,731 24.9
書計上額
（注）セグメント利益の「セグメント間消去又は調整」は、当社の一般管理費等による損益であります。
（損害保険事業）
三井住友カード株式会社のデータ分析支援サービス「Custella（カステラ）」を用いて、AIの機械学習を取り
入れた高精度なターゲティングによる自動車保険やがん保険の募集を開始したほか、全日本空輸株式会社のANA
マイレージクラブ会員向けの「ANAの保険」において、がん保険の引受を開始するなど、パートナー企業とのア
ライアンスを通じた顧客基盤の拡大に取り組みました。また、株式会社ＳＢＩ新生銀行が団体契約者となり、同
社の預金口座をお持ちのお客様を対象に、一般に比べ割安な保険料でご加入いただくことが可能となる団体保険
の「ＳＢＩ新生銀行がおすすめする実額補償がん保険」を募集するなど、ＳＢＩグループのシナジーを活用した
顧客基盤の拡大にも取り組みました。こうした取り組みの結果、2023年12月末の保有契約件数は1,248千件（前
年度末比4.1％増加）となりました。
経常収益は、保有契約件数が堅調に増加したことなどにより、前年同期比6.6％増加の27,134百万円となりま
した。一方、セグメント利益は、主に保険金支払いの増加を要因として、前年同期比5.6％減少の1,573百万円と
なりました。
（生命保険事業）
住宅ローン専門金融機関のＳＢＩアルヒ株式会社と株式会社ＳＢＩ新生銀行が共同開発した変動金利型住宅
ローン「ARUHI住宅ローン（MG保証）」に対して、就業不能保障特約付き団体信用生命保険の提供を開始したほ
か、株式会社ＳＢＩ新生銀行の住宅ローン利用者向けに団体信用介護保障保険を2024年３月から提供する予定と
なるなど、ＳＢＩグループのシナジーを活用した販路の開拓を推進しました。また、コールセンターにおいて、
生成系AI等の最新テクノロジーを活用することにより、お客様とのスムーズなやり取りを実現しつつ、オペレー
ターの教育期間の短縮を図るなど、DX推進によるお客様の更なる利便性の向上と業務の効率化に取り組みまし
た。こうした取り組みの結果、2023年12月末の保有契約件数（団体信用生命保険の被保険者数を含む）は462千
件（前年度末16.3％増加）となりました。
経常収益は、保有契約件数が順調に増加したことなどにより、前年同期比26.2％増加の27,955百万円となりま
した。セグメント利益は、収入保険料の増収等が寄与し、前年同期比117.2％増加の596百万円となりました。
（少額短期保険事業）
ＳＢＩプリズム少額短期保険株式会社は、2023年４月より、飼い主様にもしものことがあった場合にペットが
継続して飼育されるようペットの譲り渡し費用（飼育費用）を補償する飼育費用補償特約を付帯したペット生活
総合補償保険「プリズムペット」の販売を開始しました。また、ＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社は、
DataRobot,Inc.が提供するAIプラットフォームの機械学習機能を保険引受査定業務に活用することにより、引受
査定における工数の削減や精度向上を実現するなど、DXの推進によるお客様の更なる利便性の向上と業務の効率
化に取り組みました。加えて、ＳＢＩ日本少額短期保険株式会社は、自社の保険契約管理システムと賃貸住宅の
家賃債務保証会社が提供する基幹システムとの連携先拡大に努めるなど、お客様の利便性向上と不動産管理会社
の業務効率化に取り組みました。こうした取り組みの結果、2023年12月末の保有契約件数は1,019千件（前年度
末比2.0％増加）となりました。
経常収益は、保有契約件数が堅調に増加したことなどにより、前年同期比2.9％増加の23,533百万円となりま
した。セグメント利益は、この増収効果などにより、1百万円（前年同期は△67百万円）となりました。
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③ 保険契約の保有件数の推移及び保険引受等の状況
前第３四半期連結会計期間末（2022年12月31日）から当第３四半期連結会計期間末（2023年12月31日）までのセ
グメントごとの保険契約の保有件数の推移は次のとおりであります。
（単位：千件）
前連結会計年度 当連結会計年度
第３四半期末 年度末 第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
2022年12月31日 2023年３月31日 2023年６月30日 2023年９月30日 2023年12月31日
損害保険事業 1,182 1,199 1,217 1,233 1,248
生命保険事業 369 397 416 440 462
少額短期保険事業 997 999 1,007 1,015 1,019
（注）上表の生命保険事業の保有件数には、団体信用生命保険の被保険者数を含めております。
各事業を構成する主な子会社の保険引受等の状況は次のとおりであります。
（損害保険事業）
ＳＢＩ損害保険株式会社
a 保険種目別の保険料・保険金
a-1 正味収入保険料
（単位：百万円、％）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
区分
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
金額 構成比 金額 構成比
火災 343 1.4 192 0.7
海上 － － － －
傷害 8 0.0 8 0.0
自動車 23,280 93.3 24,560 93.2
自動車損害賠償責任 200 0.8 184 0.7
その他 1,109 4.5 1,413 5.4
（うち費用・利益） （1,005） （4.1） （1,271） （4.8）
（うち賠償責任） （31） （0.1） （40） （0.2）
（うち動産総合） （72） （0.3） （102） （0.4）
合計 24,941 100.0 26,358 100.0
（注）正味収入保険料は、元受及び受再契約の収入保険料から出再契約の再保険料を控除したものでありま
す。
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a-2 元受正味保険料
（単位：百万円、％）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
区分
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
金額 構成比 金額 構成比
火災 1,057 2.9 643 1.6
海上 － － － －
傷害 8 0.0 64 0.2
自動車 34,388 92.6 36,238 93.2
自動車損害賠償責任 － － － －
その他 1,666 4.5 1,946 5.0
（うち費用・利益） （1,550） （4.2） （1,778） （4.6）
（うち賠償責任） （43） （0.1） （54） （0.1）
（うち動産総合） （72） （0.2） （113） （0.3）
合計 37,120 100.0 38,892 100.0
（注）元受正味保険料は、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。
a-3 正味支払保険金・正味損害率
（単位：百万円、％）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
区分
正味損 正味損
金額 構成比 金額 構成比
害率 害率
火災 170 1.1 81.7 121 0.7 116.4
海上 － － － － － －
傷害 4 0.0 58.8 6 0.0 75.0
自動車 14,396 96.7 74.3 16,314 97.0 78.3
自動車損害賠償責任 181 1.2 90.6 209 1.3 113.6
その他 139 1.0 15.3 163 1.0 14.1
（うち費用・利益） （132） （0.9） （16.2） （139） （0.8） （13.9）
（うち賠償責任） （1） （0.0） （3.9） （0） （0.0） （0.5）
（うち動産総合） （5） （0.1） （7.8） （23） （0.2） （22.8）
合計 14,893 100.0 71.9 16,814 100.0 75.4
（注）１．正味支払保険金は、元受及び受再契約の支払保険金から出再契約による回収再保険金を控除したも
のであります。
２．正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料×100
b ソルベンシー・マージン比率
（単位：％）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
532.1 550.6
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（生命保険事業）
ＳＢＩ生命保険株式会社
a 保有契約高及び新契約高
a-1 保有契約高
（単位：千件、百万円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
区分
件数 金額 件数 金額
個人保険 159 629,817 173 725,272
個人年金保険 3 24,208 2 25,954
団体保険 － 6,488,289 － 7,980,308
団体年金保険 － － － －
（注）個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約と年金支払開始後契約の責任準備金の合計額であります。
a-2 新契約高
（単位：千件、百万円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
区分
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
件数 金額 件数 金額
個人保険 18 112,407 21 125,736
個人年金保険 － － － －
団体保険 － － － 2,228
団体年金保険 － － － －
（注）団体保険の金額は、新契約として計上された月の単月の新契約高であります。
b 年換算保険料
b-1 保有契約
（単位：百万円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
区分
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
個人保険 6,821 7,241
個人年金保険 1,028 972
合計 7,849 8,214
うち医療保障・生前給付保障等 3,351 3,558
b-2 新契約
（単位：百万円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
区分 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
個人保険 692 795
個人年金保険 15 17
合計 708 813
うち医療保障・生前給付保障等 296 380
（注）１．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あた
りの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
２．「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保
障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定
疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しておりま
す。
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c ソルベンシー・マージン比率
（単位：％）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
915.7 813.1
（少額短期保険事業）
ＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社
（単位：百万円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
区分 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
元受正味保険料 3,740 3,715
正味収入保険料 2,842 3,429
正味支払保険金 1,508 1,772
（単位：％）
前事業年度 当第３四半期会計期間
区分
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
ソルベンシー・マージン比率 1,303.8 1,094.2
ＳＢＩ日本少額短期保険株式会社
（単位：百万円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
区分 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
元受正味保険料 3,522 3,248
正味収入保険料 192 184
正味支払保険金 47 47
（単位：％）
前事業年度 当第３四半期会計期間
区分
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
ソルベンシー・マージン比率 3,174.7 3,292.9
ＳＢＩリスタ少額短期保険株式会社
（単位：百万円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
区分 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
元受正味保険料 2,080 2,563
正味収入保険料 1,642 2,269
正味支払保険金 624 935
（単位：％）
前事業年度 当第３四半期会計期間
区分
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
ソルベンシー・マージン比率 492.3 467.4
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ＳＢＩプリズム少額短期保険株式会社
（単位：百万円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
区分 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
元受正味保険料 3,404 3,837
正味収入保険料 763 852
正味支払保険金 312 351
（単位：％）
前事業年度 当第３四半期会計期間
区分
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
ソルベンシー・マージン比率 832.5 779.8
ＳＢＩ常口セーフティ少額短期保険株式会社
（単位：百万円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
区分 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
元受正味保険料 1,091 1,463
正味収入保険料 54 73
正味支払保険金 12 17
（単位：％）
前事業年度 当第３四半期会計期間
区分
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
ソルベンシー・マージン比率 2,618.4 2,507.0
(2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、203,371百万円（前年度末比12,334百万円増加）となりまし
た。主な増加要因は、有価証券が前年度末比18,312百万円増加したことであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、163,105百万円（同10,933百万円増加）となりました。主な増加
要因は、当第３四半期連結累計期間に行った現金担保付有価証券貸借取引により、債券貸借取引受入担保金9,287
百万円が四半期連結貸借対照表に計上（四半期連結貸借対照表のその他負債に含まれています）されたことであり
ます。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、剰余金の配当により248百万円減少し、その有価証券評価差額
金が72百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により1,731百万円増加したことなどに
より、40,265百万円（同1,401百万円増加）となりました。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 75,000,000
計 75,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月13日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
24,820,530 24,820,530
普通株式 単元株式数 100株
グロース市場
24,820,530 24,820,530
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数
年月日 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株）
（百万円）
2023年10月１日～
－ 24,820,530 － 8,375 － 21,635
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
24,816,800 248,168
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,630
単元未満株式 普通株式 － －
24,820,530
発行済株式総数 － －
248,168
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が12株含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
ＳＢＩインシュアランス 東京都港区六本木
100 100 0.00
－
グループ株式会社 一丁目６番１号
100 100 0.00
計 － －
（注）上記のほか、当社は単元未満の自己株式12株を所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠
して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
33,106 29,913
現金及び預貯金
995 761
買入金銭債権
610 340
金銭の信託
124,955 143,268
有価証券
186 154
貸付金
858 774
有形固定資産
421 411
建物
1 1
リース資産
435 361
その他の有形固定資産
8,284 7,700
無形固定資産
4,474 4,097
ソフトウエア
3,131 2,979
のれん
678 623
その他の無形固定資産
116 73
代理店貸
6,993 7,286
再保険貸
13,781 12,065
その他資産
449 331
繰延税金資産
700 700
支払承諾見返
△ 1 △ 1
貸倒引当金
191,036 203,371
資産の部合計
負債の部
136,929 139,012
保険契約準備金
21,868 22,295
支払備金
110,987 112,021
責任準備金
4,073 4,695
契約者配当準備金
467 305
代理店借
5,561 6,739
再保険借
7,317 15,068
その他負債
21 17
退職給付に係る負債
967 1,062
価格変動準備金
207 198
繰延税金負債
700 700
支払承諾
152,172 163,105
負債の部合計
純資産の部
株主資本
8,375 8,375
資本金
32,061 32,061
資本剰余金
4,798 6,281
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
45,234 46,717
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 6,495 △ 6,568
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 6,495 △ 6,568
新株予約権 21
－
103 116
非支配株主持分
38,864 40,265
純資産の部合計
191,036 203,371
負債及び純資産の部合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
70,342 78,466
経常収益
25,354 27,031
損害保険事業
24,955 26,375
保険引受収益
24,941 26,358
正味収入保険料
13 16
積立保険料等運用益
372 625
資産運用収益
26 30
その他経常収益
22,148 27,944
生命保険事業
17,952 23,430
保険料等収入
13,570 17,059
保険料
4,381 6,371
再保険収入
3,069 4,504
資産運用収益
1,919 1,221
利息及び配当金等収入
891 411
有価証券売却益
1
有価証券償還益 －
252
為替差益 －
4 3
その他運用収益
2,867
特別勘定資産運用益 －
※１ 1,126 ※１ 8
その他経常収益
22,839 23,490
少額短期保険事業
22,623 23,254
保険料等収入
0 0
資産運用収益
215 236
その他経常収益
65,165 72,038
経常費用
23,237 25,263
損害保険事業
15,920 17,302
保険引受費用
14,893 16,814
正味支払保険金
3,041 3,051
損害調査費
諸手数料及び集金費 △ 2,924 △ 2,978
892 199
支払備金繰入額
18 214
責任準備金繰入額
0 0
その他保険引受費用
250 500
資産運用費用
7,061 7,455
営業費及び一般管理費
4 6
その他経常費用
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（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
18,672 22,913
生命保険事業
12,760 17,352
保険金等支払金
3,278 4,762
保険金
434 607
年金
1,146 949
給付金
1,933 2,692
解約返戻金
1,048 945
その他返戻金
※２ 7,395
4,918
再保険料
182
責任準備金等繰入額 －
54
支払備金繰入額 －
※２ 128
責任準備金繰入額 －
1,827 843
資産運用費用
1 2
支払利息
55 0
有価証券売却損
4
有価証券償還損 －
460 607
金融派生商品費用
65
為替差損 －
0 0
貸倒引当金繰入額
255 167
その他運用費用
1,048
特別勘定資産運用損 －
3,620 3,966
事業費
463 568
その他経常費用
22,765 23,411
少額短期保険事業
14,491 14,740
保険金等支払金
415 868
責任準備金等繰入額
7,815 7,774
事業費
43 28
その他経常費用
489 449
その他
5,176 6,427
経常利益
特別利益 40
－
18
負ののれん発生益 －
21
－
新株予約権戻入益
特別損失 111 96
14 2
固定資産処分損
97 94
価格変動準備金繰入額
3,064 4,120
契約者配当準備金繰入額
2,000 2,250
税金等調整前四半期純利益
法人税及び住民税等 537 407
65 100
法人税等調整額
602 508
法人税等合計
1,398 1,742
四半期純利益
11 11
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,386 1,731
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1,398 1,742
四半期純利益
その他の包括利益
△ 6,000 △ 71
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 6,000 △ 71
1,671
四半期包括利益 △ 4,602
（内訳）
1,658
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 4,608
6 12
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
住生活少額短期保険株式会社を株式取得により新たに子会社化したため、当第３四半期連結累計期間から同社
を連結の範囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保険業法第118条第１項に規定する生命保険子会社の特別勘定の資産の額は、次のとおりであります。なお、
負債の額も同額であります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
22,129 百万円 24,046 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．生命保険事業のその他経常収益の内訳は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
支払備金戻入額 153 百万円 － 百万円
責任準備金戻入額 945 －
その他の経常収益 27 8
計 1,126 8
※２．当第３四半期連結累計期間において、生命保険子会社は医療保険の一部について実施している資産留保型
共同保険式再保険の出再比率を変更しております。この変更に伴い、当第３四半期連結累計期間における生
命保険事業の責任準備金繰入額が1,778百万円減少し、生命保険事業の再保険料が537百万円増加しておりま
す。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 1,309 百万円 1,399 百万円
のれんの償却額 164 152
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
の総額
配当額
2023年５月11日
普通株式 248百万円 10円 2023年３月31日 2023年６月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２ 計上額
損害保険 生命保険 少額短期
計
事業 事業 保険事業 （注）３
経常収益（注）１
25,354 22,148 22,839 70,342 70,342
外部顧客への経常収益 －
セグメント間の内部経
97 11 37 146
△ 146 －
常収益又は振替高
25,451 22,159 22,876 70,488 70,342
計 △ 146
セグメント利益又は損失
1,665 274 1,872 1,386
△ 67 △ 485
（△）（注）３
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△485百万円は、当社の一般管理費等による損益であります。
３．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を
行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２ 計上額
損害保険 生命保険 少額短期
計
事業 事業 保険事業 （注）３
経常収益（注）１
27,031 27,944 23,490 78,466 78,466
外部顧客への経常収益 －
セグメント間の内部経
102 11 42 156
△ 156 －
常収益又は振替高
27,134 27,955 23,533 78,623 78,466
計 △ 156
1,573 596 1 2,170 1,731
セグメント利益（注）３ △ 439
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．セグメント利益の調整額△439百万円は、当社の一般管理費等による損益であります。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行ってお
ります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
生命保険事業における団体信用生命保険の取扱いの順調な増加により、経常利益から控除する契約者配
当準備金繰入額の金額的重要性が増していることから、報告セグメント利益のより実態に即した評価・分
析を行うため、当第３四半期連結累計期間より、セグメント利益を「経常利益」から「親会社株主に帰属
する四半期純利益」に変更しております。これに伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント利益につ
いては、変更後のセグメント利益を記載しております。
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（金融商品関係）
金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるも
のは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
その他有価証券
公社債
うち国債 4,745 － － 4,745
うち社債 － 12,442 7,600 20,042
当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
その他有価証券
公社債
うち国債 － － － －
うち社債 － 11,306 12,699 24,006
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（有価証券関係）
本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
四半期連結貸借対照表 時価 差額
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
公社債 1,789 1,782 △7
社債 1,789 1,782 △7
外国証券 900 895 △4
外国公社債 900 895 △4
合計 2,689 2,677 △11
２．責任準備金対応債券
前連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
四半期連結貸借対照表 時価 差額
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
公社債 10,176 9,868 △307
国債 9,376 9,065 △311
社債 800 803 3
外国証券 500 502 2
外国公社債 500 502 2
合計 10,676 10,371 △304
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３．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
公社債 25,165 24,893 △272
国債 4,700 4,745 45
地方債 105 105 0
社債 20,359 20,042 △317
外国証券 18,784 17,592 △1,192
外国公社債 16,922 15,742 △1,179
外国その他の証券 1,862 1,849 △12
その他の証券 53,758 47,857 △5,901
合計 97,709 90,343 △7,365
当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
取得原価 四半期連結貸借対照表 差額
（百万円） 計上額（百万円） （百万円）
公社債 24,565 24,110 △455
地方債 104 104 0
社債 24,461 24,006 △455
外国証券 17,209 16,089 △1,119
外国公社債 15,279 14,267 △1,011
外国その他の証券 1,930 1,821 △108
その他の証券 56,005 50,075 △5,929
合計 97,780 90,275 △7,505
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 55円85銭 69円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,386 1,731
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,386 1,731
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 24,820,418 24,820,418
2018年４月27日開催の取締役会
決議による2018年５月31日付与
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
の2018年第１回新株予約権及び
整後１株当たり四半期純利益の算定に含
－ 2018年第２回新株予約権につい
めなかった潜在株式で、前連結会計年度
ては、2023年５月31日をもって
末から重要な変動があったものの概要
権利行使期間満了により失効し
ております。
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため、記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
淡島 國和
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
白田 英生
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三井 健一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＢＩインシュ
アランスグループ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年
10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社及び連結子会社の2023年12
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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